株式会社商船三井

基礎情報

団体ID

1000400976

法人の種類

株式会社

団体名(法人名称)

商船三井

団体名ふりがな

しょうせんみつい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表取締役社長

代表者氏名

池田 潤一郎

代表者氏名ふりがな

いけだ じゅんいちろう

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-8688

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

虎ノ門2丁目1-1

詳細住所ふりがな

とらのもん

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3587-7026

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

1026名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

その他

 

設立以来の主な活動実績

当社は、1964年4月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、1999年4月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。
大阪商船株式会社は、1884年5月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。
三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。

1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次の通りです。
1964年4月 海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が(三井船舶株式会社を存続会社として)対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船
舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン
1966年10月 内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立
1970年10月 船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立
1986年8月 北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC.
(現、MOL (AMERICA) INC.)を設立
1989年6月 山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックス ライン株式会社発足
1990年8月 株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加
1993年10月 日本海汽船株式会社を合併
1995年10月 新栄船舶株式会社を合併
1996年4月 東京マリン株式会社(現 MOLケミカルタンカー株式会社)に資本参加
1999年4月 ナビックス ライン株式会社と合併し、商号を「株式会社商船三井」に変更
2001年3月 商船三井フェリー株式会社発足
2004年10月 ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化
2007年6月 商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併
(存続会社は商船三井フェリー株式会社)
2007年7月 株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併
(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー)
2009年4月 関西汽船株式会社を子会社化
2009年9月 日産専用船株式会社を子会社化
2009年10月 関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立
2011年10月 関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併(存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ)
2014年10月 株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更(存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサ
ルティング)
2017年7月 当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の3社が、定期コンテナ船事業統合会社としてオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社を設立(在邦持株会社。事業運営会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.)

団体の目的
(定款に記載された目的)

(1) 海 運 業
(2) 海洋資源開発および洋上設備設置・運営に関する事業
(3) 船舶代理業
(4) 海運仲立業
(5) 倉 庫 業
(6) 損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
(7) 港湾運送業
(8) 建 設 業
(9) 陸上運送業
(10) 海上、陸上、航空運送の取扱業および代理業
(11) 海・陸・空複合運送業ならびにその取扱業および代理業
(12) 海技者育成のための学校の経営に関する事業
(13) 船舶ならびに各種機械機器の売買、賃貸借、リース、仲介、工事の設計、施工および監理
(14) 天然ガスその他燃料の売買
(15) 旅行業法に基づく旅行業
(16) 飛行船による航空機使用事業および不定期航空運送事業
(17) 不動産の売買、賃貸、仲介および管理
(18) 海洋型娯楽施設、スポーツ施設、宿泊施設の賃貸借、管理および経営
(19) 情報処理サービス業および情報提供サービス業
(20) 一般労働者派遣事業
(21) 職業紹介事業
(22) 広告代理業および広告宣伝業ならびに各種催物の企画・立案およびその受託業務
(23) 再生可能エネルギーの利用・取引に関する事業
(24) 温室効果ガス排出権の売買、デリバティブ取引、ならびにそれらの仲介に関する事業
(25) 他の事業に対する貸付、保証および投資
(26) 前各号に付帯関連する一切の事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当社グループは、当社及び連結対象会社461社(うち、連結子会社371社、持分法適用関連会社90社)からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク船事業、エネルギー輸送事業、製品輸送事業などに分類されます。

現在特に力を入れていること

当社は2017年度をスタートとする経営計画「ローリングプラン2017」を策定し、財務規律を意識しながら当社グループが競争優位にある事業・プロジェクトに経営資源を優先的に投入し、将来の安定利益の積み増しを図ってまいりました。また2018年度は「ローリングプラン2018」のもと、これら施策の深度化に取り組んでまいりました。2019年度はこの取り組みを継続し、「相対的競争力No.1事業の集合体」を10年後の目指す姿とする経営計画「ローリングプラン2019」を策定しました。外部環境の変化に基づいた現状認識のもと、この目指す姿に向けて、3つの基本方針(海洋事業を中心に強み分野への経営資源の重点投入、顧客目線にたったストレスフリーなサービスの提供、環境戦略の推進とエミッションフリー事業のコア化)を柱として、以下の施策を実行してまいります。

①基本方針に基づく投資・事業戦略
・全世界的に多様化する資源・エネルギーの輸送ニーズに応えるべく、主に海洋事業やLNG船事業(特に高付加価値分野)といった当社が持つ知見・技術を活かし成長が期待できる事業を経営資源の重点投入分野と定め、拡大・強化を図る。その他海運事業においても当社の強みを伸ばせる事業分野には投資効率を意識しながら経営資源の投入を行う。
・投資と財務規律のバランスを念頭に、投資案件の絞り込みを行うとともに事業・資産のキャッシュ化を進めフリーキャッシュフローの改善を図る。

