認定特定非営利活動法人ミニシティ・プラス

基礎情報

団体ID

1002277489

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ミニシティ・プラス

団体名ふりがな

みにしてぃぷらす

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

まちの中で暮らす人が「まちについて知り」「まちのことを想い」「まちにかかわる」
ために有効な事業の実施。

代表者役職

理事長

代表者氏名

藤岡 律江

代表者氏名ふりがな

ふじおか のりえ

代表者兼職

横浜市立大学准教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

224-0001

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市都筑区

市区町村ふりがな

よこはましつづきく

詳細住所

中川1−17−22−402

詳細住所ふりがな

なかがわ

お問い合わせ用メールアドレス

minicityplus@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-306-9004

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

045-306-9004

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

224-0001

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市都筑区

市区町村ふりがな

よこはましつづきく

詳細住所

中川1-17-22-402

詳細住所ふりがな

なかがわ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2008年5月13日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

23名

所轄官庁

横浜市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、地域安全、人権・平和、国際交流、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

2007年〜現在まで、こどもがつくる、大人口出し禁止のまち「ミニヨコハマシティ」を毎年開催。

2009年〜現在まで、地域の取材をこどもたちが行う、つづきジュニア編集局を東京都市大学と連携して行っている。

2012年〜現在まで、中高生を中心にまちづくりの現場に派遣し、特命事項を推敲する「特命子ども地域アクター」を、神奈川県と協働(基金21)で実施中。

2008年はまっこイベント大賞受賞(Y150市民参加プラットホーム)
2010年かながわ力大賞部門賞受賞(日本青年会議所)
2011年こども環境学会活動奨励賞(こども環境学会)
2012年こども環境学会優秀ポスター発表賞(こども環境学会)
2016年あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞(公益財団法人あしたの日本を創る協会)
2021年子どもたちの『こころを育む活動』優秀賞(パナソニック教育財団)
2022年第10回 横浜・人・まち・デザイン賞 地域まちづくり部門(横浜市都市整備局)

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、こどもや青少年が創造性や自主性を発揮しながら創るまちづくりの体験事業を通して、次世代の地域まちづくりを担う人材を育成していくとともに、広く市民へまちづくりの意義についてプロモーションを図ることにより、暮らしやすい持続可能な地域まちづくりを推進することを目的とする。

「まちはそこに暮らす人、かかわる人たちで創り上げていく」という理念から、
まちの中で暮らす人が「まちについて知り」「まちのことを想い」「まちにかかわる」
ために有効な事業をしていく。

特に未来を担うこどもたちが、
自由な発想で社会について知り、体験し、考えるチャンスをつくり、
その中で自分らしさが活かせる生き方を自分の力で見つけられるように促していく。
また、「まちづくり」を通して、大人も子どもも、
「生まれてきたすべての人が社会の大切な一員であることを互いに認めあい、
助け合ってこそより良い社会がつくられる」ということを、
楽しみながら学んでいくことを目指す。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【ミニヨコハマシティ】2007年3月開催以来、年1回春休みにこどもが創るこどもの仮想のまち「ミニヨコハマシティ」を開催。イベント時だけでなく、それに関わるこどもたちのまちづくり会議を次回イベントまで年間通して行う。全国に広がるこどものまち運営団体との交流も図っており、年に1回全国大会に参加している。

 2009年には橫浜に第2回こどものまち世界会議を誘致し、ドイツや日本全国から参加者が集まった。同時に「こどものまちEXPO」と題し、日本中のこどものまちに声をかけ、大さん橋ホールで大規模なこどものまちを行った。
 2011年には横浜トリエンナーレにミニヨコ市民のこどもたちが「ミニヨコアートビレッジ」を出展。2012年には被災地宮城県石巻市にこどもたちがオリジナル制作したミニヨコキットとともに出張し、現地でこどものまちを開開催、現地のこどもたちと交流した。それ以来交流が続いている。
ひとりで参加できるこども〜高校生までをカバーし、彼らの自由な発想でまちをつくり、仮想社会をつくるという場を、年間を通して作り続けている。

【つづきジュニア編集局】毎年公募の小学4年〜高校生までのこども記者が地域の魅力やまちのイベントを取材し、発信するメディア。大学と協働。年間を通してのHPへの記事掲載や、ユーストリームでのジュニア放送局、年1回「ジュニアタイムズ」は都筑区内全小中学校に配布している。2012年より、石巻のこども記者とも積極的に交流し、現地の取材を横浜の記者が行い、被災地の現況をこどもたちの目で伝える記事の発信もしている。2014年は、都筑区20周年の年となり、こどもたちは横浜市の広報の紙面をタブロイド判2P担当した。

【特命子ども地域アクター】子どもがまちづくりをバーチャルに実践する「ミニヨコハマシティ」の理念を、現実のまちで実践しようと、青少年問題協議会の委員をしていた、当NPO理事長が神奈川県に提案。2012年より、神奈川県新しい公共のモデル事業として提案し採択され、スタート。
毎年30名程度の子どもたちを、こどもたちへの特命事項を持ち、応募してきた15のまちづくり団体へ派遣している。特命子ども地域アクターに大人と一緒に、企画から参加してもらい、実践する事業。これまでのNPO活動の経験から、こどもたちの力を本物のまちづくりに直接活かしたいと企画した。2014年度から神奈川県との協働事業継続実施中。

