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募集終了

国際協力・交流

●支援対象となるNGO
　日本に本部を置く国際協力NGO（市民団体）で、下記の①もしくは②の条件に該当する団体（常設の事務所機能を有するネットワークやキャンペーン等の組織体も含まれる）。いずれも、開発途上国をはじめとした国々や地域、並びに国内外を対象とした開発・人権・環境等に係る政策提言及びそのための調査研究を行っている団体が対象となります。但し、過去にアーユスからNGO組織強化支援（人材支援）を受けたことがある団体は除外します。

　① 市民社会／市民活動の視点に基づいた政策提言及びそのための調査研究が主な事業目的であり、過去2年間の平均年間収入が概ね500万円から1億円までの団体

　② 国際的な開発・人権・環境等に係る事業を主な目的としつつも、①の視点に基づいた政策提言及びそのための調査研究を行う専門部署もしくは専門スタッフを有するか、あるいは政策提言及びそのための調査研究について独立した事業として取り組む、過去2年間の平均年間収入が概ね2000万円から5億円までの団体

　併せて、下記の条件に適合した団体であることが望ましいと考えています。

　公的資金など外部への依存を減らし、自己財源の確保や多様な外部資金の獲得を図るなど、積極的に組織強化に取り組んでいる、もしくは取り組もうと考えている団体
　一定の分野や地域に対する政策提言及びそのための調査研究について、具体的かつ現実的な達成目標を設定し、社会的な弱者の視点に立った活動を展開している団体
　上記の活動について、当事者の声や客観的なデータに基づく情報が広く発信され、より多くの市民が問題を共有し、自発的な参加を促すような活動を行っている団体
　現在の持続不可能な開発のあり方や南北問題を構造的に捉え、人々の民主的な参加と自立を基盤に人権と平和を尊重し、武力・暴力によらない問題解決の可能性を追求している団体
　アーユスの活動理念、並びに本事業の趣旨・目的を理解し、アーユスと連携して活動する意志を強く持っている団体
　上記の条件に加え、②の団体に関しては、支援開始から3年後には政策提言及びそのための調査研究に係る費用をある程度自己資金で確保することが可能になり、支援終了後も専門の有給専従スタッフが置かれるなど、政策提言部門の更なる体制強化が期待できる団体

●支援対象人材の条件
　各団体の日本国内にある本部事務所で、会員増強、自己収入の強化、プロジェクト強化などの役割を担うフルタイムの有給専従スタッフ１名を特定し、そのポストで支援期間中、仕事を継続することを原則とします。なお、政策提言・調査研究に関連した業務に直接従事するスタッフが望ましい。
　国籍は問いませんが、支援対象期間を超える期間、日本での活動に能力を発揮できる方。
　国際平和について、個人的にも強い志向と深い考えを持つ方。
　2019年4月1日以降、専従スタッフとして勤務できる方（新規募集で採用される方も可能ですが、既に専従・非専従スタッフ、あるいはインターン等として当該団体での活動実績がある方が望ましい）。

提出書類をアーユス事務局宛に郵送もしくは電子メールに添付した形でご提出ください。（提出された書類等は、原則として返却いたしません。）

2018 年 11 月下旬に申請団体宛に通知文書を送付します（選考結果に関わる理由等の問い合わせには応じられません）。

応募件数：0件　／　うち継続 - 件
助成件数：1件　／　うち継続 - 件
助成金総額：0円　／　うち継続 - 円