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保健・医療・福祉

はじめに～草の根技術協力事業の目的と主な特色～
草の根技術協力事業は、国際協力の意志をお持ちの日本の NGO、大学、地方自治体および公益法人等の団体による、開発途上国の地域住民を対象とした協力活動を、独立行政法人国際協力機構（以下 JICA と表記）が政府開発援助（ODA）の一環として、促進し助長することを目的に実施する事業です。
具体的には、JICA が NGO 等の団体による主体的な活動の提案を審査し、ODA による実施が妥当であると認める提案について、承認した活動計画に基づき、その事業を共同で実施するものです。
本事業の名称として冠した「草の根」は、日本の市民と相手国地域住民との間の草の根レベルのきめ細かい協力を想定して付けたものです。
事業の実施を検討する際には、相手国の地域住民にその技術や知見が必要とされていることが前提条件となります。本事業において JICA は、提案団体の発意をできる限り尊重し、より効果の高い案件が形成されるために、また団体の提案内容と相手国の地域住民が持つニーズとのマッチングを図るために、種々のノウハウを提供する役割を担います。
事業の実施にあたっては、JICA と提案団体との間で業務委託契約書を締結し、JICA が提案団体に事業を委託する形で実施します。JICA が委託した業務の完成を確認して契約金額をお支払いする制度であり、助成金や補助金とは性格が大きく異なる事業であることにご留意ください。また、委託業務の進捗を JICA と提案団体の双方で確認させていただくため、契約に基づき所定の活動報告および事業評価並びに会計報告をお願いすることとなりますので、ご理解をお願いします。
なお、本事業は市民による「技術協力」を行うための制度ですので、物品の寄付や施設の建設、調査・研究だけで完結してしまうような事業は対象としていません。ここで言う「技術協力」とは、人を介した協力を通じて、知識・技術や経験・制度等を移転することを指します。本事業では、この移転を行うにあたり必要となる簡易な機材の供与や施設の整備をすることは可能ですが、あくまでも事業の中心は、日本の人材から現地の人材への技術指導に置かれる必要があります（たとえ施設を建設する場合でも、日本から派遣された人材と現地の人材が協力して、その施設を活用するための方法や、将来にわたって維持管理されるための体制を根付かせていくことを意味します）。
このような考え方のもとに、JICA は次の 3 つの事業形態で案件を公募します。

事業形態
新・草の根パートナー型 （以下、新・パートナー型）
この事業形態は、開発途上国・地域への支援活動経験について、一定の実績を有しているNGO 等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した経験や技術に基づいて提案する開発途上国への国際協力活動を JICA が共同で実施する事業です。
JICA は、提案団体が自ら作成した事業提案書を年に 2 回募集・選考します（参考：2014年度第 1 回・第 2 回ともに選考採択案件数 8 件）。提案団体の事業提案書作成にあたっては、JICA 国内機関が各種相談を受け付けており、応募前の事前コンサルテーションへの参加を強く推奨します。
新・草の根協力支援型 （以下、新・支援型）
この事業形態は、開発途上国・地域への国際協力・開発事業における実績が少ないものの、国内外での活動実績はあるものの、NGO 等の団体がこれまでの活動を通じて蓄積した経験や技術に基づいて実施したいと考えている国際協力活動を JICA が共同で実施するものです。アイディアの段階から JICA が相談に応じます。JICA は、どのように開発途上国に貢献したいか、提案団体からのアイディアを伺い、提案団体が自ら事業提案書を作成できるよう案件形成等について、助言等を行います。


事業の規模・期間
●1 案件あたり、5 年以内で 1 億円以下。
注：1 億円はあくまでも制度上の上限金額であり、上限金額に合わせてご提案いただく必要はありません。各団体の提案可能金額は、P.32 を参考に、団体の過去の実績から無理のない規模にてご提案ください。規模の小さい案件も歓迎します。

応募前の事前相談（コンサルテーション）の推奨
応募をご検討されている場合には、早めに団体の事務所の所在地域を所管する JICA 国内機関へご相談（コンサルテーション）いただくことを強く推奨します。

応募される団体は、郵送もしくは持ち込みにて、団体が所在する地域を所管するJICA 国内機関に「資格審査書類」及び「事業提案書」をご提出ください。

2015 年度第 1 回：2015 年 10 月上中旬頃予定

昨年度実績なし