http://www.mext.go.jp/unesco/014/1401009.htm

募集終了

学術・文化・芸術・スポーツ

１．目 的
このたび、文部科学省（日本ユネスコ国内委員会）では、「ユネスコ活動に関する法律」第四条第一項、第二項及び「ユネスコ活動に関する法律施行令」第二条、第三条の規定に基づき、公募を実施し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献する民間のユネスコ活動の振興に資する事業を行う団体に対して、当該事業を実施するために必要とする経費への「政府開発援助ユネスコ活動費補助金」（持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に貢献するユネスコ活動の普及・発展のための交流・協力事業）による補助を行います。

本補助金は、「政府開発援助ユネスコ活動費補助金交付要綱」（平成 22 年８月６日文部科学大臣決定）（以下、「交付要綱」という。）に基づき交付されるもので、国際交流・協力（開発途上国及び先進国のいずれか又はその両方を対象とする）事業により、ＳＤＧｓの達成に具体的に貢献する取り組みを支援することが目的です。ついては、平成 30 年度政府開発援助ユネスコ活動費補助金の交付対象となる補助事業の企画提案を以下の要領で受け付けます。
なお、本補助金は、平成 30 年度予算の成立前に公募等を行っているものであり、予算成立の状況等に応じて、内容、交付決定の時期等が変更となる可能性がありますので、あらかじめ了承ください。

２．補助対象事業

(1) 教育協力事業： （例）我が国の研究機関が欧米の研究機関と共同でＳＤＧ４（教育）達成指標を試験的に開発し、ユネスコ地域事務所が行う会合を通じて実現可能性を議論し提案を作成等

(2) 科学協力事業： （例）政府間海洋学委員会（IOC）、国際水文学計画（IHP）、人間と生物圏（MAB）計画等のユネスコ事業を通じて地域振興を行い、開発途上国における持続可能な社会構築に向けての好事例を発信等

(3) 文化協力事業： （例）持続可能な都市の実現に向け、文化多様性の保護・促進事業、文化遺産・無形文化遺産保護事業、開発途上国における文化活動従事者人材養成等について、ユネスコ地域事務所を通じた行政官研修を実施等

(4) 連携協力事業：（例）科学関係ＳＤＧｓの達成に向け、ユネスコ事業で教材を作成し、我が国のユネスコスクールで実験的に活用等なお、本補助金は国の予算上、政府開発援助（ODA：Official DevelopmentAssistance）に位置付けられており、開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に
役立つ事業であることが必要ですが、協力・交流先に開発途上国を含まない事業を全て排除するものではありません。ただし、開発途上国等関係者と事業活動上の実質的な協力・交流関係がないとみなされる、日本国内関係者のみで行われるユネスコ活動については、本補助金の交付対象外となりますので留意ください。

３．申請資格
申請者は、以下の各要件を満たす必要があります。

(1) ユネスコ活動と関係があり、かつ、ユネスコないしユネスコと関係のある機関と協力して事業を実施することができること。

(2) 民間のユネスコ活動の振興に資する事業に対する助成、かつ、直接又は間接に営利を目的としない事業に対する援助、という本補助金交付の前提を踏まえ、公益事業を行うことが可能な以下の団体であること。
地方公共団体、地方教育委員会、国立大学法人・公立大学法人・学校法人（国公私立大学・短期大学の学部学科、大学院研究科、附置研究所、研究センター等単位で応募可）、独立行政法人、大学共同利用機関法人、公益法人（公益社団法人、公益財団法人）、一般法人（一般社団法人、一般財団法人）、特定非営利活動法人、その他文部科学省国際統括官が補助対象となり得ると判断した団体

(3) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当します。

(4) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

本補助金の交付を希望する団体は、下記「7．提出期限及び提出先」を確認の上、以下の応募書類を提出ください。
（1）補助を受けようとする事業の企画書（所定の様式を利用して作成）
（2）上記（1）記載事項の補足説明となる添付資料
（3）定款、寄付行為又は会則、規約等団体の根拠を示す資料、役員名簿、最新の事業報告書、収支決算書（以上は国・地方公共団体の機関、国公立私立大学、文部科学省所管の機関等である場合は不要）、会計規則（旅費、人件費、謝金、会議費等）、その他団体の概要に関する書類を添付すること。

3月下旬　採択結果通知及び補助金交付申請書提出依頼

昨年度実績なし