特定非営利活動法人ピースビルダーズ

基礎情報

団体ID

1015426339

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ピースビルダーズ

団体名ふりがな

ぴーすびるだーず

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

ひろしまNPOセンター

認証日:2011年2月9日

団体の概要

私たちは、「平和をつくる 人をつくる -街から、世界へ-」をモットーに、地域に根差しながら、世界の紛争後国における平和な社会づくり、平和を担う人づくりを行います。
全ての人が平和に暮らせる世界の実現は、人類が捨て去ることのない夢です。しかし平和をつくるためには単に夢を語るだけでは足りません。理論的な分析を踏まえた現実感覚を持って、具体的な状況に応じて、平和をつくるための道筋を見出し、実践する団体です。またその実践においては、世界的に象徴的な意義を持つ広島を拠点とすることで、世界の紛争後国の平和構築支援に広島の経験や視点を活用するというユニークな特徴を持ち得ています。
さらに、地域社会との接点としてのカフェを運営し、地元社会における国際協力活動のハブ的存在となり得ています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

伊勢﨑賢治

代表者氏名ふりがな

いせざきけんじ

代表者兼職

東京外国大学教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

730-0051

都道府県

広島県

市区町村

広島市中区

市区町村ふりがな

ひろしましなかく

詳細住所

小町1-20

詳細住所ふりがな

こまち

お問い合わせ用メールアドレス

office@peacebuilders.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

082-247-0645

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

082-247-0643

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年12月12日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

広島県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、人権・平和、国際協力、国際交流、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

【研修・人材育成事業】
・平成21年度外務省「平和構築人材育成事業」受託
・平和構築研修コンテンツ開発(JICA委託)
・平和構築研修事業(アフガニスタン、ボスニアなど)
【紛争後国支援事業】
・シエラレオネにおける紛争予防ネットワークの構築事業(JPF助成)
・ルワンダの職業訓練学校での研修事業
【調査・研究】
・広島大学平和科学コンソーシアムの設立
・地域紛争情報のデータベース化
・平和履行監視モデル形成に向けた調査研究(アフガニスタン。笹川財団委託調査)
・紛争後の国際社会の関与と当事国のオーナーシップ育成(シエラレオネ。外務省調査案件) 
【フェアトレード】
・フェアトレードカフェ「パコ」を運営
・「カフェ・パコ サロン講演会」
【映画『ホテル・ルワンダ』関連事業】
・同映画の日本語字幕・パンフレットを監修
・チャリティ試写会兼シンポジウム「今、アフリカで何がおこっているかー『ホテル・ルワンダ』のメッセージ」開催。映画主人公のモデルとなった、ポール・ルセサバギナ氏を招く。
・ルワンダ大使招聘。学生と意見交換会(国連訓練調査研究所、広島ユースネットワークと共催)
【国際交流事業】
・広島平和会議2006(ダライラマ14世、デズモンド・ツツ大主教、ベティ・ウィリアム氏の3人のノーベル平和賞受賞者を迎えた国際会議を開催)に運営委員として参加。ツツ大主教の招聘委員として、事前の南アフリカ理解講座などのイベントを実施。
・広島の原爆ドームとボスニア・ヘルツェゴビナのモスタルの橋という二つの戦争遺跡をつなぐ交流を実施

団体の目的
(定款に記載された目的)

人間の安全保障の観点から、理論と経験を踏まえた平和構築事業の実践、研究、提言、情報提供、人材育成 などの諸事業を行い、広く平和に寄与することを目的としています。
この世界には戦争で苦しんでいる人々、日々の過酷な生活の中で生死を賭けた戦いを強いられている人々がいます。全ての人が平和に暮らせる世界を実現することは、見果てぬ夢なのかもしれません。しかしそれは、人類が決して見失ったことのない夢であり、今後も決して捨て去るはずのない夢です。私たちは、平和を創り出そうとしている人々を支援し、ともに活動してゆくことを、平和構築活動と呼びます。平和を創っていくためには、単に夢を語るだけでは足りません。理論的な分析を踏まえた現実感覚を持って、具体的な状況に応じて、平和を創るための道筋を見出し、実践を重ねていかなければなりません。私達は、平和構築に必要な諸活動の充実に貢献していくことを目指します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

