公益社団法人日本社会福祉士会
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団体ID |
1013292915
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法人の種類 |
公益社団法人
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団体名(法人名称) |
日本社会福祉士会
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団体名ふりがな |
にほんしゃかいふくししかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
社団法人日本社会福祉士会は、「社会福祉士」の職能団体です。
全国47都道府県に都道府県社会福祉士会があり、30,000名を超える社会福祉士が、すでに会員となっています。 私たちは、自己研鑽を積み、力を結集して、医療・保健・教育・司法行政等の関係機関の専門職の人たちと力を合わせ、福祉を必要とする方が、地域で安心した生活をおくれるよう支援しています。 また、本会は、会員の方々が抱えるさまざまな課題に対し、会全体で取り組み、新しい福祉のあり方を見いだしていきたいと考えています。 |
代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
鎌倉 克英
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代表者氏名ふりがな |
かまくら かつひで
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代表者兼職 |
社会福祉法人 祷友会
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
160-0004
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
新宿区
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市区町村ふりがな |
しんじゅくく
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詳細住所 |
四谷1-13カタオカビル2階
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詳細住所ふりがな |
よつや かたおかびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@jacsw.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-3355-6541
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-3355-6543
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1993年1月15日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1996年4月1日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
35名
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所轄官庁 |
厚生労働省
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所轄官庁局課名 |
社会・援護局 福祉基盤課 (福祉人材確保対策室)
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、災害救援、人権・平和、国際協力、国際交流、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
1993年に設立。ソーシャルワークの専門職である社会福祉士を支援するために、スキルアップに向けた生涯研修制度の整備、各種研修の開催、実践現場のソーシャルワークに関する調査・研究、提言、成年後見活動の環境整備、国際交流、最新の情報提供等を行っています。2012年4月に連合体組織に移行しました。
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団体の目的
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(社)日本社会福祉士会は、社会福祉士の倫理を確立し、専門的技能を研鑚し、社会福祉士の資質と社会的地位の向上に努めるとともに、社会福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護及び社会福祉の増進に寄与することを目的としています。
私たちは、自己研鑽を積み、力を結集して、医療・保健・教育・司法行政等の関係機関の専門職の人たちと力を合わせ、福祉を必要とする方が、地域で安心した生活をおくれるよう支援しています。 |
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団体の活動・業務
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■ソーシャルワーク実践
●権利擁護センターぱあとなあにおける相談援助活動 地域の人々の生活と権利を擁護するため、権利擁護センターぱあとなあを 全都道府県に設置し、連携をとりながら成年後見制度の利用に関する相談や 後見人候補者の紹介および受任を行っています。 ■調査・研究と政策提言 ●ソーシャルワークを推進するための委員会活動 本会「ソーシャルワーク推進局」に、「権利擁護事業部」、 「ソーシャルインクルージョン部」、「地域生活支援部」を設置、 委員会を組織して研究調査や研修開発等を行っています。 ●「日本社会福祉士学会 全国大会」で実践・研究の成果を共有 全国大会時6つの分科会を開催し、会員が実践に基づく研究成果を報告し、 共有する機会を提供しています。 ●会員が行った研究をまとめた研究誌「社会福祉士」を発行(年1回) 投稿論文や全国大会の講演等を掲載しています。 ●社会福祉士の実践と調査研究に基づいた政策提言を行っています。(2010年度:「成年後見制度とその運用の改善に関する意見」等) ■研修と受講支援 ●「生涯研修センター」が自己研鑚をサポート 本会の生涯研修制度は社会福祉士としてふさわしい専門的な力量の獲得を支援する制度です。本会は生涯研修センターを設置しており、さまざまな研修や研修情報の提供などを行い会員の自己研鑚をサポートしています。 ●様々なソーシャルワーク研修を開催 権利擁護の視点から成年後見人を養成する研修、高齢者の虐待に対応するソーシャルワーカーを養成する研修、障害者の地域生活支援に必要な力量を養成する研修、保健医療分野で管理能力を有する熟練したソーシャルワーカーを養成する研修、地域で開業し、実践を積む独立型社会福祉士を養成する研修、地域の外国人の支援者を養成する研修、この他都道府県士会でも様々な研修を開催しています。 ■国際的な活動 ●世界のソーシャルワーカーと連携 本会は国際ソーシャルワーカー連盟(IFSW)に加盟しています。IFSWを通じて諸外国との交流や情報交換を行っています。 アジア太平洋地域においては、2007年度より「災害とソーシャルワーク」というテーマで各国のソーシャルワーカー団体と情報交換、経験交流を行っています。また、本会でも災害時のガイドラインを定め、被災地における福祉的支援を行っています。 |
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現在特に力を入れていること |
■高齢者、障害者虐待防止の取り組み
