https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_2019_01.html

募集終了

国際協力・交流

1 はじめに

一般財団法人日本国際協力システム（以下「JICS」）は、民間団体による国際協力活動の
一層の発展の発展に寄与する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規
模 NGO・NPO※1に対し、支援金による助成（JICS NGO 支援）を行っています。
平成 11（1999）年度の開始から 20 年間で支援した団体事業は、135 団体 217 事業と
なりました。この間、開発援助をとりまく環境の変化や NGO・NPO 活動の多様化にあわせ
た広範なニーズに沿った支援を目指し、途上国における活動はもとより、その活動を行う上
で重要な団体組織の基盤整備事業や日本国内で活動するネットワーク NGO・NPO※2の実施
事業、また啓発事業や在日外国人支援事業なども対象となるよう見直しをしてきました。
小規模団体（分野）は、経験が少なくとも、課題解決に積極的に取り組もうとする小規模団体のス
テップアップを支援するため、平成30（2018）年度に新設した支援枠です。採択後、詳細計画策
定時には専門家によるコンサルテーション（参加必須）を実施し、プロジェクトのブラッシュアップ
もサポートします。
今次募集にあたっては、支援の対象となる団体・資格要件や対象事業に求める要件、及び審査のポ
イントなどを一部見直しておりますので、内容をご確認いただき、皆さまの活動の更なる充実に
JICS NGO 支援事業をご活用ください。



２ 支援の対象となる団体・資格要件

１ 主事業として次の事業を行っていること。
・開発途上国での援助事業
・開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業
・開発途上国への援助事業を実施する日本のNGO・NPOの活動促進・発展のための事業
２ 2019年11月1日時点で団体発足後３年以上の活動実績（見込み）を有し、主たる事務
所を日本に置いていること。
（法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。）
３ 過去２年間の年間総収入の平均が6,000万円未満（繰越金は含まず）であること。（原
則として年間総収入の平均が3,000万円未満の団体を優先。）小規模団体分野では過去２
年間の年間総収入の平均が1,000万円未満の団体が対象。
４ 定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。
５ 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Webサイト等で外部報告が適切
になされていること。※3 (法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。)
６ 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
７ 反社会的勢力および団体ではないこと。
８ その他、活動内容等が審査委員会で適正であると判断された団体であること。
９ 外務省の海外安全情報に基づくレベル3又はレベル4の国・地域において、申請事業であ
るか、申請事業以外であるかにかかわらず、邦人の渡航または滞在を前提とした活動を行
う団体ではないこと※４。
※１「NGO・NPO」とは、「市民主導によって活動する非政府・民間非営利の組織」であり、法人格の有
無は問いません。定款等で団体の目的を確認します。
※2 JICSNGO 支援事業で定義するネットワーク型 NGO・NPO とは、「国際協力分野で活動を行う複数
の NGO・NPO を対象として、それら団体活動の促進・発展を目指した活動を目的として設立された
団体」を指します。
※3 申請時に条件を満たさない場合は、その理由と今後の整備計画をご報告ください（自由様式）。
※４ 邦人が渡航せず現地提携先との連携による活動を行っている団体であれば支援対象となります。
貴団体の活動地がレベル 3 または４に該当するかは外務省海外安全ホームぺージをご確認ください。
外務省海外安全ホームぺージＵＲＬ： https://www.anzen.mofa.go.jp/

≪郵送提出≫
対象書類 ： 全種類
締 切 ： 201９年 8 月５日（月） 当日消印有効
≪メール提出≫
対象書類 ： 申請要領記載の提出書類の一覧「 №1、1a の申請書類一式」（所定様式）
締 切 ： 201９年 8 月５日（月） 24：00
（注）所定様式は、郵送とメール両方での提出が必要です。

2019年12月下旬～2020年1月上旬

応募件数：0件　／　うち継続 - 件
助成件数：8件　／　うち継続 - 件
助成金総額：10,293,814円　／　うち継続 - 円