助成制度名 |
平成27年度(第2次)街なか再生助成金
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実施団体 |
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関連URL |
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お問い合わせ先 |
公益財団法人 区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター
〒102-0084 東京都千代田区二番町12番地12 B.D.A.二番町ビル2階 TEL.03-3230-8477 FAX.03-3230-4514 街なか再生助成金担当: 阿 部 http://www.sokusin.or.jp/machinaka/index.html E-mail: mail@sokusin.or.jp |
募集ステータス |
募集終了
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募集時期 |
2015年11月11日~2016年1月15日
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対象分野 |
まちづくり、NPO支援
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対象事業 |
事業プロジェクト
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内容/対象 |
■街なか再生助成金の目的
本助成金は、街なかにおける市街地整備を行うための初動期の取り組みや、中心市街地活性化に資する取り組み等を、自発的に行う各種団体等の活動・事業に対して、(公財)区画整理促進機構(街なか再生全国支援センター)が資金面で助成を行い、街なかの再生に寄与することを目的とします。 ■助成額 助成額は、1件あたり100万円を限度とします。 ただし、申請された助成額から減額されて選考される場合もございますので、あらかじめご了承ください。 ■助成対象 〔1〕対象事業 助成の対象事業は、「平成27年度街なか再生助成金」に対して申請を行った同一の事業計画以外で且つ申請時点で事業が未着手である以下の①及び②とします。 ただし、「平成27年度街なか再生助成金」に対して申請を行った事業計画を見直し、工夫・改善をおこなった事業計画で、且つ申請時点で事業が未着手である以下の①及び②も対象事業とします。 ①街なかの再生に寄与する土地区画整理事業等の市街地整備を推進する初動期の取組みで、以下などの活動 ・まちづくり構想・計画の策定 ・地区計画などのまちづくりのルール等の作成 ・まちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動 (エリアマネージメントに関する検討等など) ・講習会・講演会・先進事例視察・勉強会、専門家等派遣・現地調査 ②中心市街地活性化基本計画(旧法の計画含む)の達成等の街なか再生に寄与するために実施する取組みで、以下などの活動 ・街の新たな魅力や可能性の発掘 ・街の資源(歴史的建造物等)の活用やそれに係る検討 注意 ただし、次のような活動は助成の対象となりませんのでご注意ください ・著しく政治、宗教、思想、個人営利などの目的に偏するもの ・特定の事業の反対運動を目的としたもの ・実質的に完了しているもの、専ら特定の個人または法人・企業が所有している土地建物等の資産の増加を行おうとする活動 ・イベント等の開催のみを目的とした事業 ・過去に本助成金により助成を受けた団体の申請で、活動内容が過去に助成を受けたものと同一である場合 〔2〕対象団体 助成の対象団体は、主にまちづくりに寄与する活動・運動・事業を行う下記の団体で、活動を行う地域の公共団体の推薦が受けられる方とします。 ただし、全国で活動を行う団体は対象に含みません。 ①街なかにおける市街地整備を推進するための準備組合・勉強会・協議会等 ②街なかにおけるまちづくりに関する活動を行う特定非営利活動法人 ③中心市街地活性化協議会(法に定めるもの)、まちづくり会社等 〔3〕対象使途 助成の対象使途は、前述〔2〕に掲載されている対象団体が、 前述の〔1〕に掲載されている対象事業を行うために必要となる経費とします。 ただし対象団体を運営する上で経常的にかかる経費(家賃等)、他事業にも転用できるパソコン、カメラ等の耐久消費財(図書等は除く)、 前述の〔1〕に掲載する対象事業外の飲食費は助成金の使途から除きます。 〔4〕対象期間 本助成の対象事業は、平成28年12末日までに終了するものに限らせていただきます。 ただし複数年度に継続して実施される対象事業も、単年度毎での助成の対象とさせていただき、同事業の翌年度以降の申請も受理いたします。 (但し、翌年度以降の助成が約束されるものではありません。) |
応募制限 |
地域限定
助成の対象団体は、主にまちづくりに寄与する活動・運動・事業を行う下記の団体で、活動を行う地域の公共団体の推薦が受けられる方とします。 ただし、全国で活動を行う団体は対象に含みません。 ①街なかにおける市街地整備を推進するための準備組合・勉強会・協議会等 ②街なかにおけるまちづくりに関する活動を行う特定非営利活動法人 ③中心市街地活性化協議会(法に定めるもの)、まちづくり会社等 |
応募方法 |
申請に必要な提出書類に必要事項を記入・押印のうえ、下記受付期間までに当機構の事務局へ郵送してください。
なお受付期間末日の消印があるものまで有効とします。 また、押印の必要のない書類(様式2、様式3、様式4)に限っては、電子メールでの送付も受け付けます。 予め事務局にその旨を申し出てください。 また、提出された申請書等の返却は行いません。 |
選考方法 |
平成28年2月上旬 選考
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決定時期 |
平成28年2月中旬 決定通知
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助成金額 |
助成金総額:
1件あたりの上限額: 1,000,000円 |
昨年度実績 |
応募件数:11件 / うち継続 - 件
助成件数:3件 / うち継続 - 件 助成金総額:1,500,000円 / うち継続 - 円 |
備考 |
○当初公募へ申請いただいた同一の事業計画での(再)応募は不可とします
ただし、当初申請いただいた事業計画を見直し、工夫・改善を行った事業は別事業であるとして 再応募可とします |