②基本方針を支える重点強化項目
昨年度と同様、中期的な重点強化項目として、海技力強化、ICT活用、技術開発、環境・エミッションフリー事業、働き方改革推進の計5項目を複合的に連関させながら、自律航行実現に向けた要素技術の研究やLNG燃料船の検討、職場・組織の風土を変革していくワークプレイス改革などの具体的な施策を推進する。

③今年度の注力テーマ
・昨年末の客船事故の反省をもとに、お客様の信頼回復を図るべく、グループ全体の安全・品質管理体制を見直す。
・2020年1月に開始されるSOx排出規制への戦略的な対応として、安全かつ経済的な燃料切り替えや技術トラブル防止に全社横断的に取り組む。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

<日本海事協会>
「業界要望による共同研究」のスキームから研究支援:
・コンテナ船新型風防の開発[2015年]

<国土交通省>
船舶からのCO2削減技術開発事業:
・超低燃費型船底防汚塗料の開発(2010年)
・太陽光発電パネル設置船にリチウムイオン電池を用いる給電システムの開発(2010年)
・交通運輸技術開発推進制度:『パワーマネージ運航による高エネルギー効率運航システムの研究開発』 (波浪レーダーを活用した高精度航海計画システムの開発)(2015年度~2017年度)
・先進船舶技術研究開発支援事業”i-Shipping”: 『海上気象観測の自動観測・自動送信システムの開発』(2017年度~2019年度)
・先進船舶技術研究開発支援事業”i-Shipping”: 『ICTを活用した船内環境見える化システムの構築』(2017年度~2019年度)
・自動運航船実証事業: 『船舶の自動離着桟の安全性に関わる実証事業プロジェクト』(2018年度~2019年度)

<日本財団>
・新製品開発助成事業:『船舶貨物の振動・傾斜他記録データをリアルタイム取得するシステム技術開発』(2017年度)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

[開発年/カッコ内はパートナー]
・プロペラ効率改善装置(プロペラボスキャップフィン:PBCF)の開発[1987年/㈱三井造船昭島研究所、商船三井テクノトレード㈱]
・風圧抵抗低減型PCCの開発[1987年/旧ユニバーサル造船㈱、大阪大学]
・風力発電実証実験[2003年/東海大学、西芝電機㈱]
・改良型PBCF研究[2006年]
・バラスト水処理装置開発[2006年]
・次世代低摩擦塗料の開発[2008年]
・自己再生型煤塵(PM)除去装置(DPF)の開発[2008年]
・ウインドチャレンジャー計画[2009年/東京大学、日本海事協会など]
・CO2削減のための燃料油添加剤(タイクラッシュHD)の開発[2009年/㈱タイホーコーザイ]
・運航トリム最適化研究[2010年/㈱三井造船昭島研究所]
・ハイブリッド自動車船の開発[2012年/三菱重工業㈱]
・コンテナ型バラスト水処理装置の開発[2012年/三菱重工業㈱]
・排熱エネルギーを推進力へ利用[2014年~]
・コンテナ船新型風防の開発[商船三井テクノトレード㈱、㈱大内海洋コンサルタント、㈱三井造船昭島研究所、東京大学]
・メタノール燃料船の開発[2016年/南日本造船㈱]
・アドバイス型障害物検知システム(IAS)の共同研究[2017年/Rolls-Royce Marine]
・航海情報記録装置(VDR)データの陸上との共有システムの構築[2017年/JSAT MOBILE Communications㈱]
・振動センサーによる舶用回転機器異常の予兆検知の実証[2017年/旭化成エンジニアリング㈱]
・次世代型自動車船FLEXIEが竣工[2018年/南日本造船㈱]
・次世代型船舶管理支援システムFOCUSプロジェクト発足[2018年/三井E&S造船㈱、ウェザーニューズ㈱]
・乗組員向けクーリングつなぎの開発[2018年/㈱積木製作]
・舵取機の新たなセンシングとビッグデータ解析による船舶の信頼性向上・省エネ運航技術の開発[2018年/川崎重工業㈱]
・衝突回避アルゴリズムを活用した先進的な航行支援システムの評価、および公開実験を実施[2018年/海上技術安全研究所、東京海洋大学]
・LNG燃料タグボート(いしん)が竣工[2019年/金川造船㈱]
・AR航海情報表示システムの開発[2019年/古野電気㈱]
・センシング可能な係船索および状態表示システムの開発[2019年/帝人㈱、㈱テザック]
・タグボートに俯瞰映像モニタリングシステム「フライングビュー」活用の共同検討を開始[2019年/沖電気工業㈱]
・AI技術を活用した船舶画像認識システムの実証実験[2019年/㈱センスタイムジャパン]

行政との協働(委託事業など)の実績

・交通運輸技術開発推進制度: 『自律型海上輸送システムの技術コンセプトの開発(自律船実現に向けた必要技術の研究)』(2017年度~2019年度)
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
1026名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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