助成制度名

草の根技術協力事業 (草の根パートナー型)

実施団体

(独法)国際協力機構(JICA)

関連URL

お問い合わせ先

お問い合わせは、お近くの JICA国内機関まで
JICA国内拠点
http://www.jica.go.jp/about/structure/organization/domestic.html

募集ステータス

募集中

募集時期

2018年8月1日~2018年11月30日

対象分野

国際協力・交流、その他

対象事業

事業プロジェクト、その他

内容/対象

1.事業目的
草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。
JICA が政府開発援助(ODA)の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。特に近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて培った経験を踏まえ、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みが期待されています。

以上を踏まえ、草の根技術協力事業は、次の 2 つの柱の下、実施しています。
1. 市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。
2. 途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される。

●対象国
本事業実施の対象国は、全世界で 90 か国です(2018 年 8 月現在)。ただし、対象国の事業であ っても、応募時点で外務省の海外安全情報( 危険情報 )
http://www.anzen.mofa.go.jp/)により「レベル 3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)」、「レベル 4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」とされる地域を対象とした事業については、応募の受け付け対象外とします。なお、事業実施にあたり、安全確保の観点から、対象国であってもその時々に変化する状況に応じ、活動可能な場所が制約される場合があります。従って、提案・応募を受け付けた案件であっても、活動対象地域の治安状況によっては案件形成や選考の過程で一時保留もしくは不採択とさせていただく場合があります。さらには政情不安等により安全管理上の観点から実施が困難となる場合(急激な情勢の変化により、実施を予定していながら急遽実施が困難になる場合も含む)もありますので、あらかじめご了承ください。

●事業における視点/事業対象分野/配慮事項
(1)草の根技術協力事業における視点
草の根技術協力事業における3つの重要な視点は以下のとおりです。
① 日本の団体が主体的に行う、人を介した「技術協力」であること(現地関係機関との協働が前提)
② 開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に裨益する事業であること
③ 日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となること

(2)事業対象分野
事業対象分野・課題についての定めはありませんが、例として次のような分野・課題での事業が挙げられます。
・コミュニティ開発(農・山・漁村等の開発を含む)
・防災の主流化:災害に強いコミュニティづくり等
・脆弱性の高い人々への支援:児童・障害者・高齢者・難民等
・ジェンダーの主流化:ジェンダーの平等を目指したエンパワーメント等
・保健医療:地域保健、母子保健、公衆衛生、栄養改善(農業・食糧分野からの取り組みを含む)、プライマリヘルスケア、リプロダクティブヘルス、HIV/AIDS、ユニバーサルヘルスカバレッジ等
・生計向上:伝統産業振興、住民組織化等
・人材育成:教員養成、識字教育、ノンフォーマル教育、初等教育環境改善、職業訓練等
・自然資源の持続的利用:荒廃地回復、森林・水産資源管理等

応募制限

その他
募集要項参照

応募方法

JICA 国内拠点では、事業提案について随時ご相談を受け付けています。国際協力活動のアイディアをお持ちで、その活動を草の根技術協力事業として実施することを希望する団体は、早めに団体の事務所の所在地域を所管する JICA 国内拠点 4へご相談(コンサルテーション 5)ください。すでに JICA の草の根技術協力事業を経験済み等により、提案書の完成度が高いとお考えの場合でも、事前によくご相談いただくことを強く推奨します。

選考方法

資格審査通過案件について、第一次、第二次及び最終審査を行い、採択案件を決定します

決定時期

2019 年 3 月下旬に、各 JICA 国内拠点を通じて選考結果をご連絡します。

助成金額

助成金総額:
1件あたりの上限額: 100,000,000円

昨年度実績

昨年度実績なし

備考

・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
・昨年度実績の助成金総額はホームページに記載がないため、暫定的に「0」を入力しています。
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