本会が実施してきた高齢者虐待防止に関する調査研究事業をふまえ、地域における虐待対応システムの一層の推進と、高齢者虐待防止法にもとづく養護者による虐待対応マニュアルの策定及び施設従事者による虐待対応事例集の取りまとめに関する研究を行っています。 ■福祉の支援を必要とする刑余者へのソーシャルワーク支援の取り組み 地域生活定着支援センターが関わった複数の事例を通してセンターの役割・機能を検証し、センターの在り方や地域システムの在り方について提案を行っています。またセンター職員の事例報告会を開催し、研究の成果や各地のセンターの実践事例を報告する場を設けています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
1地域における多様な社会福祉士の役割を明確に示し、会員の専門性の向上を
図るとともに、地域に根ざした社会福祉実践を支援します。 ・地域包括支援センターへの支援や障害者の相談支援事業に係る支援、 及び就労不安定者への支援の充実をはかる ・成年後見活動の一層の発展と充実に向け「ぱあとなあ」機能の充実をはかる ・高齢者や障害者の虐待対応・防止の調査研究及び研修を進め権利擁護を 推進する ・独立型社会福祉士の実践活動を支援する体制を充実させる ・障害者や低所得者の地域生活支援や自立支援及び子ども家庭の問題等、 今後さらに社会福祉士の活躍が重要となる分野の調査研究及び研修を行う ・司法や教育、労働分野の他、自殺対策等、社会福祉士の新たな活動領域と なる分野の調査研究及び研修を行う ・障害者の権利に関する条約について調査研究を進める 2社会福祉士の倫理綱領遵守を徹底し社会的信頼と認知を高め 社会的任用を獲得するとともに制度的任用に向けた働きかけを強化します。 3社会環境の変化や法制度の見直し、会員の増加、公益法人制度改革に 対応できる組織・運営体制の充実強化を進めるとともに組織率の向上を 図ります。 |
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定期刊行物 |
1 日本社会福祉士会ニュース(年6回発行)
2 「社会福祉士士」(日本社会福祉士学会誌、年1回発行) 3 日本社会福祉士会月報(月1回発行) 4 その他(権利擁護センターぱあとなあ名簿登録者向け「ぱあとなあ情報」、 各種研修受講者向け刊行物等) |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
・「地域包括支援センターにおける連携・ネットワークの構築に関する研究研修事業」((独)福祉医療機構、2009年度)
・「更生保護等司法と福祉との連携を担う社会福祉士の養成事業」」((独)福祉医療機構)(2009年度) ・スクールソーシャルワーカー支援ツール開発に係る調査研究事業((社福)丸紅基金、2009年度) ・「アジア太平洋国際ソーシャルワークセミナー、アジア太平洋地区ソーシャルワーカー意見交換会」(日本財団、2009年度) ・「赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」助成事業」 (中央共同募金会、2011年度) ・「災害時ボランティア活動」助成事業(大和証券福祉財団、2011年度) ・「『共に生きる』ファンド」(ジャパン・プラットフォーム、2011年度) ・社会福祉士リーダー研修事業 等 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
(1)社会福祉専門職団体の共催による事業の実施
((社)日本精神保健福祉士協会、(社)日本医療社会事業協会、(NPO)日本ソーシャルワーカー協会)と本会による「社会福祉専門職団体協議会」を構成し、ソーシャルワーカーに共通する事項に関する事業を実施しています。 (活動例:「ソーシャルワーク倫理綱領」日本語訳の作成、国内ハンセン病患者への相談支援等の取り組み(ハート相談センター)、国際ソーシャルワーク会議への参加支援等。) (2)社会福祉関係団体との協働 社会福祉教育系団体、学会等と本会を含む社会福祉専門職団体の共催により、ソーシャルワーカーについて広く社会にアピールする「ソーシャルワーカーデー」事業を実施しています。 (2009年より毎年7月の海の日に開催しています。2010年は、ソーシャルワーカーに関する広報、シンポジウム等のイベント、電話相談を実施しました) |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
【2011年度】
○緊急カウンセラー等派遣事業 ※文部科学省初等中等教育局 ○都道府県・市町村のための養介護施設従事者等による高齢者虐待対応の手引きの策定に関する研究事業 ※厚生労働省 老人保健事業推進費等補助金事業 ○社会福祉士の専門的な実践力の向上と活動領域の拡充に関する調査研究事業 ※厚生労働省社会福祉推進事業 ○障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修事業 ※厚生労働省 障害保健福祉部 【2012年度】 ○地域ネットワーク再構築支援委託事業(岩手県大槌町・山田町) ※厚生労働省 地域支え合い体制づくり事業 ○高齢者ニーズ再調査(岩手県大槌町) ※厚生労働省 地域支え合い体制づくり事業 ○緊急カウンセラー等派遣事業」 ※文部科学省初等中等教育局 ○養介護施設従事者等による高齢者虐待対応手引きにかかる参考対応例・虐待対応帳票の策定及び手引き普及・啓発のための研修プログラムの開発に関する研究事業 ※厚生労働省老人保健健康増進等事業 ○社会福祉士のスーパービジョン体制の確立等に関する調査研究事業(1年目) ※厚生労働省 社会福祉推進事業 ○障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修事業 ※ 厚生労働省 障害保健福祉部 【2013年度】 ○社会福祉士のスーパービジョン体制の確立等に関する調査研究事業(2年目) ※厚生労働省 社会福祉推進事業 ○被疑者・被告人への福祉的支援に関する弁護士・社会福祉士の連携モデル推進事業 ※厚生労働省 社会福祉推進事業 |
最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
総会
理事会 |
会員種別/会費/数 |
会員/会費(年会費10000円、入会金5000円)/会員数:32350人(2010年9月末)
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加盟団体 |
国際ソーシャルワーカー連盟(International Federation of Social Workers)
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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17名
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非常勤 |
0名
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3名
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無給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
15名
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0名
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
35名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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|||
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2019年度
|
|||
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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