助成制度名

福祉車両配備申請

実施団体

日本財団

関連URL

お問い合わせ先

募集要項参照

募集ステータス

募集中

募集時期

2017年6月15日~2017年6月30日

対象分野

保健・医療・福祉、子どもの健全育成

対象事業

施設・設備

内容/対象

1.福祉車両助成の概要

日本財団は、ボートレースの売上げを財源に活動している、民間の助成財団です。さまざまな社会課題の中には、行政ではできないこと、施策が行き届かないことはたくさんあります。私たちはこのような課題を解決するため、「いま、どこで、何が求められているか」を常に考え、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

1994年度から始まった福祉車両の助成事業も2016年度末には、累計で約4万台となりました。

助成対象者

財団法人、社団法人(※1)、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、社会医療法人(※2)など非営利活動・公益事業を行う団体(※3)
財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
医療法第42条の2の規定により、公益性を担保する条件を満たし、都道府県知事の認定を受けている法人を指します。
医療法人(医療法人社団・財団)、学校法人、宗教法人、有限会社、株式会社、合資会社、合同会社、地方公共団体、任意団体などは対象となりません。
助成対象事業

介護保険法に基づく事業
介護予防・日常生活支援総合事業
障害者総合支援法に基づく事業(※就労継続支援A型・B型、就労移行支援を除く)
児童福祉法に基づく事業のうち、障害児を対象にした事業
移送サービス(※福祉タクシーを除く)
自治体単独事業・団体独自事業のうち、利用者の通所及び移動を目的にした事業
高齢者や障害者が地域で暮らすための通所サービス、移送サービスに使用する車両配備を優先します。
本申請と同様の申請(使用予定施設が同じで、かつ同機能の福祉車両)を日本財団以外の助成団体に、「申請をしている」または「申請予定」の場合は、審査の過程で優先順位が下がることがあります。
原則として申請は1法人(1団体)につき1台です。

応募制限

法人格の有無
財団法人、社団法人(※1)、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、社会医療法人(※2)など非営利活動・公益事業を行う団体(※3)
財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
医療法第42条の2の規定により、公益性を担保する条件を満たし、都道府県知事の認定を受けている法人を指します。
医療法人(医療法人社団・財団)、学校法人、宗教法人、有限会社、株式会社、合資会社、合同会社、地方公共団体、任意団体などは対象となりません。

応募方法

福祉車両の申請はインターネット申請によって行ってください。
以前インターネット申請を行ったことがあるみなさまへ
事前にCANPAN の団体情報を見直し、最新の情報に更新してください。また、連絡先の項目(住所・電話番号・FAX 番号・メール)の表示が「-」になっている場合は公開設定にしてください。なお、CANPAN の団体情報はインターネット申請を行う前日に非公開になっていると申請を行うことが出来ませんので、ご注意ください。

選考方法

選考にあたり、ネット申請の内容やCANPANに公開されている情報をもとに審査します。そのほか必要に応じてヒアリングや、FAX、メールなどによる追加資料のご請求、現地訪問調査等を行うことがあります。申請情報に見込みの数字や不確定な情報が含まれる場合、優先順位が下がることがあります。(審査期間:2017年7月〜11月頃予定)

決定時期

審査の後、2017年11 月下旬〜12 月中旬(予定)に文書にて、その採否をお知らせします。
文書は法人本部、法人代表者宛に郵送します。
それ以前の電話などによる選考内容、採否に関する問い合わせにはお答えできません。

助成金額

助成金総額:
1件あたりの上限額: 2,450,000円

昨年度実績

応募件数:5,341件 / うち継続 - 件
助成件数:1,283件 / うち継続 - 件
助成金総額:0円 / うち継続 - 円

備考

・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
・昨年度実績の助成金総額はホームページ上で記載がないため、暫定的に「0」と入力しています。
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