公益社団法人青少年健康センター

基礎情報

団体ID

1008208959

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

青少年健康センター

団体名ふりがな

せいしょうねんけんこうせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当法人は、精神科医、臨床心理士を中心とした専門家等によって活動を行ってまいり、2015年に創立30周年を迎えました。2014年度より公益法人化を達成し、次の5事業が公益事業として認定されております。
①相談・居場所支援事業
 ひきこもり等生きづらさを抱えた若者たちの相談・居場所活動を通した自立支援事業です。
②社会参加準備事業
 ひきこもりの若者が社会参加へ向かうための一連のプログラムを実施します。座学やグループワークを行い準備を整え、職場体験やジョブトレーニングなどの場を提供します。
③思春期カウンセリング講座
 保護者・ご家族、支援者に思春期・青年期を対象とした実践的カウンセラーの養成と併せ、親のカウンセリングマインドの涵養を目指します。
④実践的ひきこもり講座・シンポジウム、講演会の実施
 保護者・ご家族、その支援者に精神科医の齋藤環氏(法人参与、筑波大学教授)による講座や、青少年健全育成をテーマにシンポジウム等が開催されます。
⑤クリニック絆
 若者層の自殺者を予防するための電話相談および精神科医による電話・面接相談です

代表者役職

会長

代表者氏名

斎藤 環

代表者氏名ふりがな

さいとう たまき

代表者兼職

筑波大学 教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

112-0006

都道府県

東京都

市区町村

文京区

市区町村ふりがな

ぶんきょうく

詳細住所

小日向4-5-8 三軒町ビル102

詳細住所ふりがな

こひなた さんけんちょうびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@skc-net.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3947-7636

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3947-0766

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

154-0004

都道府県

東京都

市区町村

世田谷区

市区町村ふりがな

せたがやく

詳細住所

太子堂4-3-1 STKハイツ5階

詳細住所ふりがな

たいしどう えすてぃーけーはいつごかい

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1985年10月25日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1990年10月25日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

51名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、障がい者、福祉、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

 設立当初においては、若者の社会問題が顕著に現れ始めておりました。創設者である筑波大学助教授稲村博(精神科医)は、増加する一方である、不登校・対人困難・ひきこもり等に対して日本特有の問題であると論じておりましたが、そのような当事者や家族を支える医療・福祉施設は当時はほとんど存在せず、支援の手が届かない状況でした。
 当法人はそのような状況の中、稲村博を中心に精神科医・心理士などの臨床家・支援者等の有志家が集い設立されました。そのため役員や職員に多くの精神科医・臨床心理士などの有資格者を抱えており、専門的知見をもちながらご利用者様と関わっていけること強みであり、特徴です。
 当法人の現会長であり、代表理事でもある齋藤友紀雄は日本いのちの電話の創設メンバーであり、現在も自殺予防を事業に掲げる複数団体の役員を担いながら、昨年度まで内閣府における自殺対策実行委員を務め、本年も東京都自殺対策委員に就任しています。
 現在には主にひきこもり等生きづらさを抱えた方々の居場所支援、若者の自殺予防を図る無料の電話相談、社会一般的に呼び掛ける普及啓発活動の3つの事業を実施しております。近年では各自治体にも我々の取り組みを評価いただき、2014年には世田谷区・文京区の委託事業を受諾し、2016年には台東区からの委託事業も受託いたしました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、青少年問題についての調査研究及び知識の普及啓発を行うとともに、精神的不適応等青少年の行動上の問題に対し適切な相談指導を実施し、もって青少年の健全育成と公共の福祉増進に寄与することを目的としている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

①相談・居場所支援事業
 ひきこもり等生きづらさを抱えた若者たちの相談・居場所活動を通した自立支援事業です。
②社会参加準備事業
 ひきこもりの若者が社会参加へ向かうための一連のプログラムを実施します。座学やグループワークを行い準備を整え、職場体験やジョブトレーニングなどの場を提供します。
③思春期カウンセリング講座
 保護者・ご家族、支援者に思春期・青年期を対象とした実践的カウンセラーの養成と併せ、親のカウンセリングマインドの涵養を目指します。
④実践的ひきこもり講座・シンポジウム、講演会の実施
 保護者・ご家族、その支援者に精神科医の齋藤環氏(法人参与、筑波大学教授)による講座や、青少年健全育成をテーマにシンポジウム等が開催されます。
⑤電話相談絆
 若者層の自殺者を予防するための電話相談および精神科医による電話・面接相談です。

