http://www.civilfund.org/youth-josei.html

募集終了

保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、環境保全、災害救援、地域安全、観光、農山漁村・中山間地

住友商事株式会社は、東日本大震災の被災地の地域再生と被災者の生活再建を願い、その再生過程に参加するユースを応援します。
「東日本大震災の被災地の地域再生と被災者の生活再建」とは、主に岩手県、宮城県、福島県及び被災者の避難先地域での取り組みで、「ユース」とは、おおむね10代後半から20代の若者で、主に大学生・大学院生などを想定しています。
この再生過程にユースが主体的かつ継続的に関わることで、多くのことを学び、経験し、地域や社会のさらなる発展の担い手として成長することを期待し、2012年度より「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」を開始しました。このプログラムは、「活動・研究助成※1」と「インターンシップ奨励プログラム※2」から構成されています。
今回募集する「活動・研究助成」については、メンバーの構成や組織体制、活動の趣旨などから、AコースとBコースを設けています。Aコースでは、ユースが自分たちで任意のチーム／サークル／グループをつくって取り組む活動や研究へのチャレンジを応援します。また、Bコースでは、NPOや大学・大学院等の組織が、ユースが主体的・継続的に参加できる受け皿となる仕組みをつくり、共に支援に取り組むチャレンジを応援します。
※1 本助成における「研究」とは、「調査研究」を含みます。
※2「インターンシップ奨励プログラム」は、被災地で活動しているNPOにおける長期にわたるユースのインターンシップ活動を応援するものです。詳細は、http://www.civilfund.org/youth-challenge.html をご覧ください。なお、2016年度の公募は、2016年4月に行う予定です。

＜助成の対象＞
（1）助成の対象となる活動
東日本大震災の被災地の地域再生および被災者の生活再建をめざした活動や研究を対象とします。
Aコース：ユースが任意のチーム／サークル／グループで取り組む活動や研究
Bコース：NPO ／大学（院）等の組織においてユースが主体的に取り組む活動や研究
※A・Bコースの何れかを選んで応募してください（同一団体が複数の応募をすることはできません）。
※さらに、各コース内で「活動」または「研究」の何れかを選んでください。
なお、大学（院）等の単位認定となる活動は対象となりません。
（2）助成の対象となる団体
助成の対象となる団体は下記の要件を満たすものとします（個人への助成は行いません）。
① 被災地や被災者を対象に活動する営利を目的としないチーム／サークル／グループ及びNPO等（以下団体という）。
② 被災地や被災者への支援活動の経験があること（団体所属メンバー個人の経験でも可）。
③ 法人格の有無や種類は問わない。
④ 団体の目的や活動の内容が特定の政治・宗教に偏っていないこと。反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
（3）調査・研究に関する倫理規定
応募プロジェクトにおいて、人間を対象とした調査・研究を行う場合は、下記の記載事項または団体やメンバーの所属機関・学会等の倫理規定を順守するものとします。
① 個人情報保護が守られている。
② 被調査者の不利益につながらない。
③ 被調査者等に結果および成果がフィードバックされる。
④ 結果および成果が被災地の地域再生や被災者の生活再建に活かされる。

＜助成の概要＞
（1）助成期間
2016年4月1日～ 2017年3月31日（1年間）
この期間内に助成金を使用する活動や研究を対象とします。
（2）助成額
1）助成総額
最大 6,000万円
2）1件あたりの助成額
① Aコース： 10万円以上50万円まで
② Bコース： 50万円以上300万円まで
3）助成件数
① Aコース：最大 30件
② Bコース：最大 15件
4）助成金の使途
活動に必要な費用（費目ごとの上限はありません。但し、Aコースについては、人件費は対象外とします。）
なお、大学の委任経理に関する費用（オーバーヘッド）は、対象外とします

応募用紙に必要事項を記入の上、必要書類を募集要項記載＜応募用紙の送付先・お問い合わせ先＞まで郵送してください。
（担当窓口へのご持参、FAX、E-Mailでの応募は受け付けません。）

・2016年3月中旬までに全応募者に文書でお知らせします。

応募件数：79件　／　うち継続 - 件
助成件数：40件　／　うち継続 - 件
助成金総額：41,890,000円　／　うち継続 - 円