公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

基礎情報

団体ID

1008623587

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

団体名ふりがな

ぶるーしーあんどぐりーんらんどざいだん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

前田 康吉

代表者氏名ふりがな

まえだ こうきち

代表者兼職

北海道滝川市長

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-8480

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル9F

詳細住所ふりがな

とらのもん さんじゅうごもりびる きゅうかい

お問い合わせ用メールアドレス

info@bgf.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6402-5310

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6402-5315

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1973年3月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

36名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

子ども、青少年、高齢者、教育・学習支援、スポーツの振興

設立以来の主な活動実績

1973年 B&G財団設立
1976年 海洋性レクリエーション指導者養成開始
    国内体験航海開始
1977年 地域海洋センター第1号竣工
    B&G海洋クラブ制度発足
1978年 海外体験航海開始
1992年 「健康支援システム」開発に着手
1998年 海洋体験学習「国内体験海洋セミナー」開始
1999年 新たな海洋性レクリエーション指導者養成開始
2000年 B&G杯「全国少年少女カヌー大会」開始
    B&G「全国ジュニア水泳競技大会」開始
2001年 「水辺の活動推進セミナー」開始
2002年 「体験クルーズ」(小笠原)開始
2003年 B&G財団事務所移転(港区虎ノ門)
    「転倒・寝たきり予防プログラム」全国への普及開始
    「水に賢い子供を育む年間型活動プログラム」開発
    「B&G全国市長会議」開催
    「B&G全国教育長会議」開催
2004年 海洋センター480ヶ所の無償譲渡完了(石川県鶴来町海洋センター)
    「B&G全国サミット」開催
2005年 「B&G親子サバイバルキャンプ」普及開始
    「B&G OP級ヨット大会」開催
2006年 「B&Gドリームキャンプ」開始
    「B&G指導者会」登録開始
2007年 「ウォータースポーツプロジェクト」開始
    「親と子のふれあいキャンプ」開始
2008年 「水辺の安全教室」普及開始
    指導者養成事業、環境大臣と国土交通大臣から「人材認定事業」として認定
2009年 「全国ウォータースポーツ大会」開始
    ニューシ゛ーラント゛に初の海外海洋クラブが誕生
    「B&G全国町村長会議」開催
2010年 「B&G全国指導者会設立総会」開催
    ウォーターセーフティー ニッポン設立
2012年 公益財団法人に認定
    「海を守る植樹教育事業」開始
2015年「海洋センターを活用した地域コミュニティの再生に関するモデル事業」開始
    「避難所開設訓練」開始
    「世界記録登録を目指した全国一斉事業」開始
2016年 熊本地震の発生を受け、「がんばろう熊本!」として復旧・復興活動の支援活動を実施
2017年 B&G海洋性レクリエーション指導員「アドバンスト・インストラクター」と
    「アクア・インストラクター」を統合し、「センター・インストラクター」養成研修として
    開始

団体の目的
(定款に記載された目的)

わが国の青い海と緑の大地を実践の場とし、主として海洋性レクリエーション事業を軸とした青少年の健全育成、身体活動を通じた幼児から高年齢者までの心身の健康づくり、水の安全教育と海事知識並びに環境保全の普及・啓発等、公益の増進を図る事業の振興に寄与し、海洋国日本の発展に資することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)青少年の健全育成に関する事業
(2)幼児から高年齢者までの心身の健康づくりに関する事業
(3)水の安全教育と海事知識の普及・啓発に関する事業
(4)指導者養成に関する事業
(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

 B&G財団は設立以来、青少年の健全育成を基本理念として、全国のB&Gネットワークと連携し様々な事業を行っているが、更なる時代の変化に対応するため2015年度からは「青少年の健全育成推進5か年計画」に基づき新たな事業も実施。
特に過疎化や少子高齢化等により地域コミュニティの希薄化が進んでいる今日、地域の活力を呼び戻すためのモデル事業を展開し始めたほか、「インクルーシブな社会」の実現に向けて、障害者やひとり親家庭等をはじめ、子供からお年寄りまで健常者も障害者も誰でも参加できる水辺の自然体験活動等も積極的に推進している。

 また、海洋センター所在自治体の首長、教育長をはじめ、海洋センター・海洋クラブ関係者を対象に、財団事業の周知、関係者との意見交換等を目的とした「B&G全国サミット」「B&G全国教育長会議」を開催し、引き続き人的ネットワークの強化を図っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
36名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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