助成制度名

平成30年度街なか再生助成金

実施団体

(公財)区画整理促進機構(街なか再生全国支援センター)

関連URL

お問い合わせ先

公益財団法人区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター 担当:弘松
〒100-0084 東京都千代田区二番町 12-12 B.D.A.二番町ビル2階
電話:03-3230-8477 FAX:03-3230-4514
HPアドレス:https://www.sokusin.or.jp
E-mail:mail@sokusin.or.jp

募集ステータス

募集中

募集時期

2018年2月1日~2018年3月31日

対象分野

まちづくり

対象事業

事業プロジェクト

内容/対象

1.助成の目的
当機構が街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進することを目的としています。

2.助成の対象
〔1〕対象地区
○ 助成金の対象都市に制限はありません。
○ 助成金は、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。
① 中心市街地地区
② 鉄道駅周辺地区等の拠点的な地区
〔2〕対象とする民間団体
○ 助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。
(第三セクターも含まれます)
① 土地区画整理事業等(民間宅地造成事業を除く。以下同じ。)の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
② 特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人(NPO)で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
③ 中心市街地の活性化に関する法律(以下「中活法」といいます。)に規定されているまちづくり会社(特定会社、旧TMOを含む)や中心市街地整備推進機構
④ その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの

● 以下のような団体は対象となりませんのでご注意ください。
① 広域的に活動を行っている団体
 この助成金は特定地区における地権者や住民等が主体となった取り組みを支援することを目的としており、例えば、全国的な活動を行うNPO等が主体となった取り組みは支援の対象としておりません。
② イベント等の実行委員会
 この助成金は特定地区における市街地整備や既存ストック活用による街なかの再生に中長期的に取り組む民間団体を支援することを目的としており、イベントの実行委員会など活動が短期に終了する団体は対象としておりません。

〔3〕対象とする事業
○ 助成の対象事業は、以下のような取り組みで、地区内の地権者や住民等が主体となった民間主体で行われるものとします。

① 土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取り組み

<取り組み例>
 民間が主体となったまちづくり構想・計画の策定
 合意形成に向けた権利者・住民等の取り組み など

② 土地区画整理事業等の面的整備事業地区(事業中、事業完了地区)における良
好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み

<取り組み例>
 権利者・住民等が主体となったまちづくりのルール(景観づくりのための地区計画案等)の作成
 エリアマネージメントなど民間主体のまちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動 など
 合意形成に向けた権利者・住民等の取り組み など

③ 地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み

<取り組み例>
 空店舗・空き家、空き地、歴史的建造物等を活かした交流空間の創出 など
○ 助成の対象事業は、平成30年度において事業活動を行い、かつ、平成31年3月末日までに終了する(または、一定の成果が得られる)ものに限らせていただきます。
なお、複数年度にわたって実施される事業であっても、平成30年度に実施する事業内容が、当年度で終了する(または、一定の成果が得られる)ものであれば、平成30年度の事業部分が助成の対象となります。また、同事業の翌年度以降に実施する事業についての申請も受理いたします(但し、翌年度以降の助成が約束されるものではありません。)。

● 次のような事業は助成の対象となりませんのでご注意ください。
 活動内容が過去に助成を受けたものと同一であるもの
 希望額の助成金が助成されないと事業実施が困難なもの
 イベント等一過性の事業
 事業内容がPRツールの作成のみであって、地権者・住民等の合意形成を含まない事業
 コンサルタントへの委託費用のみで構成される事業
 政治、宗教、思想などの目的に偏するもの
 団体又は個人の営利を目的とするもの
 特定の事業の反対運動を目的としたもの
 特定の個人または法人が所有している土地建物等の資産の増加を目的としたもの

応募制限

地域限定、その他
① 土地区画整理事業等(民間宅地造成事業を除く。以下同じ。)の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
② 特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人(NPO)で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
③ 中心市街地の活性化に関する法律(以下「中活法」といいます。)に規定されているまちづくり会社(特定会社、旧TMOを含む)や中心市街地整備推進機構
④ その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの

応募方法

提出書類に必要事項を記入・押印のうえ、受付期間までに、8.に示す宛先に郵送してください。
 受付期間末日の消印があるものまで有効とします。
 押印の必要のない書類(様式2、様式3、様式4)に限っては、電子メールでの送付も受け付けます。予め担当者にその旨を申し出てください。

選考方法

平成30年4月下旬  選考委員会による選考

決定時期

平成30年5月上旬 決定通知

助成金額

助成金総額:
1件あたりの上限額: 1,000,000円

昨年度実績

応募件数:0件 / うち継続 - 件
助成件数:3件 / うち継続 - 件
助成金総額:0円 / うち継続 - 円

備考

・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
・昨年度実績の応募件数、助成金総額はホームページに記載がないため、暫定的に「0」を入力しています。
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