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募集終了

学術・文化・芸術・スポーツ、環境保全、科学技術、経済活動、農山漁村・中山間地

１．助成対象と応募資格
日本の大学・研究所等に所属する研究者、または学識があると認められる個人・グループで、主として食にかかわる生活科学、生活文化、または地球環境科学、サスティナブル社会・経済学に関する研究を計画し、完成後に優れた成果が期待できるものを助成対象とします。
●応募する研究者（グループの場合は代表者）が研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後の報告を確実に行なっていただけることを条件とします。このため、申請書では推薦者（指導を仰いでいる先生、所属組織の長など）を記載いただきます。
●次の点についてお約束いただけることを条件とします。
・反社会的勢力とは一切関わりがない
・研究内容に反社会的な内容を含まない
●研究者の所属が営利企業の場合は応募不可とします。
●同一研究テーマによる複数部門への応募はできません。
●直近３回（２０１９年度、２０１８年度、２０１７年度）連続して助成を受けられた方は申請できません。

(1) 助成対象部門
生活科学部門、生活文化部門、地球環境科学部門、サスティナブル社会・経済学部門の4部門

① 生活科学部門
食品や食料素材中に含まれる各種成分に関する基礎的・応用的研究や、食の機能性・安全性に関する解析・評価技術など、健康増進や生活の改善に役立つことが期待される新規性の高い食に関する研究や調査に対して助成します。
② 生活文化部門
様々な自然環境の中、日々の食生活の積み重ねがその国その地域ならではの食の文化を形成してまいりました。本部門では、生活文化研究の中でも、特に「食文化分野」に関わる、科学的・実証的に研究しようとする企画を対象に支援します。
近年、「食」の世界では、グローバル化が進んでいますが、その基本となる「食文化」は、その国、地域の日常の「食」に立脚しているため、世界的視野に立ち本質に着目した学術的研究は、必ずしも多いとは言えません。
当財団は、「食」を「文化」として、その背景にある生活文化を含め真摯に向き合い、学術的に本質の追求を目指している研究を支援します。
③ 地球環境科学部門
大気圏、水圏、地圏、生物圏および人間圏を包含する地球環境において、圏内および各圏間の物質やエネルギーの分布、循環、相互作用などを理解し、地球環境の過去から現在にわたる変化を把握することが求められています。
さらに、その変化のメカニズムを解明することにより、将来の変化の予測精度を高めるとともに、変わりつつある地球環境の中で持続可能な人間活動のあり方を探ります。
この目的に沿った、既成概念にとらわれない斬新な研究を期待します。
④ サスティナブル社会・経済学部門今日、環境問題は、人口問題、食糧問題、エネルギー問題、社会的衡平の問題などとも絡み合って難問化し、その解決には従来の分野を超える研究や、学界のみならず行政、企業、ＮＧＯ、市民を巻き込んだ多角的取り組みが必要となっています。
この複合的な問題に対して国際社会が本気で取り組む決意であることは、「パリ協定」や「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にも現れています。社会を大転換し環境保全型とするためには、どのような政治経済システムや法体系、産業形態や産業技術、生活様式や意識・倫理が必要なのでしょうか。本部門は、持続可能社会のビジョンを拓く理論的・実証的研究、その実現のための実践、行動計画などに助成します。経済学、法学、社会学、政策科学、経営学、文化人類学、民俗学など多くの分野からの環境関連研究の提案を歓迎します。
気候非常事態宣言をして気候動員計画を立案実施する世界の自治体は1000を超え、日本でも長崎県壱岐市が宣言を議決した最初の都市となりました。カーボンニュートラル都市の実現のための研究も歓迎します。

(2) 助成対象期間
2020年4月より1年間

助成募集要項にある「電子申請ボタン」より電子申請（Ｗｅｂ申請システムによるマイページ取得、提出書類ファイルのアップロード）による受け付けを行います。

選考結果は、2020年3月下旬に、助成エントリーの登録メールアドレス宛、応募者全員に通知いたします。

応募件数：0件　／　うち継続0件
助成件数：23件　／　うち継続0件
助成金総額：18,400,000円　／　うち継続0円