設立以来の主な活動
２０１４年１１月８日　　　生活困窮者自立支援全国ネットワーク設立総会　
２０１４年１１月８日～９日　第１回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
２０１５年１１月７日～８日　第２回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
２０１６年６月１０日～１２日　第１回実践研修＆シンポジウム
２０１７年１１月１２日～１３日　第３回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
２０１７年２月１５日　　　　 　就労準備支援実践セミナー（東京）
２０１７年２月１０日　　　　　家計相談支援実践セミナー（愛知）
２０１７年２月２２日　　　　　 就労準備支援実践セミナー（福岡）
２０１７年２月２４日　　　　 　家計相談支援実践セミナー（愛知）
２０１７年３月１６日～１７日　　自立相談支援実践セミナー（福岡）
２０１７年１１月１１日〜１２日　第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
２０１８年１１月１０日〜１１日　第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
２０１９年１１月３日〜４日　　　第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
２０２０年１１月１５日〜１２月１３日　１月１１日　第７回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
２０２１年１１月１３日〜２７日　第８回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
設立の経緯
　国が制定した「生活困窮者自立支援法」は、直接事業に関わる関係者のみならず、多くの地域資源や地域の人々と協働しながら、新しい共生社会の創造へと私たちを押し出すものとなる。若者を中心に不安定な雇用層が増え、貧困のスパイラルが問題となる中で、生活困窮状況に置かれた人々が抱える困窮要因も多様・多重化している。厚生労働省社会保障審議会の特別部会は、「生活困窮者自立支援法」に向けて三つの支援の方針を示している。①包括的・個別的な支援、②早期的・継続的な支援、③分権的・創造的な支援。このような支援を各地で実施する上で何よりも大切なことは人であり、それを担う人によって立ちも倒れもする。人の育成がこの制度の成否を決定する。
　そこで、私たちは、生活困窮者自立支援法が成立したことに呼応し「生活困窮者自立支援全国ネットワーク」を設立した。これは新法に関わる事業を担う人材のネットワークであるのみならず、すでに地域において生活困窮者支援に携わってきた人々、当事者、学識経験者などが、職種や所属等を超えて広く出会い、共に学び、共に支え合い、支援者としての資質の維持・向上や関係者間の連携の確保、あるいは関連政策の推進を図っていくことを目的とする組織である。
　平成25年12月2日、準備会による検討を開始。平成26年4月26日、全国ネットワーク設立発起人会による活動を開始。平成26年11月8日設立総会を開催し、平成26年12月1日、一般社団法人としての活動を開始した

１．全国規模のフォーラム「生活困窮者自立支援全国研究交流大会」を開催する。
全国の生活困窮者に対する支援を行っている支援員や学識経験者、行政関係者等幅広い関係者が集い、現場の活動を踏まえた研究発表やシンポジウム、ワークショップなどによる意見交換、政策提言を行うことを目的として「生活困窮者自立支援全国研究交流大会」を定期的（年１回程度）に開催する。

２．支援員に対する実践研修の開催及び情報交換等に取り組む
(1)困窮者支援に携わる人を対象に「実践的研修セミナー」を開催し、情報交換や交流を深める。
・スーパービジョン、アセスメント技法、ケース会議の持ち方、地域支援体制作りの手法などについて、研修を深める。
・事例検討や先駆的事例の紹介等を行い支援員の実践力の強化と資質向上を目指す。
(2)ネットワーク会員や他団体から社団会員の事業所見学や講師の派遣要請を求められた場合など、研修講師や視察先の紹介、セミナー企画の提案等に取り組む。
(3)相談支援のスキル強化のための会員通信作成に取り組む。
・会員通信を作成して、全国研究交流大会や実践研修の広報の他、会員の困窮者支援の取り組み、厚生労働省情報の紹介などを行う。
・会員通信は年６～８回を予定する。
(4)全国ネットワーク事務局の通信媒体による支援員のサポートに取り組む。
・連携団体と協力しながら、必要に応じて相談支援員のアドバイスをするなど、双方向の情報交換や会員間の繋がりの促進を図る。　
３．行政等に対する政策提言、調査研究事業に取り組む
　　・生活困窮者自立支援制度の３年目の見直し、充実に向けて、自治体調査や実践研修、現場取材、全国研究交流大会を通して、困窮者自立支援の現場の意見を集約し、行政等への政策提言に取り組む。

１．生活困窮者自立支援全国研究交流大会
これまでに２回の全国研究交流大会を開催した。１回目は平成２６年１１月関西エリアにて、法施行前の初めての開催であったが、関係者を含め全国から１，２００人が参加して熱い熱気の中終了し、アンケートでも約９０％が参考になったとの評価だった。２回目は（平成２７年）１１月に開催し、開催地は九州エリアとかなり遠方になる方がいたにも関わらず、関係者を含め１，６００人が参加している。２回とも、４７都道府県のほとんどからの参加があり、参加人数だけを見ても２回目に４００人増えていることから、施行初年度で戸惑いも多く、業務への不安を抱える中、この事業に対する期待は大きいものがあった。２回目の大会は、実施後の課題や解決方法など具体的、実践的な企画を準備していたこともあり、アンケートでも「施行後の具体的な課題や解決方法がみえた。」「それぞれの本音のトークが聞けて良かった。」 「自治体による違いが分かった。」「参加して仲間と出会い元気が出た」「内容が濃かったので、今後の参考になった。」など高い評価を得ている。
３回目は神奈川県で、４回目は高知市での開催を予定しており、第３回全国研究交流大会は開催を直前に控え、１０月末の段階で約１，０００人の参加申を受け付けている状況である。
今後も、ネットワークの広がりと全国大会の開催、実践研修の開催など当団体への期待は大きく、そのことで全国の困窮者支援の充実に繋がるものと考える。
２．支援員に対する実践研修の開催及び情報交換等
地域や職種の違いを超えて支援員相互の連携、交流をはかり、支援員の意欲とスキルの向上につなぎ、それにより、地域単位、自治体単位の違いを乗り越え、支援員の包括的な資質向上に役立てるための実践研修を実施している。
国が準備している支援員の養成研修とは別に、最前線の支援現場の息吹に触れ、より広範で多様な支援のあり方について学びの場を提供し、支援現場にすぐに役立てられる実践型、参加型研修とし、支援に携わる人々の交流も深めることで共感による仲間意識の醸成、モチベーションアップにも繋げている。
さらに、メルマガや会報を通して全国研究交流大会や実践研修の案内だけでなく、困窮者支援に関する役立つ情報として、会員の困窮者支援の取り組み、厚生労働省情報の紹介などを行う。また、ホームページの問合せコーナーや会報による要望の収集等により、双方向の情報交換や会員間の繋がりの促進を図る。　
３．行政等に対する政策提言に取り組む
生活困窮者自立支援制度をより充実させていくために、全国の支援現場の状況から、課題や問題点を洗い出し必要な政策提言を行っている。これまでも全国ネットワークとして、施行直前の財政措置について、また施行直後には評価制度についての声明を発表した。今後３年目の見直し、充実に向けて自治体調査や実践研修、現場取材、全国研究交流大会を通して、困窮者自立支援の現場の意見を集約し、行政等への政策提言に取り組むことで、生活困窮者支援制度のさらなる充実に繋がるものと考えている。

実績なし

有

 

 

4名