助成制度名 |
平成28年度 被災地における方言の活性化支援事業募集案内
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実施団体 |
文化庁
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関連URL |
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お問い合わせ先 |
〒100-8959 東京都千代田区霞が関３－２－２
文化庁文化部国語課（鈴木・武田・小沢） TEL （代表）０３－５２５３－４１１１ （内線）2841,2842 〈 平日 ９時３０分～１８時 〉 FAX ０３－６７３４－３８１８ e-mail kokugo@bunka.go.jp |
募集ステータス |
募集終了
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募集時期 |
2016年6月29日～2016年7月19日
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対象分野 |
社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツ、子どもの健全育成
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対象事業 |
調査・研究、事業プロジェクト
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内容／対象 |
【事業の目的】
本事業は，平成23年3月11日に発生した東日本大震災において，被災や避難に伴い消滅の危機にあると考えられる被災地域の方言について，「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日）において「『地域のたから』である文化財や歴史資料の修理・修復を進めるとともに、伝統行事や方言の再興等を支援する。」と明記されていることを受けて，被災地域の方言の保存・継承の取組や方言の力を活用した復興の取組を支援することにより，被災地域の方言の再興及び地域コミュニティーの再生に寄与することを目的とします。 【募集対象事業】 東日本大震災の被災地域のうち，青森県，岩手県，宮城県，福島県，茨城県それぞれの沿岸部の方言のいずれか又は複数を対象とし，方言研究者（方言に関する著作，論文等を有する大学に属する研究者又は民間の研究者（以下同じ））の協力の下，その方言の保存・継承に資する取組を通して，方言の力を活用して被災者を元気付け，コミュニティーの再生に寄与するような取組を募集の対象とします。 なお，単発のイベントや公演のみを目的とするもの，調査協力者や地域に還元されるもののない学術調査など，本事業の目的から外れるものは対象となりません。 《対象となり得る取組の例》 ・被災地の方言にいつでも触れられるウェブサイト等を作り，公開する取組 ・被災地の方言を収録して，方言を学ぶ教材を作成する取組 ・被災地の方言を聞き，学ぶ場を設ける取組 ・被災地の方言の多様性を記録・保存し，その価値を理解してもらう取組 ・被災地の方言を活用した地域に貢献する取組のやり方等を共有して活用できるようにする取組 など 【事業対象期間】 本事業の対象期間は，委託契約日～平成29年3月31日です。 |
応募制限 |
地域限定、その他
本事業に応募できるのは，方言研究者の協力を得られる，次の（１）から（３）のいずれかの要件を満たし，企画競争に参加する者に必要な資格を有する団体（以下「団体等」という。）です。 （１）都道府県又は市区町村（それぞれの教育委員会並びに，それぞれが設置した文化施設の設置者，管理者又は直営文化施設の長を含む。） （２）法人格を有する団体 （３）上記（１）～（２）のいずれか又は複数が参加する実行委員会組織（以下「実行委員会組織」という。） 《企画競争に参加する者に必要な資格》 ア）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約の締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由がある場合に該当する。 イ）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けてい る期間中の者でないこと。 |
応募方法 |
応募書類（パフレット等を除き，日本工業規格Ａ４縦判横書き・片面で作成し，紙媒体６部（ただし，④（ウ）は１部）と電子媒体（一太郎，ワード又はエクセルにて作成，１セット分（④（ウ）は紙媒体のみで可））の双方を提出してください。
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選考方法 |
（１）提出された企画書を下記の基準で評価して得点化します。
（２）各企画の得点と，採択候補の企画全体における対象５県の各方言のバランスを勘案して，予算額内で採択を決定します（採択に当たって条件を付す場合があります）。 |
決定時期 |
申請の結果については，採択・不採択にかかわらず，申請のあった団体等に対し，平成２８年７月上旬を目途に郵送にて連絡するとともに，採択となった団体等の一覧を文化庁ウェブサイトに掲載することとします。
※ 電話による問合せには応じることはできませんので，御了承ください。 |
助成金額 |
助成金総額：
10,000,000円
1件あたりの上限額： なし |
昨年度実績 |
昨年度実績なし
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備考 |
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。 |
