一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

基礎情報

団体ID

1012725444

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

生活困窮者自立支援全国ネットワーク

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじんせいかつこんきゅうしゃじりつしえんぜんこくねっとわーく

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

生活困窮者自立支援全国ネットワーク(以下、全国ネットワーク)の理事・監事・研修委員・事務局長・次長の出身母体は首長1名、学識者3名、事業・運動体の責任者11名、行政等関係者1名で、多彩な分野にまたがっている。それぞれが固有の経過を持ち、全国を代表する運動体の責任者である。 このような組織構成の支援に携わる人々の全国組織はほかにはない。生活困窮者支援制度を生活困窮者の目線で、将来にわたり定着し発展させていく上での課題を見出し、議論を喚起していくという全国ネットワークの役割は大きい。
 また、全国ネットワークは、現在社員64名、会員824名、立ち上がって1年半の成長過程の団体ではあるが、これから全国研究交流大会、研修事業を通じて、全国にネットワークが広がっていき、各地での課題を解決する力となると予測できる。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

宮本 太郎

代表者氏名ふりがな

みやもと たろう

代表者兼職

中央大学法学部教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

169-0072

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

大久保2-4-15 サンライズ新宿3F

詳細住所ふりがな

おおくぼ さんらいずしんじゅく

お問い合わせ用メールアドレス

info@life-poor-support-japan.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3232-6131

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

事務局は上記事務所には常駐しておりませんので、グリーンコープ連合(092-481-6873)に転送されます。そのため直接連絡いただいても構いません。

FAX番号

FAX番号

092-481-7886

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

事務局が常駐するグリーンコープ連合のFAXです。

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年11月8日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年12月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、教育・学習支援、就労支援・労働問題、行政への改策提言、その他

設立以来の主な活動実績

設立以来の主な活動
2014年11月8日   生活困窮者自立支援全国ネットワーク設立総会 
2014年11月8日~9日 第1回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
2015年11月7日~8日 第2回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
2016年6月10日~12日 第1回実践研修&シンポジウム
2017年11月12日~13日 第3回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
2017年2月15日      就労準備支援実践セミナー(東京)
2017年2月10日     家計相談支援実践セミナー(愛知)
2017年2月22日      就労準備支援実践セミナー(福岡)
2017年2月24日      家計相談支援実践セミナー(愛知)
2017年3月16日~17日  自立相談支援実践セミナー(福岡)
設立の経緯
 国が制定した「生活困窮者自立支援法」は、直接事業に関わる関係者のみならず、多くの地域資源や地域の人々と協働しながら、新しい共生社会の創造へと私たちを押し出すものとなる。若者を中心に不安定な雇用層が増え、貧困のスパイラルが問題となる中で、生活困窮状況に置かれた人々が抱える困窮要因も多様・多重化している。厚生労働省社会保障審議会の特別部会は、「生活困窮者自立支援法」に向けて三つの支援の方針を示している。①包括的・個別的な支援、②早期的・継続的な支援、③分権的・創造的な支援。このような支援を各地で実施する上で何よりも大切なことは人であり、それを担う人によって立ちも倒れもする。人の育成がこの制度の成否を決定する。
 そこで、私たちは、生活困窮者自立支援法が成立したことに呼応し「生活困窮者自立支援全国ネットワーク」を設立した。これは新法に関わる事業を担う人材のネットワークであるのみならず、すでに地域において生活困窮者支援に携わってきた人々、当事者、学識経験者などが、職種や所属等を超えて広く出会い、共に学び、共に支え合い、支援者としての資質の維持・向上や関係者間の連携の確保、あるいは関連政策の推進を図っていくことを目的とする組織である。
 平成25年12月2日、準備会による検討を開始。平成26年4月26日、全国ネットワーク設立発起人会による活動を開始。平成26年11月8日設立総会を開催し、平成26年12月1日、一般社団法人としての活動を開始した

団体の目的
(定款に記載された目的)

