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募集終了

保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、災害救援、地域安全、子どもの健全育成

趣旨
□ 生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。
□ 子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。
□ 地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。
JPF は、東日本大震災の被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のため JPF へお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体（非営利法人）をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限り JPF がサポートいたします。


助成対象活動・事業
□ 東日本大震災で被災された方々や被災地域の復興までの支援活動全般（行政との連携を含む） 。
□ 被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とします。

１回あたりの助成上限額
【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
①非営利団体で法人登記から１年未満の団体は原則１事業あたり 100 万円まで。
②法人登記から１年以上経過しているが前年度の支出実績が50万円未満の団体は、1事業あたり 100 万円まで。
③ 前年度の支出実績が 50 万円以上、200 万円未満の団体は 1 事業あたり 500 万円まで。
④ 前年度の支出実績が 200 万円以上の団体は原則 1 事業あたり 1,000 万円まで。

【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
原則 1 事業あたり 1,000 万円まで。

助成期間
【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
助成決定日以降、最長 3 ヶ月までとします。
□ 助成決定日以前の活動を遡って申請することはできません。
□ 助成決定時期は「10．申請の受付時期と決定時期」をご参照ください。
（応募締切日からおよそ 1 か月半）
□ 助成決定後、事業開始日と終了日について相談させていただく場合があります。
【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
初回の事業が問題なく実施されたことが確認される場合には、次回申請事業からは最長1年間まで申請可能とします。
（５）複数事業・回の申請
組織の能力上可能と認められる場合には、１団体が複数の拠点、複数の事業、複数回の申請をすることを可能とします。
また、すでに本ファンドによる助成を受けことがある団体が、再度新規あるいは継続の事業を申請する場合は、前回助成事業についての収支を含む要約事業実施報告書（JPF のホームページよりダウンロード可能）を提出いただき、必要に応じJPF事務局によるモニタリングを実施した上で、再助成を検討します。

所定の申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類とあわせて JPF 事務局に電子メール
（proposal@japanplatform.org）または郵送で申請してください

助成決定時期： ２０１５年 6 月中旬を予定

応募件数：0件　／　うち継続 - 件
助成件数：8件　／　うち継続 - 件
助成金総額：35,963,522円　／　うち継続 - 円