子ども、青少年、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、人権・平和、国際交流、男女共同参画、学術研究（文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学）

児童の権利条約を尊重し、離婚・別居を経験した親子が断絶されることなく、両親が離婚・別居後もこどもが双方の親から継続して養育され続けることを基本理念とし、以下の活動を通じて子育て支援および家庭福祉の向上を目指す。
第一に、離婚・別居後の面会交流に関する相談支援を行い、親子関係の維持・回復を図る。第二に、当事者同士が悩みを共有し、互いに支え合える交流会・勉強会を定期的に開催する。第三に、ひとり親家庭・再婚家庭が抱える生活上・養育上の課題に寄り添い、必要な情報提供や相談対応を行う。第四に、全国の同趣旨団体と連携しながら、面会交流・共同養育に関する社会的認知の普及啓発に努める。第五に、子どもの権利と福祉を守る観点から、国や地方公共団体への政策提言および法整備への働きかけを行う。
あわせて、離婚・再婚問題に起因する子どもへの悪影響や家庭内トラブルの未然防止に努め、すべての子どもが安心して両親と関わり続けられる社会の実現に向けて活動する。

【現在特に力を入れていること】
「ひとり親家庭」として一括りにされている家庭の大半は、離婚・別居家庭である。しかし、離婚・別居家庭は本来「ひとり親」ではない。子どもには両親がいるにもかかわらず、一方の親と引き離されることで、両親から養育される機会を失っているのが実態である。
離婚・別居後、両親は互いに葛藤を抱えていることが多く、自分たちだけでその関係を修復することが困難な場合が少なくない。そのような状況のなかで子どもは、同居する親への気遣いから、もう一方の親（別居親）との関係を自ら断ち切ることを、意識的・無意識的に迫られるという特殊な立場に置かれる。これは「忠誠葛藤」と呼ばれる心理状態であり、子どもの健全な発達に深刻な影響を与えることが国内外の研究でも指摘されている。
つまり、同居親と子どもの間には、表面上は見えにくい「利益の対立」が存在している。にもかかわらず、離婚・別居家庭は「ひとり親家庭」として一律に支援の枠組みに組み込まれており、こうした複雑な実態が見過ごされやすい構造になっている。同居親への支援は必要であるが、子ども自身の権利や心理的負担への目配りが十分でないことが、現行の支援体制における大きな課題である。
こうした問題意識のもと、当団体では以下の取り組みに力を入れている。
相談・支援活動として、別居親・同居親の双方から面会交流や養育費、親子関係の再構築に関する相談を受け付け、それぞれの立場に寄り添った助言・情報提供を行っている。当事者が孤立しないよう、経験者同士が語り合える交流会・勉強会も定期的に開催している。
啓発・普及活動として、離婚・別居家庭が抱える固有の課題や、子どもの心理的影響について、支援者・行政・地域社会に向けた情報発信を行っている。「ひとり親支援」の枠組みでは届きにくい層へのアプローチを重視している。
政策・制度への働きかけとして、全国の同趣旨団体と連携しながら、共同養育・面会交流の定着に向けた社会環境整備を訴えてきた。こうした活動の積み重ねが、令和6年の民法改正（共同親権制度の導入・令和8年4月施行）の実現にもつながった。引き続き、すべての子どもが離婚後も両親から愛され養育される社会の実現を目指して活動している。

実績なし

実績なし

 

認定なし

 

 

未実施