法人は、生活困窮者の支援に携わる人々及び学識経験者等が、職種や所属等を超えて相互に交流し、その資質の維持・向上や関係者間のネットワークを図るとともに、関連政策の推進を図ることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
1.全国研究交流大会等の開催に関する事業
2.生活困窮者自立支援実践セミナー等の開催に関する事業
3.行政等に対する政策提言、調査研究活動等に関する事業
4.その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.全国規模のフォーラム「生活困窮者自立支援全国研究交流大会」を開催する。
全国の生活困窮者に対する支援を行っている支援員や学識経験者、行政関係者等幅広い関係者が集い、現場の活動を踏まえた研究発表やシンポジウム、ワークショップなどによる意見交換、政策提言を行うことを目的として「生活困窮者自立支援全国研究交流大会」を定期的(年1回程度)に開催する。

2.支援員に対する実践研修の開催及び情報交換等に取り組む
(1)困窮者支援に携わる人を対象に「実践的研修セミナー」を開催し、情報交換や交流を深める。
・スーパービジョン、アセスメント技法、ケース会議の持ち方、地域支援体制作りの手法などについて、研修を深める。
・事例検討や先駆的事例の紹介等を行い支援員の実践力の強化と資質向上を目指す。
(2)ネットワーク会員や他団体から社団会員の事業所見学や講師の派遣要請を求められた場合など、研修講師や視察先の紹介、セミナー企画の提案等に取り組む。
(3)相談支援のスキル強化のための会員通信作成に取り組む。
・会員通信を作成して、全国研究交流大会や実践研修の広報の他、会員の困窮者支援の取り組み、厚生労働省情報の紹介などを行う。
・会員通信は年6~8回を予定する。
(4)全国ネットワーク事務局の通信媒体による支援員のサポートに取り組む。
・連携団体と協力しながら、必要に応じて相談支援員のアドバイスをするなど、双方向の情報交換や会員間の繋がりの促進を図る。 
3.行政等に対する政策提言、調査研究事業に取り組む
  ・生活困窮者自立支援制度の3年目の見直し、充実に向けて、自治体調査や実践研修、現場取材、全国研究交流大会を通して、困窮者自立支援の現場の意見を集約し、行政等への政策提言に取り組む。

現在特に力を入れていること

1.「全国研究交流大会」の開催
2.支援員に対する「実践的研修セミナー(仮称)」の開催及び情報交換等
3.行政等に対する政策提言など

今後の活動の方向性・ビジョン

1.生活困窮者自立支援全国研究交流大会
これまでに2回の全国研究交流大会を開催した。1回目は平成26年11月関西エリアにて、法施行前の初めての開催であったが、関係者を含め全国から1,200人が参加して熱い熱気の中終了し、アンケートでも約90%が参考になったとの評価だった。2回目は(平成27年)11月に開催し、開催地は九州エリアとかなり遠方になる方がいたにも関わらず、関係者を含め1,600人が参加している。2回とも、47都道府県のほとんどからの参加があり、参加人数だけを見ても2回目に400人増えていることから、施行初年度で戸惑いも多く、業務への不安を抱える中、この事業に対する期待は大きいものがあった。2回目の大会は、実施後の課題や解決方法など具体的、実践的な企画を準備していたこともあり、アンケートでも「施行後の具体的な課題や解決方法がみえた。」「それぞれの本音のトークが聞けて良かった。」 「自治体による違いが分かった。」「参加して仲間と出会い元気が出た」「内容が濃かったので、今後の参考になった。」など高い評価を得ている。
3回目は神奈川県で、4回目は高知市での開催を予定しており、第3回全国研究交流大会は開催を直前に控え、10月末の段階で約1,000人の参加申を受け付けている状況である。
今後も、ネットワークの広がりと全国大会の開催、実践研修の開催など当団体への期待は大きく、そのことで全国の困窮者支援の充実に繋がるものと考える。
2.支援員に対する実践研修の開催及び情報交換等
地域や職種の違いを超えて支援員相互の連携、交流をはかり、支援員の意欲とスキルの向上につなぎ、それにより、地域単位、自治体単位の違いを乗り越え、支援員の包括的な資質向上に役立てるための実践研修を実施している。
国が準備している支援員の養成研修とは別に、最前線の支援現場の息吹に触れ、より広範で多様な支援のあり方について学びの場を提供し、支援現場にすぐに役立てられる実践型、参加型研修とし、支援に携わる人々の交流も深めることで共感による仲間意識の醸成、モチベーションアップにも繋げている。
さらに、メルマガや会報を通して全国研究交流大会や実践研修の案内だけでなく、困窮者支援に関する役立つ情報として、会員の困窮者支援の取り組み、厚生労働省情報の紹介などを行う。また、ホームページの問合せコーナーや会報による要望の収集等により、双方向の情報交換や会員間の繋がりの促進を図る。 
3.行政等に対する政策提言に取り組む
生活困窮者自立支援制度をより充実させていくために、全国の支援現場の状況から、課題や問題点を洗い出し必要な政策提言を行っている。これまでも全国ネットワークとして、施行直前の財政措置について、また施行直後には評価制度についての声明を発表した。今後3年目の見直し、充実に向けて自治体調査や実践研修、現場取材、全国研究交流大会を通して、困窮者自立支援の現場の意見を集約し、行政等への政策提言に取り組むことで、生活困窮者支援制度のさらなる充実に繋がるものと考えている。

