助成制度名

2017年度あい基金助成事業

実施団体

関連URL

お問い合わせ先

公益財団法人 パブリックリソース財団(担当:渡辺、原田)
〒104-0043 中央区湊2-16-25 202
Phone: 03-5540-6256 Fax: 03-5540-1030
http://www.public.or.jp
E-mail:support@public.or.jp

募集ステータス

募集中

募集時期

2017年11月6日~2017年12月15日

対象分野

まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツ、人権・平和、男女共同参画、科学技術、職業能力開発・雇用拡充、観光、農山漁村・中山間地

対象事業

事業プロジェクト

内容/対象

<支援内容>
■支援団体数 1団体
■助成金
・1件1年間50万円。助成申請額は50万円を上限として記載してください。
・原則として、2年間の継続助成とします。(自動的な継続ではなく、第1年度終了時に審査を行います。)
・例として、団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用、組織の強化に必要な費用、事業活動の強化、新規事業、既存事業の拡充・
 サービス向上のための費用などに使えます。
・原則として、助成金の使途に制限を設けません。
■経営支援
 当財団事務局がヒアリングを行い、必要に応じてあい基金賛同者等の専門家によるプロボノ支援(ネットワークや資源の紹介、経営アドバイス等)をマッチングします。あい基金には、会社経営者、企業や金融機関のマネジメント層、NPOや社会的起業家、経営コンサルタント、弁護士やデザイナーなどの専門職、研究者、メディア関係者など多彩な賛同者が集まっています。


<目的と概要>
東日本大震災の被災地において、女性が中心となって取り組む事業には、日本のこれからの人口減少社会、高齢社会の地域づくりのモデルとなるような様々な取り組みが生まれています。その土地ならではの資源や伝統を大切に、新たな視点をもって事業を行い、就業の場をつくり、地域を活性化するような取り組みです。
本助成制度は、このような東北の被災地で女性が中心となって取り組む事業で、子育てや介護、家庭環境や健康状態など様々な事情があっても、女性が何らかの形で働くことができ、収入を得て経済力を付けていくことが実現できるような事業を支援対象としています。

応募制限

地域限定、設立からの年数
■東日本大震災の被災地に主たる事務所を置くもの(これから新たに活動をスタートする団体は 不可)
■支援対象の法人格不問。個人事業主も対象とします。
■分野を問わず何らかの事業を実施するなかで女性に就業機会を提供している法人、または女性の就業促進を主たる目的としている団体。
■本助成制度は特に、設立から10年未満程度の初期段階の団体を支援するものです。女性の就業の場となっている団体の持続可能性や事業の雇用力を高めることを目的に、組織基盤の強化や事業力の向上を目指し、助成金と経営支援の両側から助成を行うものです。

応募方法

■応募の際は、応募用紙の他に下記書類(様式自由)を添付してください。
・定款
・前年度の事業報告書、会計報告書
・その他説明資料A4片面 3ページ以内(任意)
■応募書類は2017年12月15日(金)必着で、support@public.or.jpまで電子メール添付でご送付ください。郵送の場合は、12月15日(金)必着です。(持ち込み不可)
■電子メールで応募の場合、件名に「あい基金助成の応募(団体名)」とご明記ください。
■応募に関してのお問い合わせは、件名に「あい基金助成の質問(団体名)」とご明記の上、support@public.or.jpまでお送りください。
■応募用紙は下記URLよりダウンロードいただけます。
http://www.public.or.jp/ifund/help.html
※期日厳守のご応募をお待ちしております。

選考方法

①専門家による審査委員会を設置し、書面による一次審査を行います。
②一次審査を通過した団体には、審査委員会とあい基金賛同人が出席する公開プレゼンゼンテーション(2018年2月1日開催)に参加いただき、事業の紹介、助成を受けて行う予定の活動、課題や必要なサポートについて発表いただきます。
③公開プレゼンテーションの後、審査委員によるクローズドの二次審査で助成先を決定し、同日にその場で発表します。

決定時期

1次審査(書類):1月中旬
決定:2月1日(公開プレゼンテーションにて)

助成金額

助成金総額: 500,000円
1件あたりの上限額: 500,000円

昨年度実績

応募件数:8件 / うち継続 - 件
助成件数:2件 / うち継続 - 件
助成金総額:1,000,000円 / うち継続 - 円

備考

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