法人設立を決意するに至った背景には、昨今の我が国の現状が、政治、経済、外交等が不透明で、教育、雇用、福祉と言った分野でも、その不安が一層増してきております。とりわけ当地方は、昨年の東日本大震災とそれに伴う津波、原発事故の災害でより顕著になっています。
そこで、多くの人々が直接対面して、心通じ合う情報交換が出来る交流の場を提供して行きたいと考えたからでした。
理事長は身体に障がいを持ち、これまで多くの方々の支援を受けながら生活して来たのと同時に、同じように障がいを持つ仲間の自立支援をする活動にも関わってまいりました。
高齢者や障がいを持つ方などいわゆる生活弱者と言われる方々への適切な支援とは、保護するばかりではなく高齢者の経験、障がい者の特性を活かしつつ、社会からの疎外感を感じさせないあり方で、地域の一員として考えて行く事が、今後の福祉の基盤作りになって行くと思われます。
こうした経験を通して、人と人とのつながりを重視した事業展開を進めていくうえで、公益中立という視点から、趣旨に賛同しボランティア活動して頂けるマン・パワーの支援に期待する次第です。その上で特定非営利での法人設立が望ましいとの結論に及びました。

自立生活プログラム事業
障がい者の自立生活が速やかに移行でき、又実現時においてより良い生活技術が習得できるようなプログラムを提供する。　

ピアカウンセリング事業
障がい当事者であるカウンセラーが、同じような悩みを持ったロールモデルとしての経験を生かし、相談者の失いかけた自己信頼の回復を導き出す。

各種相談活動事業
高齢者や障がい者ご本人とその家族、又子供と共に生活する寡婦世帯・母子世帯等に対する相談業務を行う。

多世代間の相互学習及び交流事業
地域社会で暮らすあらゆる人々が、活き活きと過ごすために様々な学びの場、交流の場を提供する。

講師派遣事業
障がいを持つ当事者やそれに関わる人々が、周囲に支えられながら自分らしく生きてきた体験談等を通し、共生社会の大切さを伝える。

福島県いわき市に
特定非営利活動法人として　申請中

無