助成制度名

離島人材育成基金助成事業

実施団体

(公財)日本離島センター

関連URL

お問い合わせ先

公益財団法人日本離島センター 離島人材育成基金助成事業担当まで
TEL:03-3591-1151 FAX:03-3591-0036

募集ステータス

募集中

募集時期

2018年1月4日~2018年2月1日

対象分野

保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、環境保全、災害救援、地域安全、子どもの健全育成、経済活動、職業能力開発・雇用拡充、観光、農山漁村・中山間地

対象事業

事業プロジェクト

内容/対象

自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ300件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。

1.応募対象
「離島」に在住している人、もしくは離島で活動しているグループ・団体(民間企業不可)などが対象です。

2.助成対象事業
「離島人材育成基金助成事業」の助成対象事業は以下の事業で、離島の人材育成のための事業です。

①離島の産業振興に係る事業
②離島の生活・文化・福祉の向上に係る事業
③他地域との交流推進に係る事業
④その他人材育成に必要な事業

このほか事業の特性に応じて、次の4つの型(タイプ)を用意しています。
A.「知的支援型」
①島の人達が中心となり、自分の島のもつ可能性の発掘、協力しあっての実態調査、島づくりへの活かし方などの議論を行う事業(島学・島塾型)
②近隣地域も含め、島づくり・地域づくりに関連する経験や創意工夫の交流を行い、新しい可能性を探る事業(島づくり交流型)
③ ①及び②を複合した事業(複合型)、を助成対象とします。

B.「視察研修型」
研究成果等の勉強会や発表会、研究会等への参加。島づくり・地域づくりに関する事例の収集や共通課題等の発見・整理。苦労・苦心等の共有。知恵・創意工夫の学びあい。島づくり・地域づくり関連情報の収集・学習。自らの島づくりの事例となる新しい可能性、手法の追求等のための視察を助成対象とします。

C.「活動助成型」
学生と教員が離島の住民等とともに島づくり活動に継続的に取り組むことで、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的としています。離島で行われる大学院、大学、短大、高等専門学校(又はその付属機関)の研究室等の活動で、専任教員(助教以上)の指導のもとに学生が主体(申請者)となって実施される活動(交流事業)を助成対象とします。なお、他の助成金を受給していない、参加者の宿泊や活動について離島での受け入れ体制が整っている、学生が島の住民と一緒に行う、地域コミュニティの再生や産業創出、観光進行などにつながり、成果が継続的に地域に還元されること、などの条件があります。

D.「研究助成型」
離島を対象として研究いただいた成果を島づくり活動や離島振興政策に反映し、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的としています。応募対象は、離島で調査研究を行う研究者(個人に限る)に限り、他の研究助成金を受給していないこと、助成金を個人で管理できることなどの条件があります。
なお、研究テーマは、離島センター指定のものに限ります。

応募制限

地域限定
「離島」に在住している人、もしくは離島で活動しているグループ・団体(民間企業不可)などが対象です。

応募方法

所定の様式の支給申請書ならびに助成事業計画書を作成のうえ、期日までに各市役所・町村役場離島振興担当課へ提出して下さい。
※研究助成型は離島センターまで直接郵送して下さい。(締め切り日17時必着)

選考方法

3月の運営委員会にて審査し、結果はすみやかに通知いたします。
知的支援型は年2回の運営委員会にて審査し、結果はすみやかに通知いたします。

決定時期

3月の運営委員会にて審査し、結果はすみやかに通知いたします。
知的支援型は年2回の運営委員会にて審査し、結果はすみやかに通知いたします。

助成金額

助成金総額:
1件あたりの上限額: 1,000,000円

昨年度実績

応募件数:0件 / うち継続 - 件
助成件数:26件 / うち継続 - 件
助成金総額:0円 / うち継続 - 円

備考

・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
・応募件数及び助成金総額はホームページ上で記載がないため、暫定的に「0」と入力しています。
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