助成制度名

2017 年度第1回 草の根技術協力事業 (草の根協力支援型)

実施団体

(独法)国際協力機構(JICA)

関連URL

お問い合わせ先

お問い合わせは、お近くの JICA国内機関まで
独立行政法人国際協力機構
〒102-8012東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
電話番号:(03)5226-6660から6663(代表)

募集ステータス

募集終了

募集時期

2017年5月1日~2017年6月21日

対象分野

国際協力・交流

対象事業

事業プロジェクト

内容/対象

1. 草の根技術協力事業の目的
草の根技術協力事業は、国際協力の意思をお持ちの日本の NGO 等の団体の主体的な提案のもと、開発途上国の地域住民を対象とした団体独自の協力活動を、独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)が政府開発援助(ODA)の一環として、促進し助長することを目的に実施する事業であり、次の 2 つの柱の下、実施しています。
1.「市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する」
2.「途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される」

◎対象分野
草の根技術協力事業における 3 つの重要な視点
① 人を介した「技術協力」であること。
② 開発途上国の人々の生活改善・生計向上に直接役立つ内容であること。
③ 日本の団体が行い、日本の市民が国際協力に対する理解・参加を促す機会となること。

上記の 3 点を踏まえた上で、草の根レベルのきめ細やかな活動が行われる事業が対象とな
ります。事業対象分野・課題についての定めはありませんが、例として次のような分野・課
題での事業が挙げられます。
・コミュニティ開発(農・山・漁村等の開発を含む)
・防災の主流化(災害に強いコミュニティづくり等)
・脆弱性の高い人々への支援(児童・障害者・高齢者・難民等)
・ジェンダーの主流化(ジェンダーの平等を目指したエンパワーメント等)
・保健医療(地域保健、母子保健、公衆衛生、栄養改善、プライマリヘルスケア、リプロ
ダクティブヘルス、HIV/AIDS、ユニバーサルヘルスカバレッジ等)
・生計向上(伝統産業振興、住民組織化等)
・人材育成(教員養成、識字教育、ノンフォーマル教育、初等教育環境改善、職業訓練等)
・自然資源の持続的利用(荒廃地回復、森林・水産資源管理等)

応募制限

その他
① 国内外での活動実績を 2 年以上有し、主たる事務所を日本に置いていること。
② 任意団体1を含む NGO 等の非営利団体、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、大学(学部・研究室を含む)等であること。
③ 団体としての意思決定方法や代表者の権限が明確な組織運営が行われていること。
④ 事業計画および予算策定にあたり適切な会計処理が行われていること。
⑤ 反社会的勢力でないこと。
⑥ 提案事業の対象国について応募の要件がある場合には、その要件を満たしていること。
⑦ 過去にパートナー型を実施した実績を有していないこと、また、パートナー型の採択案件(新・パートナー型含む)を有していないこと。
⑧ JICA 国内機関3による事前コンサルテーションを受けていること。

応募方法

提案団体の事務所の本部所在地(登記上の住所)を所管する JICA 国内機関へ郵送もしくは持ち込みにてご提出ください。

選考方法

選考は、資格審査通過案件について、第一次、第二次及び最終審査を行い、採択案件を決
定します。なお、選考の過程で必要に応じて提案団体及び相手国実施機関(カウンターパート機関)にヒアリングを行うことがあります。第一次、第二次審査では、P.10 の審査の視点に沿って審査を行います。

決定時期

結果は、各 JICA 国内機関から 2017 年 9 月下旬頃に連絡します。

助成金額

助成金総額:
1件あたりの上限額: 10,000,000円

昨年度実績

応募件数:0件 / うち継続 - 件
助成件数:29件 / うち継続 - 件
助成金総額:0円 / うち継続 - 円

備考

・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
・昨年度実績の応募件数はホームページに記載がないため、暫定的に「0」を入力しています。
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