助成制度名 |
平成31年度伝統文化親子教室事業(教室実施型)
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実施団体 |
文化庁
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関連URL |
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お問い合わせ先 |
伝統文化親子教室事業事務局(凸版印刷株式会社内)
〒530-8693 日本郵便株式会社大阪北郵便局私書箱436号 電話:0570-783-577FAX:06-6452-5175 E-mail:oyakokyoshitsu@tks.toppan.co.jp お問合せ時間:平日10:00~17:00(土日祝及び年末年始休み) |
募集ステータス |
募集終了
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募集時期 |
2018年10月1日~2018年11月16日
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対象分野 |
学術・文化・芸術・スポーツ、子どもの健全育成
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対象事業 |
事業プロジェクト
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内容/対象 |
1.目的
次代を担う子供たちが親とともに,民俗芸能,工芸技術,邦楽,日本舞踊,華道,茶道,囲碁,将棋などの伝統文化,生活文化及び国民娯楽に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより,伝統文化等の継承・発展と,子供たちの豊かな人間性の涵養かんように資することを目的とします。 2.応募者(事業者)の要件 伝統文化等の振興等を目的とする団体であり,かつ,次のいずれかに該当するものとします。 (1)特例民法法人 (2)一般社団法人・一般財団法人 (3)公益社団法人・公益財団法人 (4)特定非営利活動法人 (5)法人格を有しないが,次の要件をすべて満たしている団体 ・定款,寄附行為に類する規約等を有すること ・団体の意思を決定し,執行する組織が確立されていること ・自ら経理し,監査する会計組織を有すること ・団体活動の本拠としての事務所等を有すること 3.対象となる事業 (1)伝統文化親子教室 次代を担う子供たちを対象に,伝統文化,生活文化及び国民娯楽に関する活動を,計画的・継続的に体験・修得できる取組(以下「教室」という。)及び「教室」で修得した技芸等の成果を披露する発表会を開催するための取組(地域で開催される行事等へ参加する取組を含む。) (2)「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」と連携した取組 伝統文化親子教室事業における連携対象となる取組は,「放課後子供教室」や「土曜日の教育活動」として,伝統文化等に関する活動を体験する機会を提供する取組 ※「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」とは,放課後や土曜日等を必ずしも有意義に過ごせていない子供が多数存在するという指摘などを踏まえ,放課後や土曜日等に子供たちの様々な体験・活動の機会を提供するため,文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」(国庫補助率1/3)を活用し,主に市区町村によって行われている取組です。具体的には,各学校区の地域学校協働活動推進員(コーディネーター)が地域や学校の実情に応じて,子供たちに提供するプログラムの企画・調整を行い,地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業・団体等の参画を得て実施されています。なお,連携した取組として応募される場合は,実施を検討している市区町村の「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」の担当部局やコーディネーターと必ず相談・調整を行った上で,応募してください。 |
応募制限 |
その他
伝統文化等の振興等を目的とする団体であり、かつ、次のいずれかに該当する団体とします。 複数の団体で構成する実行委員会又は統括団体の場合、規模要件、役割は次のページを参照してください。 1. 特例民法法人 2. 一般社団法人・一般財団法人 3. 公益社団法人・公益財団法人 4. 特定非営利活動法人 5. 法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体 ・定款、規約等を有すること ・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること ・自ら経理し、監査する組織を有すること ・団体活動の本拠としての事務所等を有すること ※上記要件を満たす団体であっても、公的施設の指定管理者として応募することはできません。 |
応募方法 |
関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
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選考方法 |
提出された応募書類に基づき、外部有識者による第1次審査を行った上で、合格・不合格を決定します。外部有識者が応募団体等と利害関係にある場合は、当該団体の審査に加わらないこととします。
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決定時期 |
第1次審査の結果は合格・不合格にかかわらず応募団体に対して、平成31年3月下旬~4月上旬を目途に文書にてお知らせします。
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助成金額 |
助成金総額:
1件あたりの上限額: なし |
昨年度実績 |
昨年度実績なし
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備考 |
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・助成金額など、詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。 |