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特定非営利活動法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
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団体ID |
1018565117
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
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団体名ふりがな |
ふりーざちるどれんじゃぱん
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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チャリティ・プラットフォーム
団体の概要 |
フリー・ザ・チルドレン(Free The Children）は1995年、カナダにて当時12歳のクレイグ・キールバーガー少年によって設立されたNPOです。
設立者が12歳という事もあり、私たちは子どもや若者は助けられるだけの存在ではなく、自身が変化を起こす担い手であると考えています。子どもや若者が、自分の持つ力を発揮して、貧困や児童労働のない世界をめざし行動を起こせるよう環境づくりに取り組んでいます。 フリー・ザ・チルドレン（Free The Children）の理念（考え）に賛同した人たちが日本でも活動を広めようと、1999年1月フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（FTCJ）をつくり、活動を始めました。日本の子どもや若者が国内外の問題に取り組み、変化を起こす活動家になるようエンパワーメントしています。 ※政治的、宗教的な偏りは一切ありません。2004年9月にNPO法人を取得、設立しました。2012年3月に認定NPO法人として承認されています。 事業内容は、国内・海外の大きく２つに分かれています。 【国内事業】では、世界の貧困を無くすために、日本の社会を変えていく活動として、 子どもメンバー自身が企画・実施をする国際協力活動や、その活動サポート、毎回好評をいただいているリーダーシップトレーニングなどを行っています。 【海外自立支援事業】では、農村の自立支援や、文通プログラムを通した現地の子ども支援などを行っています。 国内の子どもが活動をして集めた資金がこの自立支援に繋がっているのも、大きな特徴の１つです。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
中島 早苗
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代表者氏名ふりがな |
なかじま さなえ
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代表者兼職 |
海外自立支援事業責任者
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
157-0062
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
世田谷区
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市区町村ふりがな |
せたがやく
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詳細住所 |
南烏山6-6-5 3F
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詳細住所ふりがな |
みなみからすやま
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@ftcj.org
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電話番号
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電話番号 |
03-6321-8948
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
11時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 水 金
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備考 |
お越しいただく際は事前にご連絡お願いいたします。
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-6321-8948
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
0時00分～23時59分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
お返事までに数日要することがございますので、あらかじめご了承のほどお願いたします。
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1999年1月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2004年9月21日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
26名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、保健・医療、教育・学習支援、人権・平和、国際協力
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設立以来の主な活動実績 |
フリー・ザ・チルドレン・ジャパンの活動実績
1999年設立以来、延べ5000人以上の日本の子ども(18歳以下)がメンバーとなって活動してきま した。 その結果、下記のような国際協力活動ができました。 1. 子ども会員が政策提言活動に参加し子どもによる社会への問題提起や、社会の声を集める活動を実施（子ども国会の運営、途上国の教育支援拡充を政府へ要請、児童労働廃絶のための取組み要請など） 2. 子どもが国際協力に取組むためのきっかけ作り（子ども対象リーダーシップトレーニングや出張講演等） 3. 子ども会員企画による活動の実施やサポート（子どもサミット、キッズパワーキャンペーンといった事業） 4. 買春被害など性的虐待を受けた東南アジアの子どもへの自立・教育支援や職業訓練施設の設備拡充 5. インドやアフリカの貧困地域の子どもが質の良い基礎教育を受けられるよう施設の設置と運営支援 6. フィリピンのストリートチルドレンが基礎教育にアクセスできるような支援事業の実施 7. フィリピン台風被災地、東日本大震災被災地への緊急支援など |
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団体の目的
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NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパンは、1995年に当時12歳のカナダ人少年によって貧困や搾取から子どもを解放することを目的に設立された「Free The Children」を母体に日本で1999年より活動を開始したNPOです。開発途上国での国際協力活動と並行して、日本の子どもや若者が国内外の問題に取組、変化を起こす活動家になるようエンパワーしています。
団体の目的は下記の2つの「Free」を実現することです ①国内外の貧困や差別から子どもをFree(解放）する。 ②「子どもには世界を変えられない」という考えから子どもを解放（Free）する |
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団体の活動・業務
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2つの目的の実現に向けて、下記の事業を展開しています。
■国内事業 １子ども主体事業 子どもによる企画・運営による活動のサポート ２子ども活動応援事業 社会問題を知り、アクションを起こしたいと志した子どもたちへの、活動ノウハウの提供。 ３.外部ネットワーク事業「子どもの権利を守る」という同じゴールを目指して活動している団体と協力して行う事業 ４アドボカシー事業 国際問題・社会問題を伝える（イベントや私立の学校などでの講演会、ウェブサイトやニュースレターでの情報提供などを通じて） ■海外自立支援事業 貧困地域の子どもが質の良い基礎教育を受けられるよう施設の設置と運営支援。※アジア（主にフィリピン、インド）や、アフリカ、中南米で実施 |
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現在特に力を入れていること |
国内の子ども・若者のリーダー育成
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今後の活動の方向性・ビジョン |
世界中すべての人々が【誰一人取り残されることなく】社会に参加し、国籍・宗教・年齢・性別・障害の有無・文化に関係がなく、違いや個性が尊重され、互いに勇気づける多様性のある社会の実現を目指しています。
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定期刊行物 |
メールマガジン 月2回 3000人へ配信
ニュースレター 4か月に1度 アニュアルレポート 年に1度 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
国際ソロプチミスト
財団法人地球市民財団 日本労働組合総連合会（連合） 愛のカンパ Panasonic NPOサポートファンド子ども分野助成事業 ＮＧＯ支援事業 財団法人日本国際協力システム 国際協力ＮＧＯ助成公益信託今井記念海外協力基金 世田谷国際基金 三菱東京UFJ国際財団 日蓮宗あんのん基金 電通育英会 公益財団法人キリン福祉財団 公益財団法人パブリックリソース財団 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
国際協力NGOセンター（JANIC）
開発教育協会（DEAR） 児童労働ネットワーク（CL-Net） NGO-労働組合国際協働フォーラム 教育協力NGOネットワーク（JNNE） 日本弁護士連合会 日本教職員組合 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
大東建託グループみらい基金
PanasonicNPOサポートファンド FITチャリティラン 東京グレートサンタラン ジュネスグローバル合同会社 株式会社東京デリカ 株式会社フロンティアインターナショナル 株式会社サニーサイドアップ 毎日新聞社毎日メディアカフェ |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
内閣官房との子ども家庭庁設置法案に向けた子どもへのヒアリング協力
世田谷区国際課との協働 草の根・人間の安全保障無償資金（GGP）のモンゴルでのフォローアップ調査 |
最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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会計年度開始月 |
1月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2020年度（前々々年度）決算 | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 会費 |
230,000円
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| 寄付金 |
22,192,444円
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| 民間助成金 |