定期刊行物

・会員向けに年6~8回の会報を発行する。
・平成28年10月に会報1号を1,200部発行、郵送している。(部数はその時の会員数)

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成26年度 独立行政法人福祉医療機構助成金
平成27年度 厚生労働省社会福祉推進事業国庫補助金
平成28年度 日本財団助成金
平成28年度 厚生労働省社会福祉推進事業国庫補助金
平成28年度 中央共同募金会 赤い羽根福祉基金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

10月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)予算
内訳 会費
2,857,000円
5,247,000円
3,900,000円
寄付金
772,000円
682,193円
100,000円
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
12,547,000円
8,200,000円
委託事業収入
 
10,000,000円
21,410,000円
その他収入
16,038円
57,482円
10,000円
当期収入合計
3,645,038円
28,533,675円
36,620,000円
前期繰越金
2,842,054円
2,842,054円
7,519,342円
<支出の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)予算
当期支出合計
3,345,556円
21,035,869円
36,620,000円
内人件費
0円
 
800,000円
次期繰越金
3,141,536円
7,519,342円
7,519,342円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)予算
内訳 受取会費
2,857,000円
5,247,000円
3,900,000円
受取寄附金
772,000円
682,193円
100,000円
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
12,547,000円
8,200,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
10,000,000円
21,410,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
16,038円
57,482円
10,000円
経常収益計
3,645,038円
28,533,675円
36,620,000円
<支出の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
3,345,556円
21,035,869円
36,620,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
2,842,054円
2,842,054円
7,519,342円
次期繰越正味財産額
3,141,536円
7,519,342円
7,519,342円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産
3,634,536円
17,589,342円
固定資産
0円
 
資産の部合計
3,634,536円
17,589,342円
<負債の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債
493,000円
10,070,000円
固定負債
0円
 
負債の部合計
493,000円
10,070,000円
<正味財産の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 前期正味財産
2,842,054円
3,141,536円
当期正味財産増減額
299,482円
4,377,806円
当期正味財産合計
3,141,536円
7,519,342円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産合計
3,634,536円
17,589,342円
固定資産合計
0円
 
資産合計
3,634,536円
17,589,342円
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債合計
493,000円
10,070,000円
固定負債合計
0円
 
負債合計
493,000円
10,070,000円
正味財産合計
3,141,536円
7,519,342円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

社員総会は、すべての社員をもって構成すし、次の事項について決議する。
1.活動報告及び活動方針の承認
2.決算報告及び事業予算の承認
3.理事及び監事の選任又は解任
4.定款の変更
5.社員の除名
6.解散及び残余財産の処分
7.その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項  
理事会は、すべての理事をもって構成し、定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
1.業務執行の決定
2.理事の職務の執行監督
3.代表理事の選定及び解職

会員種別/会費/数

会員1295人
賛助団体29団体

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
 
非常勤
0名
 
無給 常勤
0名
 
非常勤
18名
4名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数
150名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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