助成制度名

草の根技術協力事業 (草の根パートナー型)

実施団体

(独法)国際協力機構(JICA)

関連URL

お問い合わせ先

お問い合わせは、お近くの JICA国内機関まで
JICA国内拠点
http://www.jica.go.jp/about/structure/organization/domestic.html

募集ステータス

募集中

募集時期

2018年7月1日~2018年11月30日

対象分野

国際協力・交流、その他

対象事業

事業プロジェクト、その他

内容/対象

1.事業目的
草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。
JICA が政府開発援助(ODA)の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。
特に近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて培った経験を踏まえ、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みが期待されています。

以上を踏まえ、草の根技術協力事業は、次の 2 つの柱の下、実施しています。

1. 市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。
2. 途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される。

2.事業形態
草の根技術協力事業では、以下の3つの事業形態を用意しています。本募集要項は、2018 年度草の根パートナー型の公募について定めたものです。

(1)草の根パートナー型 ―豊富な経験を活かして―
草の根パートナー型(以下、パートナー型)は、開発途上国への支援において既に豊富な経験と実績を有している NGO 等の団体を対象とした事業形態です。パートナー型の事業実施を通じて提案団体のこれまでの経験や強みを活かし、より開発途上国の課題解決に寄与する事業を展開することが期待されています。

(2)草の根協力支援型(以下、支援型)
開発途上国への支援実績が少ない NGO 等の団体が応募可能な事業です。

(3)地域活性化特別枠
地方公共団体のみが応募できます(地方公共団体が民間団体等と連携して応募することも可)。

◎事業対象分野
事業対象分野・課題についての定めはありませんが、例として次のような分野・課題での事業が挙げられます。
・コミュニティ開発(農・山・漁村等の開発を含む)
・防災の主流化:災害に強いコミュニティづくり等
・脆弱性の高い人々への支援:児童・障害者・高齢者・難民等
・ジェンダーの主流化:ジェンダーの平等を目指したエンパワーメント等
・保健医療:地域保健、母子保健、公衆衛生、栄養改善(農業・食糧分野からの取り組みを含む)、プライマリヘルスケア、リプロダクティブヘルス、HIV/AIDS、ユニバーサルヘルスカバレッジ等
・生計向上:伝統産業振興、住民組織化等
・人材育成:教員養成、識字教育、ノンフォーマル教育、初等教育環境改善、職業訓練等
・自然資源の持続的利用:荒廃地回復、森林・水産資源管理等

応募制限

その他
募集要項参照

応募方法

持参又は郵送(郵送の場合は、上記の提出期限内に到着するものに限る。また、封筒表面に「2018 年度草の根パートナー型応募書類在中」と記載のこと)

選考方法

資格審査結果は、3.(1)の提出期限から 2 週間を目途に、各 JICA 国内拠点から通知いたします。

決定時期

2019 年 3 月下旬に、各 JICA 国内拠点を通じて選考結果をご連絡します。

助成金額

助成金総額:
1件あたりの上限額: 100,000,000円

昨年度実績

応募件数:31件 / うち継続 - 件
助成件数:18件 / うち継続 - 件
助成金総額:0円 / うち継続 - 円

備考

・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
・昨年度実績の応募件数はホームページに記載がないため、暫定的に「0」を入力しています。
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