平和構築に必要な人材の育成・教育、調査・研究、コンサルティング、啓発・国際交流、紛争後国支援などの分野で活動し、「活動実績」に示されるような様々な事業を実施しています。
さらに、広島市内でフェアトレードカフェ「パコ」を運営し、フェアトレードコーヒーを中心に飲み物・軽食を提供しています。同カフェの活動は、フェアトレードの概念の普及、国際協力分野の潜在的支援者の開拓、情報提供、生産者支援などを目的としており、ここで得た利益は、生産者支援に還元されます。

現在特に力を入れていること

一貫して行っているルワンダ関連の事業をさらに強化しています。例えば2010年にはルワンダ青少年の職業訓練を通した自立支援事業のため、職業訓練教室に調査員を派遣し、日本でも売れる商品開発を共に考え始めました。また、現地のニーズを直接聞くとともに、広島の復興経験を伝え共に戦争と平和を考えるため、ルワンダ出身者を広島にお招きする計画を進めています。
JPFの助成を受けて、シエラレオネにおける平和構築支援活動も長期にわたって行っています。
また平成21年度外務省「平和構築人材育成事業」を受託し、広島大学の協力を受けて「広島平和構築人材育成センター」を設け、文民の平和構築の担い手を育成しています。
さらに、フェアトレード・カフェを中心に、地域に根ざして活動することを目指すとともに、コーヒーやグッズの販売を通して生産者(主にルワンダの人々)の支援に取り組んでいます。

今後の活動の方向性・ビジョン

事業のより効果的な展開を果たすため組織的な基盤を確立すると共に、事業内容の充実と発展させます。そのための手段の一つとして、ブランドイメージの確立を目指します。ピースビルダーズまたは平和構築という言葉そのものの認知度を高め、この概念をより一般の人々に普及していくための広報に力を入れます。
また、紛争後社会での現場活動も重視します。事業としては、受託事業(収益事業)に対する非収益の助成金や補助金の割合を増大していくよう努力し、これまで同様、団体の特性をいかした研修事業や調査・研究を実施しつつ、現場を重視した事業内容に拡大していく予定です。具体的には、ルワンダでの青少年職業訓練支援事業などに着手しました。
また、これらグローバルな活動を展開しつつ、引き続き、地域への還元にも力を入れます。カフェ事業を中心にフェアトレードという手段で直接的に紛争で疲弊した国の経済復興を支援することはもちろん、フェアトレードという言葉とその商品を通して、地域の人々が世界との接点をもつ実感をもってもらえるよう努力し、現場活動と相乗関係で高められるよう努めます。これらのような活動を高いレベルで行い、広島において極めて社会的認知度の低い国際協力NGOのステータスを高めていかなくてはならないと考えます。

定期刊行物

ピースビルダーズ通信(会報誌)年4回

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

21年度:ルワンダ青少年職業訓練支援事業のための調査(外務省民間公益団体補助金)
21年度:青少年職業訓練支援事業(株式会社リコー社会貢献クラブFree Will様ご寄付)
19年度・21年度:ジャパン・プラットフォーム助成「シエラレオネにおける紛争予防ネットワークの構築事業」
20年度:ひろしまNPO倶楽部(一部)助成「シエラレオネにおける平和構築研修」
20年度:広島平和文化センター(一部)助成「紛争と平和を考えるグローバル座談会」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

20年度:広島にフェアトレードネットワークを形成し、キャンペーン展開
20年度:ルワンダNGO運営の職業訓練校生徒の製品のフェアトレード
18年度:「広島平和会議2006(ダライラマ14世、デズモンド・ツツ大主教、ベティ・ウィリアム氏を迎えた国際会議)」運営委員
18年度:広島原爆ドームとボスニアヘルツェゴビナのモスタルの橋をつなぐ学生交流

企業・団体との協働・共同研究の実績

17年度:JICA委託「平和構築研修コンテンツ開発」
18年度:国連訓練調査研究所・広島ユースネットワークと共催「ルワンダ大使招聘」
17年度:映画『ホテル・ルワンダ』日本語字幕・パンフレット監修
17年度:笹川平和財団委託「平和履行監視モデル形成に向けた調査研究」

行政との協働(委託事業など)の実績

21年度:外務省委託「平和構築人材育成事業」
19年度・20年度:外務省(広島大学より再委託)「平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業」
18年度:外務省調査案件「紛争後の国際社会の関与と当事国のオーナーシップ育成」(シエラレオネ)、
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会

会員種別/会費/数

約60名 年会費3000円(正会員の同居家族は2000円)

加盟団体

ジャパン・プラットフォームNGOユニット、国際交流ネットワークひろしま

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
12名
非常勤
 
2名
無給 常勤
 
非常勤
4名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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