現在特に力を入れていること

 ひきこもり等生きづらさを抱えた若者・そのご家族に対する支援・相談・啓発活動を引き続き真摯に取り組んでおります。
 また近年、注目をあびているフィンランド発の統合失調症における治療法であるオープンダイローグについての普及啓発活動、日本での実践を検討しております。

今後の活動の方向性・ビジョン

 現代の日本社会では若者層の人口が減少傾向のなか、未だ減少する見込みのないニート・フリーター、ひきこもり、自殺者等の問題を抱え続けております。当法人ではそのような社会状況の中で、
「ひきこもり等生きづらさを抱えた若者やその家族が自分らしく生活できる社会」を目指していきます。
 
 

定期刊行物

青少年健康センター News Letter 年2回 1号につき約1000部
講演会・シンポジウム議事録 青健シリーズ 年1回 1号につき約500部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

公益財団法人 JKA 
公益財団法人 毎日新聞東京社会事業団
公益財団法人 大阪コミュニティ財団
日本郵便株式会社 年賀寄附金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

オープンダイアローグワークショップ共同開催
 …オープンダイアローグネットワークジャパンおよび家族療法学会と共催し、ワークショップを開催いたしました

企業・団体との協働・共同研究の実績

株式会社シミズオクト アルバイト事業契約 
 …当法人ご利用者様がアルバイト体験をし、働く習慣・対価として賃金をもらえる体験が得られます。

社会福祉法人三篠会 高齢者福祉施設 神楽坂
 …当法人ご利用者様がボランティア体験をし、社会参加人日の場を提供いただき、新たな一歩を踏み出すための礎を培っていきます。 

行政との協働(委託事業など)の実績

世田谷区 若者総合支援センター事業 メルクマールせたがや
文京区 「STEP」ひきこもり等自立支援事業 
台東区 若者育成支援推進事業
千代田区 千代田区ひきこもり支援業務
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
750,000円
780,000円
600,000円
寄付金
5,849,889円
14,016,022円
5,500,000円
民間助成金
4,669,214円
953,242円
0円
公的補助金
0円
0円
1,600,000円
自主事業収入
10,359,298円
11,472,500円
11,350,000円
委託事業収入
97,685,179円
111,104,542円
126,667,000円
その他収入
61,950円
210円
14,000円
当期収入合計
119,375,530円
138,326,516円
145,731,000円
前期繰越金
9,458,249円
4,821,690円
13,942,286円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
124,012,089円
129,205,920円
146,803,000円
内人件費
70,681,540円
77,126,666円
90,307,000円
次期繰越金
4,821,690円
13,942,286円
12,870,286円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
28,465,125円
37,798,734円
固定資産
6,421,899円
6,421,899円
資産の部合計
34,887,024円
44,220,633円
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
24,831,374円
25,044,387円
固定負債
89,600円
89,600円
負債の部合計
24,920,974円
25,133,987円
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
14,602,609円
9,966,050円
当期正味財産増減額
-4,636,559円
9,120,596円
当期正味財産合計
9,966,050円
19,086,646円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
750,000円
780,000円
600,000円
受取寄附金
5,849,889円
14,016,022円
5,500,000円
受取民間助成金
4,669,214円
953,242円
0円
受取公的補助金
0円
0円
1,600,000円
自主事業収入
10,359,298円
11,472,500円
11,350,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
97,685,179円
111,104,542円
126,667,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
61,950円
210円
14,000円
経常収益計
119,375,530円
138,326,516円
145,731,000円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
124,012,089円
129,205,920円
146,803,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
9,458,249円
4,821,690円
13,942,286円
次期繰越正味財産額
4,821,690円
13,942,286円
12,870,286円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
28,465,125円
37,798,734円
固定資産合計
6,421,899円
6,421,899円
資産合計
34,887,024円
44,220,633円
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
24,831,374円
25,044,387円
固定負債合計
89,600円
89,600円
負債合計
24,920,974円
25,133,987円
正味財産合計
9,966,050円
19,086,646円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 当法人では通常理事会を年2回、定期総会を年1回開催している。通常理事会とは別に当法人会長、その他理事より招集があった場合、臨時理事会が開かれる。
 理事会においては理事の過半数をもって定足数とし、決議においては出席理事の過半数をもって決議が得られる。
 総会正会員をもって構成する。定足数は総正会員の過半数の出席とし、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。

会員種別/会費/数

法人正会員 会費:¥50,000  0名
正会員   会費:¥20,000 43名
維持会員  会費:¥10,000 94名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
2名
非常勤
0名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
6名
0名
常勤職員数
10名
役員数・職員数合計
51名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

鈴木 隆之

報告者役職

事務局長補佐

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2014年4月1日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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