http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000081.html

募集終了

まちづくり、情報化社会、その他

総務省では、平成１９年度から地域情報化に知見・ノウハウを持つ有識者を「地域情報化アドバイザー」として委嘱し、派遣要請のあった地方公共団体等へ派遣する事業を実施して、地域活性化の取組を支援しているところである。この「地域情報化アドバイザー」派遣事業は、講演や助言のための短期の派遣であるのに対し、より中長期にわたって地域に赴き、地域における実際の取組を支援するため、平成２４年度から新たに「ＩＣＴ地域マネージャー」派遣制度を設けたところである。
「ＩＣＴ地域マネージャー」派遣制度は、情報通信技術（以下、「ＩＣＴ」という。）
を活用した取組みを検討する地方公共団体等に対し、ＩＣＴの知見、ノウハウ等を有するＩＣＴ地域マネージャー（以下、「マネージャー」という。）を派遣し、地域におけるＩＣＴ利活用に関する助言、提言、情報提供等を行うことにより、地域におけるＩＣＴ利活用を促進し、活力と魅力ある地域づくりに寄与するとともに、地域においてＩＣＴを活用した取組みの中核を担える人材を育成することを目的とする。
本公募要領は、「ＩＣＴ地域マネージャー派遣事業実施要綱」（以下、「実施要綱」という。）第３条第２項に規定する地方公共団体等からの申請に対して総務省が必要と判断して派遣する場合（以下、「公募選定」という。）の取扱いについて、実施要綱第３条第３項に基づき定めるものであり、公募選定にあたっては、実施要綱及び本公募要領に従って実施することとする。

対象事業
派遣対象事業は、地方公共団体等が実施するＩＣＴを活用した事業で、マネージャーを派遣し、課題整理、アドバイス・助言、情報提供等を行う必要のある事業を対象とする。

経費負担
総務省はマネージャーの派遣に係る謝金及び旅費を負担する。
なお、謝金については、原則、１地域１００万円を上限とする。

派遣期間
派遣決定の日から平成２８年２月末まで

マネージャーの派遣を希望する地方公共団体等は、実施要綱の様式第１号の「申請書」に参考となる資料を添付して、公募期間内に、別紙３の所管する各総合通信局又は沖縄総合通信事務所へ郵送又は持参にて、正本（１部）、副本（１部）の合計 2 部を提出すること。また、併せて電子データを、電子メールにより、又はＣＤ－Ｒ等の電子媒体を郵送若しくは持参により提出すること。
なお、申請書類（電子媒体含む）の返却は行わない。

募集要項参照

応募件数：0件　／　うち継続 - 件
助成件数：30件　／　うち継続 - 件
助成金総額：0円　／　うち継続 - 円