助成制度名 |
東日本大震災復興支援「JT NPO応援プロジェクト」
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実施団体 |
（特）日本NPOセンター/日本たばこ産業株式会社
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関連URL |
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お問い合わせ先 |
認定特定非営利活動法人 日本 NPO センター
『東日本大震災復興支援 JT NPO 応援プロジェクト』 事務局（担当：中川） 〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 245 TEL:03-3510-0855 ／ FAX:03-3510-0856 ／ E-mail:jt-npo-ouen@jnpoc.ne.jp （月曜日～金曜日 9:30-18:30） |
募集ステータス |
募集終了
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募集時期 |
2018年2月14日～2018年2月28日
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対象分野 |
保健・医療・福祉、災害救援、子どもの健全育成、その他
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対象事業 |
事業プロジェクト
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内容／対象 |
１．助成の趣旨
東日本大震災の地震・津波・原発事故により、東北の各地域は甚大な被害を受けました。東北の未来をつくるのは、被災した住民ひとり一人の想いであり、これからは地域の復興、地域の未来について共通する想いや考え、経験を持つ人々が集まる「コミュニティづくり」が重要となります。 このコミュニティづくりを支えるのは、政府や自治体、企業では扱いにくいニーズや社会の課題に、自発的に取り組んでいる民間の非営利組織です。 そこで、本プロジェクトは、東日本大震災の復興を目指し、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」を応援します。 本プロジェクトは、日本たばこ産業株式会社からの寄付を基に、認定特定非営利活動法人日本 NPO センターが東日本大震災現地 NPO 応援基金［特定助成］として、2013 年から企画・運営しており、これまでの取り組みを踏まえ、2016 年から第 2 期を開始し、計 4 回の助成を実施します。 皆さまからの意欲的なご提案をお待ちしています。 ２．助成の対象となる事業 助成の対象となる事業は、東日本大震災で被災した地域や人々を対象に、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」とし、以下の何れかに該当するものとします。 (1) 自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業 被災した地域や人々の将来を想い、従来の価値観に捉われない新たな発想で、コミュニティづくりに 取り組む住民を応援する、民間の非営利組織による取り組みで、住民の主体性を尊重するもの。 (2) 生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業 被災した地域で、社会的な孤立や生活困難な状況に置かれた住民を支える、民間の非営利組織による 取り組みで、専門家の参加・協力を得て、住民に寄り添い、民間ならではの発想と専門性を活かした もの。 |
応募制限 |
その他
助成の対象となる団体は、以下の要件を全て満たすものとします。 ①民間の非営利組織であること（法人格の有無や種類は問わない） ②岩手県・宮城県・福島県の何れかに常設の活動拠点があること ③被災した地域や人々を対象に日常的な活動を行い、その実績が助成開始時点で 2 年以上あること ④目的や活動内容が政治・宗教に偏っていないこと、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと ※寄付者企業である JT グループにおける適用法令・業界内ルール等に照らして不適格と判断される場合 は、助成の対象となりません。 |
応募方法 |
募集要項に記載のの WEB サイトから応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、(1)応募受付期間内に、末尾の「東日本大震災復興支援 JT NPO 応援プロジェクト事務局」宛てに郵送してください。
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選考方法 |
外部有識者で構成する選考委員会において選考を行います。
なお、選考にあたり応募内容の確認のため、現地ヒアリングを実施します。また、団体の定款や 規約、役員名簿、事業報告書、収支報告書等の提出をお願いする場合があります。 |
決定時期 |
第 4 回の選考結果は 2018 年 6 月上旬に通知
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助成金額 |
助成金総額：
40,000,000円
1件あたりの上限額： 5,000,000円 |
昨年度実績 |
応募件数：0件 ／ うち継続 - 件
助成件数：14件 ／ うち継続 - 件 助成金総額：50,230,000円 ／ うち継続 - 円 |
備考 |
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。 ・昨年度実績の助成金総額はホームページに記載がないため、暫定的に「0」を入力しています。 |
