http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k1502010001.html

募集終了

すべて対象

１．事業目的
我が国には、優れたビジネスアイデアや技術など、潜在的な成長力のあるシーズが存在するものの、大きく成長する新事業の創出が進んでいません。この背景には、起業家等を支援する人材とネットワークが不十分なことがあります。
本事業では、新事業創出に係る一流の支援者を成長力のある起業家等の元に派遣し、徹底したハンズオン支援を実施することによって、新事業創出を促進します。さらに、支援者のネットワークを形成し、ハンズオン支援の過程で得られた手法やノウハウを広く世の中に横展開し、支援人材を育成します。

２．事業概要
① シードステージ支援の優れた支援者のプラットフォームとして「新事業創出支援者会議」、「支援人材ワーキンググループ」を形成します。
② 支援者会議で決定する方針に基づき、ワーキンググループの支援者はシードステージ支援のモデル事業を実施します。
③ モデル事業の成果や課題を幅広く普及し、優秀な支援人材の育成を図ります。またモデル事業の過程で出てきた課題をもとに政策提言します。

３．事業の実施体制
シードステージ支援に関する優れた支援者とその関係者の切磋琢磨・情報共有のプラットフォームとして「新事業創出支援者会議」、「支援人材ワーキンググループ」を形成します。


「先端課題対応型ベンチャー事業化支援等事業」に係る支援チーム募集
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k1502010001.html

（１）総論
本事業における支援人材ワーキンググループの支援者チームについては、「1 機関原則 2～3 名から成るチーム単位」で公募を行います。応募者については、事務局での予備審査の後、新事業創出支援者会議での本審査により採択を決定します。
（２）応募資格
本公募の応募資格は、以下の全ての要件を満たす機関とします。応募にあたっては（別添１）「提出書類フォーマット」に従い、本事業の担当者（2～3名程度）をご提示下さい。
 日本国内に活動拠点を有する機関（会社、組合、NPO、個人等）
 本事業を遂行するために必要な経験と実績を持つ人材を有する機関
 本事業を遂行するために必要な経営基盤を有している機関
 本事業に係る経理及び事務についての説明・報告が適切にできるなど、事業上必要となる事務処理のできる機関
（３）選定する支援者チーム数
5～10 チーム程度。


「先端課題対応型ベンチャー事業化支援等事業」に係る支援案件募集
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150210002.html

（１）総論
本事業における支援人材ワーキンググループの支援案件については、「原則
として創業前か創業後３年以内」の新規性・独創性を有するビジネスシーズ
の保有者に対し公募を行います。応募者については、事務局での予備審査の
後、新事業創出支援者会議での本審査により採択を決定します。なお、応募
に当たっては、支援者の推薦状を添付するか支援者マッチング希望書（別添
１）を添付し、案件審査の過程で支援者とのマッチングを実施します。
（２）応募資格
本公募の応募資格は、以下の全ての要件を満たす機関とします。応募にあたっては（別添１）「提出書類フォーマット」をご提出下さい。
※１：本公募は、本社所在地等が地方（※）である支援案件のみが対象とります。
※「地方」とは、平成２４年度補正予算及び平成２５年度補正予算による「新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業」において採択された支援案件が特に多い東京都以外の道府県をいいます。
※２：平成２４年度補正予算及び平成２５年度補正予算による「新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業」において採択された支援案件は、本公募の対象にはなりません。
 日本国内に活動拠点を有する会社、組合、NPO、個人等
 応募時点において、申請の核となるビジネスシーズが申請者の発明である、もしくは申請者が中心的に発明に関わった者であること
 申請の核となるビジネスシーズの発明者及び発明者が所属する機関等の同意が得られていること
 申請の核となるビジネスシーズをもって、社会に新たな価値を生みだすという理念をもっていること
 新規性・独創性を有するビジネスシーズを有すること
 事業化を目指すために必要な初歩的なビジネスプランを有すること
 事業化を目指すために必要な初歩的な経営チームを有すること
 本事業に係る経理及び事務についての説明・報告が適切にできるなど、事業上必要となる事務処理ができること
（３）選定する支援案件数
5～10 件程度

募集要項参照

募集要項参照

昨年度実績なし