【災害に強いジュニアをつくる〜防災マイスタープロジェクト】
2015年からスタートした事業。5月のゴールデンウィークにこども23名、大人7名が東北へ研修ツアーに出かけた。目的は、被災地した直後、避難所での生活、復興する中での子ども達の活躍を学ぶためである。その後、横浜市立大学の防災まちづくりを専門とする石川先生を中心に「横浜市大教員地域貢献事業(地の拠点事業)」防災まちづくりや災害対応のワークショップを実施。さらに宿泊を伴う防災キャンプを実施する。今まで得た知識や経験を活かして、実際の災害時直後から数週間の避難所運営と復興まちづくり活動の模擬訓練を行い、子ども達が災害時に担う役割やその可能性についての実証実験を行い、こどもたちが日頃の防災にどのように役立っていけるかを研究し、アクションしていく。

現在特に力を入れていること

当法人では、子どもたちが興味を持ちやすい活動の場を提供し、それをまちづくりの現場に生かしていく、ということを得意として実践している。4才から幅広い世代が参加している「ミニヨコ」、小中学生が中心の「ジュニア編集局」、中高生が中心の「特命子ども地域アクター」と、幼少期から社会に出るまでの幅広い年代のこどもたちと活動を共にしている。成長し続ける柔軟な可能性のある子どもたちと一緒にまちづくりを考えていくことは、将来のまちの担い手を確実に育成していく。活動開始から8年たち、関わったこどもたちの中から、すでに社会でまちづくりや子どもの教育に携わる道を選ぶ子が生まれている。こどもたちのパワーをまちに活かす、このような活動の社会的効果を多くの人に知ってもらいたい。
 ミニヨコの電子本を発行し、さらに出張ミニヨコキットやその活かし方マニュアルを作成、昨年度は、ミニヨコノキセキトミライという本を発行した。このような活動を行いたい団体への情報公開やノウハウの提供をしたり、希望があれば貸し出すなど、活動を広く波及させていきたい。またミニヨコキットを使い、こどもたち自身が直接現地のこどもたちへ、主体的に遊びを提供する形の支援は、おそらく他にはなく、今後も先駆的に進めていきたい。
 これらの青少年育成に関する活動はその性質上から、受益者負担では事業費がなかなか確保できない現実がある。このため、こどものまちづくり参画支援に特化した基金を設立し、行政や企業、市民に広く支援を訴えていくことで財政基盤を強化し、まちづくりへの子どもの参画が当たり前になる社会を構築していきたい。

今後の活動の方向性・ビジョン

認定NPOとして寄付活動にも力を入れたい

定期刊行物

年一回のジュニアタイムズ

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2008年はまっこイベント大賞 50万
2009年こども夢基金「青少年事業を行うための助成」578,000円
2009年 国際交流基金「第2回こどものまち世界会議in横浜」への助成500,000円
2011年 JTの青少年育成に関するNPO助成事業「ミニヨコの記録を電子本にするための助成」1,500,000円
2012年 こども夢基金「つづきジュニア編集局についての助成」433,555円
2012年 年賀寄附金配分事業「ミニヨコハマシティ」についての助成 2,594,000円
2013〜2015年 よこはま夢ファンド 各年 約2,000,000円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

特命子ども地域アクターでは、外部検討組織として「かながわ子どもの社会参画推進会議」組織している。推進会議メンバーは、神奈川県県民局次世代育成部青少年課、NPO法人シャーロックホームズ、NPO法人アクションポート横浜、NPO法人横浜プランナーズネットワーク、リスト株式会社、スマイルミニシティ・プロジェクト(相模原)、NPO法人夢キューブ(山北)、NPO法人ミニシティ・プラス(当団体)

企業・団体との協働・共同研究の実績

東京都市大学環境情報学部との協働〜2009年よりつづきジュニア編集局

横浜市立大学国際総合科学部 国際都市学系 まちづくりコースとの連携〜
特命子ども地域アクタープロジェクトの中での「まちづくりのいろは講座」

行政との協働(委託事業など)の実績

2007年横浜市子ども青少年局委託事業「ミニヨコハマシティ」開催:40万。
2009年横浜市子ども青少年局委託事業「キッズフォーラムの開催と報告:98万
2012年新しい公共「特命子ども地域アクタープロジェクト」約400万(基金21)
連携先:神奈川県 県民局次世代育成部青少年課、産業労働局産業部商業流通課、県土整備局都市部都市整備課、教育局指導部高校教育課





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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
250,100円
 
 
寄付金
499,701円
 
 
民間助成金
300,000円
 
 
公的補助金
1,424,000円
 
 
自主事業収入
475,000円
 
 
委託事業収入
2,983,200円
 
 
その他収入
449,237円
 
 
当期収入合計
6,381,238円
 
 
前期繰越金
1,475,780円
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
4,927,032円
 
 
内人件費
2,236,960円
 
 
次期繰越金
2,929,986円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
250,100円
 
 
受取寄附金
499,701円
 
 
受取民間助成金
300,000円
 
 
受取公的補助金
1,424,000円
 
 
自主事業収入
475,000円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
2,983,200円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
449,237円
 
 
経常収益計
6,381,238円
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
4,907,156円
 
 
(うち人件費)
2,236,960円
 
 
管理費
19,876円
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
4,927,032円
 
 
当期経常増減額
1,454,206円
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
1,454,206円
 
 
前期繰越正味財産額
1,475,780円
 
 
次期繰越正味財産額
2,929,986円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
23名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

藤岡 律江

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

6020005006621

認定有無

認定あり

認定年月日

2019年12月24日

認定満了日

2024年12月23日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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