http://www.kohokyo.or.jp/shinsai/shinsai.html

募集終了

災害救援

１ 本基金の目的
公益法人協会では東日本大震災の発災後間もなく、「東日本大震災被災者救援基金」を立ち上げ、被災地緊急支援を実施いたしました（平成23 年10 月終了）。
今回の本基金は、東日本大震災及び福島原発災害被災地域において被災者の生活再建の支援事業に従事しておられる現地の民間非営利団体の活動に対して、資金的に少しでもお役に立ちたいという思いから、公益法人協会が昨年６月に再び設置したものです。公益法人をはじめとする非営利の団体や、それら非営利団体の役職員・関係者を対象に募金活動を実施しています。

２ 配分金額
基本的には一団体５０万円前後とさせていただきますが、これを超える場合であっても、申請内容及び配分総額を勘案し審査の上配分させていただく場合があります。

３ 本基金への配分申請資格団体
１）活動内容
被災された方々の真の意味での人生の再構築は、現実と向き合い人と人との触れ合いにより心を癒し、希望を見出すことから始まるものと思います。本応援基金は、東日本大震災被災地域において、そのような被災者の「心の復旧・復興」を通じて生活再建の支援活動を主目的として活動している団体へ配分を行います。
２）法人格
公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人（いわゆるNPO法人）、社会福祉法人、更生保護法人等の非営利団体並びに任意団体で積極的に情報公開に努めている団体。
３）配分対象事業
上記１）の活動内容に則した事業に使用すること。例えば、①被災者を対象にした各種イベント開催、②被災者慰問活動、③コミュニティ活性化のための広報・誘致活動、④教訓の承継啓発活動、⑤住民の支え合い支援活動、⑥伝統文化保存維持、など。
４）資金使途
配分対象事業のために使用する費用は、費目の如何にかかわらずすべて 対象となり得ます。例えば、物資・機材購入、旅費等移動関係費用、会場設営・撤去費用、人件費・謝金、通信費、準備会議費用、広報・宣伝費等です。

申請に当たっては、①配分申請書、②団体定款（規則）、③直近の事業計画書、④直近
の事業報告書（決算書含む）を、２月末必着で、郵送で下記送付先へお送りください。

第１回配分は３月末までに決定し通知の上、送金する予定です。

昨年度実績なし