助成制度名 |
草の根技術協力事業 (草の根パートナー型)
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実施団体 |
(独法)国際協力機構(JICA)
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関連URL |
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お問い合わせ先 |
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募集ステータス |
募集終了
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募集時期 |
2019年4月1日~2019年6月28日
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対象分野 |
国際協力・交流、その他
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対象事業 |
事業プロジェクト、その他
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内容/対象 |
1.事業目的
草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大 学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提 案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに 実施する共同事業です。 JICA が政府開発援助(ODA)の一環として行うものであり、開発途上国の地域住 民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開 発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。 特に近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて培 った経験を踏まえ、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ 取り組みが期待されています。 以上を踏まえ、草の根技術協力事業は、次の 2 つの柱の下、実施しています。 1. 市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。 2. 途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される。 草の根技術協力事業の詳細及び事業の実施方法等については、JICA ウェブサイト (https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/what/index.html)をご覧ください。 2.事業形態 草の根技術協力事業では、以下の3つの事業形態を用意しています。本募集要項は、 2019 年度第 1 回草の根パートナー型の公募について定めたものです。 (1)草の根パートナー型 ―豊富な経験を活かして― 草の根パートナー型(以下、パートナー型)は、開発途上国への支援において既に 豊富な経験と実績を有している NGO 等の団体を対象とした事業形態です。 パートナー型の事業実施を通じて提案団体のこれまでの経験や強みを活かし、より 開発途上国の課題解決に寄与する事業を展開することが期待されています。 (2)草の根協力支援型(以下、支援型) 開発途上国への支援実績が少ない NGO 等の団体が応募可能な事業です。 詳細は JICA ウェブサイトをご覧ください。 https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/what/shien.html (3)地域活性化特別枠 地方公共団体のみが応募できます(地方公共団体が民間団体等と連携して応募する ことも可)。詳細は JICA ウェブサイトをご覧ください。 https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/what/chiikikeizai.html 3.対象国 本事業実施の対象国は、全世界で 91 か国です(2019 年 4 月現在)。ただし、対象 国 の 事 業 で あ っ て も 、 応 募 時 点 で 外 務 省 の 海 外 安 全 情 報 ( 危 険 情 報 ) (http://www.anzen.mofa.go.jp/)により「レベル 3:渡航は止めてください(渡 航中止勧告)」、「レベル 4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧 告)」とされる地域を対象とした事業については、応募の受け付け対象外とします。 なお、事業実施にあたり、安全確保の観点から、対象国であってもその時々に変化 する状況に応じ、活動可能な場所が制約される場合があります。従って、提案・応募 を受け付けた案件であっても、活動対象地域の治安状況によっては案件形成や選考の 過程で一時保留もしくは不採択とさせていただく場合があります。さらには政情不安 等により安全管理上の観点から実施が困難となる場合(急激な情勢の変化により、実 施を予定していながら急遽実施が困難になる場合も含む)や、外交政策上の理由から 事業実施が出来なくなる場合もありますので、あらかじめご了承ください。 JICA は事業を実施している国ごとに安全対策のルールとして安全対策措置(渡航 措置及び行動規範)を定めています。草の根事業提案者もご利用いただけますので、 後述の事業提案書作成に際しては、必ず当該国の安全対策措置を確認した上で、同措 置を踏まえた提案書の作成をしてください。安全対策措置の入手方法は、以下の JICA の国別安全対策ルールウェブサイトからログインID及びパスワードを申請してい ただき、情報を JICA ウェブサイト上よりダウンロードして閲覧ください。 |
応募制限 |
その他
募集要項参照 |
応募方法 |
JICA 国内拠点では、事業提案について随時ご相談を受け付けています。国際協力活動のアイディアをお持ちで、その活動を草の根技術協力事業として実施することを希望する団体は、早めに団体の事務所の所在地域を所管する JICA 国内拠点へご相談(コンサルテーション)ください。
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選考方法 |
資格審査通過案件について、第一次、第二次及び最終審査を行い、採択案件を決定します
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決定時期 |
2019 年 10 月に、各 JICA 国内拠点を通じて選考結果をご連絡します。
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助成金額 |
助成金総額:
1件あたりの上限額: 100,000,000円 |
昨年度実績 |
昨年度実績なし
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備考 |
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。 ・昨年度実績の助成金総額はホームページに記載がないため、暫定的に「0」を入力しています。 |