助成制度名

建設⼥⼦応援ファンド

実施団体

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お問い合わせ先

公益財団法⼈公益推進協会 建設⼥⼦応援ファンド担当
TEL 03-5425-4201 問い合せ対応時間:平⽇10:00〜17:00
E-mail:info@kosuikyo.com(件名は「【問合せ】建設⼥⼦応援ファンド_団体名」としてください)

募集ステータス

募集中

募集時期

2024年9月2日~2024年11月20日

対象分野

男女共同参画、経済活動、職業能力開発・雇用拡充、NPO支援、その他

対象事業

事業プロジェクト、その他

内容/対象

建設女子応援ファンドは関東防水管理事業協同組合の寄付により、「女性に選ばれる建設業界」の実現を目指して設立されました。
建設業界は深刻な人材不足に直面しており、2022年度の就業者数はピーク時の1997年度と比べて約3割減少しています。さらに、就業者の年齢は55歳以上が約36%、29歳以下が約12%と高齢化が進み、若年層の離職が課題となっています。この状況を打開するためには、就業者数が少ない「女性」の活躍推進が重要ですが、建設業界は依然として女性が働きにくい環境が続いています。女性が働きやすく、働き続けられる環境を整えることは、男女問わずすべての就業者にとって働きやすい環境の実現となり、建設業界の人材不足解消にもつながっていきます。
建設業界の持続的な発展に向けて、女性が長く働き続けられる「働きやすい」環境整備活動を行う団体へ助成を行います。

助成対象
(1)助成対象団体 次のすべてに該当する団体とします。
➀非営利団体(法人格は不問)
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
➁建設業界で働く人が団体の活動に参加していること
➂団体の活動をホームページ、SNSや会報紙等で公表していること

(2)助成対象事業 次のいずれかの活動を対象とします。
➀建設業界で女性が働き続けられる「働きやすい」環境整備に関わる活動
1.情報発信・普及啓発
(就業定着や女性活躍に関する情報発信・女性リーダーによる講演会の実施・企業や就業者に向けた普及啓発の取組・情報誌の発行やSNSの発信等)
2.スキルアップ・キャリア形成の支援
(技術・技能の習得や向上のための講習会や研修会の開催・オンライン講習の提供・社外メンター制度・キャリアフェアの開催等)
3.交流・ネットワークづくり
(研修や交流会の開催・建設業界で働く女性のネットワークづくり等)
※食事会の単独開催はできません。研修等と組み合わせて開催してください。
4.ワークライフ・バランスの推進
➁建設業界で働くことを希望・検討している女性や若年層にむけたPR活動
(建設業の魅力発信やPR活動・情報誌の発行やSNSの発信・キャリアフェアの開催・教育機関や学生向けの現場見学会や工場見学会の開催・職場見学会の開催等)

(3)助成対象期間
第1期:2025年1月1日~2025年12月31日
第2期:2025月4日1日~2026年3月31日
第3期:2025月7日1日~2026年6月30日
対象期間内であれば、実施回数や時期は問いません。

(4)対象経費 助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
対象経費の支出期間は助成対象期間かつ採用決定日以降が対象となります。
単価が5万円を超える経費には見積書の写しが必要です。
①消耗品費、備品費
②広告宣伝費(ポスター・チラシなどの作成・印刷費、WEB等の有料広告費)
③賃借費(会場費・レンタカー等)
④旅費・交通費
⑤講師等への謝金
⑥郵送費
⑦そのほか(上記に該当しない必要経費)※委託費は専門性が高く、自団体ではできない業務に限ります。

応募制限

その他
➀非営利団体(法人格は不問)
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
➁建設業界で働く人が団体の活動に参加していること
➂団体の活動をホームページ、SNSや会報紙等で公表していること

応募方法

https://forms.gle/EAPz2NHzrnHryNPT9

応募フォームに下記書類を添付し、ご応募ください。
※応募には、Googleアカウントが必要となりますので、事前にご用意ください。
①申請補助資料(助成実績・収支概要)
※当財団ホームページ( https://kosuikyo.com/ )よりダウンロードしてください。
②定款または会則の写し
③前年度の決算書・事業報告書
※設立後まもなく前年度の決算書・事業報告書を作成していない場合は、その旨を記載した上で設立経緯やこれまでの活動をまとめたものを提出してください。(A4・1枚程度)
④本年度の予算書・事業計画書
⑤活動状況の公表資料
※ホームページやSNSのURLを記載してください。ない場合は紙媒体の資料を提出してください。
⑥申請金額の根拠となる見積書の写し ※単価5万円を超える経費は必須
⑦【任意提出】企画書

選考方法

当財団の選考委員会において厳正に書類選考し、常任理事会で決定します。

決定時期

第1期は2024年12月下旬

助成金額

助成金総額:
1件あたりの上限額: 300,000円

昨年度実績

昨年度実績なし

備考

全3回の募集を行います。
募集期間:
第1期(2024年9月2日~2024年11月20日 17:00)
第2期(2024年12日2日~2025年2月20日 17:00)
第3期(2025年3月3日~2025年5月20日 17:00)
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