4,742,163円
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| 公的補助金 |
2,481,902円
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| 自主事業収入 |
1,582,777円
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
2,473,387円
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| 当期収入合計 |
33,702,673円
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| 前期繰越金 |
21,966,216円
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| <支出の部> | 2020年度（前々々年度）決算 | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 |
| 当期支出合計 |
29,978,710円
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| 内人件費 |
14,556,569円
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| 次期繰越金 |
25,619,341円
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2020年度（前々々年度）決算 | 2021年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
28,378,929円
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| 固定資産 |
19,530円
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| 資産の部合計 |
28,398,459円
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| <負債の部> | 2020年度（前々々年度）決算 | 2021年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
2,779,118円
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| 固定負債 |
25,619,341円
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| 負債の部合計 |
2,779,118円
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| <正味財産の部> | 2020年度（前々々年度）決算 | 2021年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
25,619,341円
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2020年度（前々々年度）決算 | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
230,000円
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| 受取寄附金 |
22,192,444円
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| 受取民間助成金 |
4,742,163円
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| 受取公的補助金 |
2,481,902円
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| 自主事業収入 |
1,582,777円
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
2,473,387円
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| 経常収益計 |
33,702,673円
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| <支出の部> | 2020年度（前々々年度）決算 | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 事業費 |
26,554,080円
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| （うち人件費） |
12,097,771円
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| 管理費 |
3,424,630円
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| （うち人件費） |
2,458,798円
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| 経常費用計 |
29,978,710円
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| 当期経常増減額 |
3,723,963円
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
3,653,125円
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| 前期繰越正味財産額 |
21,966,216円
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| 次期繰越正味財産額 |
25,619,341円
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|
| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2020年度（前々々年度）決算 | 2021年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
28,378,929円
|
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| 固定資産合計 |
19,530円
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| 資産合計 |
28,398,459円
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| <負債及び正味財産の部> | 2020年度（前々々年度）決算 | 2021年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
2,779,118円
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| 固定負債合計 |
25,619,341円
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| 負債合計 |
2,779,118円
|
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| 正味財産合計 |
25,619,341円
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| 負債及び正味財産合計 |
28,398,459円
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意志決定機構 |
会員総会
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会員種別／会費／数 |
正会員：年会費1口10,000円
団体の目的に賛同し、活動を積極的に担う意思を持つ個人ならば、どなたでも正会員になれます。年1回開催される会員総会での議決権があり、活動計画や予算策定などの議論に参加し、団体運営から参画できます。 子ども・ユースメンバー1137名：年会費なし 当団体の活動を応援したい、参加したいと思う子ども・若者はどなたでもメンバーになることができます。総会での議決権はありません。 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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4名
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| 非常勤 |
2名
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3名
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| 無給 | 常勤 |
|
0名
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| 非常勤 |
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5名
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| 常勤職員数 |
14名
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| 役員数・職員数合計 |
26名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
30名
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報告者氏名 |
中島 早苗
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報告者役職 |
代表理事
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法人番号（法人マイナンバー） |
6010905002340
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2017年3月13日
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認定満了日 |
2022年3月12日
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認定要件 |
相対値基準
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
|
退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2022年度（前年度）
|
|||
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|
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2021年度（前々年度）
|
|||
|
2020年度（前々々年度）
|
|||
|
2019年度
|
|||
|
2018年度
|
|||
予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
|
2023年度（当年度）
|
|
|
|
|
|
2022年度（前年度）
|
|
|
2021年度（前々年度）
|
|
|
2020年度（前々々年度）
|
|
|
2019年度
|
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