助成制度名

2018年度福祉車両配備

実施団体

日本財団

関連URL

お問い合わせ先

募集要項参照

募集ステータス

募集終了

募集時期

2018年6月15日~2018年6月29日

対象分野

保健・医療・福祉、子どもの健全育成

対象事業

施設・設備

内容/対象

◎福祉車両助成の概要
日本財団は、ボートレースの売上げを財源に活動している、民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。私たちはこのような課題を解決するため、「いま、どこで、何が求められているか」を常に考え、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。
福祉車両の助成事業は1994年度から2017年度までに累計で約4万台となっています。

◎助成対象事業
介護保険法に基づく事業、介護予防・日常生活支援総合事業
障害者総合支援法に基づく事業(以下を除きます。就労継続支援A型、B型、就労移行支援、およびこれら就労支援事業を含む多機能事業)
児童福祉法に基づく事業のうち、障害児を対象にした事業
移送サービス(※福祉タクシーを除く)
自治体単独事業・団体独自事業のうち、利用者の通所および移動を目的にした事業
以上の1~5の事業のうち、高齢者や障害者が地域で暮らすための通所サービス、移送サービスを優先します。
入所施設、グループホーム等居住施設は助成対象外です。
訪問・相談・配食サービス等で職員の移動のための車両は助成対象外です。

◎申請条件等
申請は1法人(1団体)1台です。複数台申請された場合、申請自体が無効となることがあります。
施設(事業所)ごとに1台ではなく、1法人1台の申請です。法人本部からのご申請をお願いします。
2018年6月時点で、決算および事業報告を行ったことがない法人は、助成の対象外となります。
他申請がある場合(※)、助成の対象外となります。(※本申請と同様の申請(使用予定施設が同じで、かつ同機能の福祉車両)を日本財団以外の助成団体に、「申請をしている」または「申請予定」の場合)
過去5年以内(2013年度~2017年度)に法人として日本財団福祉車両(車いす対応車、就労支援車、送迎車など)の助成実績がある場合、採択の優先順位が下がることがあります。
2018年6月時点で未開設の施設(事業所)は、採択の優先順位が下がることがあります。
日本財団公益コミュニティサイト「CANPAN」の情報開示レベル・第三者認証(星の数)を審査の参考といたします。

応募制限

法人格の有無
一般財団法人、一般社団法人(※1)、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、社会医療法人(※2)など非営利活動・公益事業を行う団体

一般社団法人・一般財団法人につきましては、税法上、非営利性が徹底された法人となります。(国税庁ウェブサイト「新たな公益法人関係税制の手引」5ページを参照してください。)外部サイト
医療法第42条の2の規定により、公益性を担保する条件を満たし、都道府県知事の認定を受けている法人
以下の団体は助成対象外となります。
医療法人(医療法人社団・財団)、宗教法人、学校法人、有限会社、株式会社、合資会社、合同会社、地方公共団体、任意団体など

応募方法

申請方法:インターネット申請のみです。
郵送での申請受付は行っておりません。
ステップ1 【福祉車両申請ガイドブックを確認】
ステップ2 【申請を希望する車両の見積書の入手】
ステップ3 【CANPAN団体情報の新規登録/更新】
ステップ4 【申請の準備】インターネット申請前に行ってください
ステップ5 【インターネット申請】

選考方法

7月~11月 審査期間
追加質問・追加書類の依頼を行う場合、メールまたはFAXにてご連絡します。

決定時期

11月下旬~12月中旬 審査結果郵送(法人本部・代表者宛)公正なる審査の後、文書にて採否をお知らせします。

助成金額

助成金総額:
1件あたりの上限額: なし

昨年度実績

応募件数:3,382件 / うち継続 - 件
助成件数:551件 / うち継続 - 件
助成金総額:0円 / うち継続 - 円

備考

・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
・昨年度実績の助成金総額はホームページ上で記載がないため、暫定的に「0」と入力しています。
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