子ども、障がい者、高齢者、福祉

組織の目的（定款第1条による）
育成会は第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業並びに社会福祉法第26条に基づく公益事業、収益事業を行うことにより、利用者の意向を尊重して総合的に多様な福祉サービスが創意工夫されながら提供され、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的とする。

障害のある人が、安心して暮らせる地域社会を築き挙げていくためには、権利擁護の推進とこれに伴う関係諸法の整備、障がい者福祉サービスの充実が必要であり、また教育分野における特別支援教育の在り方、具体的な推進計画が必要とされている。さらに県及び地域育成会自体の運営についても、会員の減少や高齢化問題をはじめ組織の活性化や財政面での安定が必要である。これらの意識改革を推進できるよう下記の事項を重点に運営する。
（１）組織の活性化と財政基盤の確立
○各単位育成会の組織化と会員の増強
○地域活動・就労支援事業所相互の連携及び経営強化策の推進と支援
○本人活動の組織化並びに活性化支援
○放課後及び長期休暇中の地域生活の支援
（２）障害関係諸制度策定への提言
○障害者自立支援法見直しに伴う検証
○知的障がい者の権利擁護の推進と法整備に向けての提言
○地域福祉の振興策に係る提言と協力
○特別支援教育の理解啓発や推進協力と育成会の提言
（３）啓発事業の推進
○平成23年度県大会の開催
○全国大会及び九州大会への積極的参加と協力
○障害者スポーツ大会への協力と積極的参加
○各地域育成会の行う研修・啓発事業への参加と協力
○調査研究の促進、情報提供並びに研修事業の拡大
○機関誌「手をつなぐ」の購読拡大・普及促進
○会報の発刊
（４）福祉事業の展開
○熊本こすもす園の改革推進と事業の充実
○ふれあい喫茶「りんどう」の経営強化

会報「心とこころ」、育成会便り「ともに」、広報誌「こすもす」

平成２２年度より宇城圏域市町障害者相談支援事業を受託
平成２７年度より虐待防止センター業務を受託
平成２７年度より生計困難者レスキュー事業の指定を受ける
令和元年度末に虐待防止センター業務受託を終了

4月

認定なし

 

 

未実施