助成制度名 |
平成30年度「公益信託 農林中金森林再生基金(農中森力(もりぢから)基金)」助成事業
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実施団体 |
農林中央金庫
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関連URL |
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お問い合わせ先 |
全国森林組合連合会 組織部 林政課 (TEL 03-3294-9719)
〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-1-12 コープビル 農中信託銀行株式会社 営業推進部 (TEL 03-5281-1340) 〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-1-12 コープビル |
募集ステータス |
募集終了
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募集時期 |
2018年5月1日~2018年6月29日
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対象分野 |
まちづくり、環境保全、農山漁村・中山間地
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対象事業 |
事業プロジェクト
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内容/対象 |
1 趣旨
森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、近時、地球温暖化防止、水源涵養、自然災害防止、保健文化機能等、その多面的機能を評価されています。一方で、戦後の拡大造林期に植林した人工林が成熟期を迎えつつあるなか、山村の高齢化・不在村化が進み、施業意欲の低下から間伐等の手入れが放棄され、過密のまま痩せ細り土壌が流出する、また伐採後の再植林が放棄される等、その多面的機能を果たしえない状況となっています。 本公益信託は、こうした国内の荒廃した民有林の再生により森林の公益性を発揮させることを目指した活動に対して助成し、もって森林の多面的機能が持続的に発揮されることを目的としています。 2 助成対象事業 国内の荒廃した民有林の公益性を発揮させることを目指した活動であって、地域の森林に対する長期ビジョンをもった活動でかつ費用対効果に十分配慮した創造性が高いと認められる以下の事業に対する助成金の支給。 (1) 複数の森林所有者との長期契約に基づく、ひとまとまりとなった荒廃林の再生事業(多面的機能の向上を目指した搬出間伐・伐捨間伐、被害森林の整理伐・更新、天然更新のための択伐等の施業を条件とする。) (2) 上記に附帯する林地境界明確化、林地調査、不在村者調査 (3) その他目的を達成するために必要な事業 ・ 「複数の森林所有者」には、入会集団、財産区、生産森林組合等を含む。 ・ 対象森林は 5ha 以上のひとまとまりとなった民有林とする。ひとまとまりとは、対象森林同士が隣接していることを基本とするが、林道が通っており一体的に施業が可能である等、合理的にひとまとまりと判断できればこれを認める。 ・ 「長期契約」とは、森林経営委託契約・森林経営信託契約・長期施業委託契約・長期管理委託契約(期間 5 年以上)等とする。 ・ 附帯事業には林地境界明確化、林地調査、不在村者調査等の事業を含む。 ・ 荒廃した民有林とは、現に荒廃した森林に加え、間伐遅れ林分等のこのまま推移すれば荒廃する恐れのある林分を含む。 ※ 事業の中でも、特に、(1)、(2)に重点を置いたうえで、次のような緊急性、 継続性、波及性等が高い事業・活動を選定します。 |
応募制限 |
その他
以下の全ての条件に該当する者を対象とします。 (1) 営利を目的としない団体で法人格を有するもの。ただし地方公共団体を除く。 例 森林組合・農協・漁協等協同組合、特定非営利活動法人、社団・財団等 (2) 過去の活動歴等からみて本活動を運営するのに十分な能力、知見を有する団体。 (3) 対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体。 (4) 共同申請も可能です。その場合代表者を明記したうえで申請してください。 |
応募方法 |
募集要項参照
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選考方法 |
当公益信託の運営委員会が、当信託の趣旨、目的に照らし、事業内容や事業の効果等を総合的に勘案して選定します。具体的には、以下の条件に該当する事業の中から、特に、(1)、(2)に重点を置いたうえで、緊急性、継続性、波及性等が高い事業とします。また、当該事業が実施可能な相応の態勢を有する、もしくは態勢強化が見込まれる団体かを確認のうえ選定します。
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決定時期 |
平成 31 年2月 助成先決定
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助成金額 |
助成金総額:
200,000,000円
1件あたりの上限額: 30,000,000円 |
昨年度実績 |
応募件数:40件 / うち継続 - 件
助成件数:8件 / うち継続 - 件 助成金総額:195,000,000円 / うち継続 - 円 |
備考 |
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。 |