【社団法人化以前の代表者佐伯の活動】

・2008年：独学で自然栽培を手掛け始める
・2010年：木村秋則氏の手ほどきを受け、自然栽培を本格的に始める
・2012年：全国の障がい者施設に、自然栽培の指導を行う活動を始める
・2014年：公益財団法人ヤマト福祉財団　第15回小倉昌男賞受賞
・2016年4月1日に一般社団法人化

【自然栽培パーティとしての活動】

・2015年：全国の7つの障がい者施設で自然栽培パーティの活動をスタート
・2016年：初の全国フォーラムを愛知県豊田市で開催（参加者540名）
・2016年：環境省主催「グッドライフアワード」環境大臣賞最優秀賞　受賞（最高賞）
・2016年：スローフードインターナショナル国際会議に日本代表として参加（イタリア　トリノ）
・2016年：地方再生大賞　準大賞を受賞
・2017年：第2回全国フォーラムを福島県郡山市にて開催予定（5月19日と20日の2日間）
・2017年：企業（トヨタ自動車など）と会員施設による「田んぼ再生プロジェクト」スタート
・2017年：サッカー元日本代表の高原直泰が代表を務めるプロサッカーチームの沖縄SVと自然栽培を沖縄でスタート

自然栽培パーティの活動は、多岐にわたる。以下、1~6の項目を活動・業務に掲げ、日本のソーシャルイノベートビジネスとして、発展させていく。

（1）農福連携による自然栽培での農作物の栽培
（2）栽培に伴う研究及び指導と情報共有
（3）農福連携による自然栽培で収穫した農作物の販売、加工品化及びその支援
（4）活動のPR・情報発信を通じた農福連携・自然栽培の普及
（5）製造業・サービス業を行う福祉施設との連携による障害者の雇用促進
（6）農福連携を中心に据えた町づくり

団体の目的を最優先としながらも、農福連携のさらなる普及、そしてその農作物はg-gapをクリアする自然栽培であること。日本の食が無肥料無農薬により、豊かになることを目指します。また、自然栽培で育てた農作物を一般消費者の身近に手に入る食材とするよう販売方法や流通を構築。日本国民を安心安全の食で守ります。
また、農福連携をはじめ、生鮮食品の販売以外にも、加工における製造業・サービス業の福祉施設とも連携することで、加工品や食事の提供など、展開を広げます。結果として、障害者のさらなる雇用を生み出します。
数年先の目標としては、それら様々な業種と連携していくことで、障害者も健常者も混じり合え、豊かに、安心安全に暮らしていける、町を創っていきます。

【今後の活動の方向性・ビジョン】

・農福連携のさらなる普及活動、自然栽培の普及活動
・自然栽培で育てた農作物の販売促進、ブランディング
・農作物を原料とした加工品の開発、商品化
・ファン拡大のための流通の創出（ECサイト、フラッグショップ）
・フラッグショップをはじめ、農地、福祉施設、サービス施設、住宅など、自然栽培パーティが主体となって、誰しもが暮らせ、集まる、町づくりをしていく。
・その町づくりは、地方を拠点に、全国各地にて展開させる。
・自然栽培パーティが、地域活性、地方創生の担い手となる。

・2年目を迎えた自然栽培パーティの加入施設は計68施設になった。（うち農福連携を行う事業所は58施設）
・全国フォーラムなども開催。昨年2016年5月末に愛知県豊田市にて行われた第一回フォーラムには540名を超える参加者が集まるなど、関心の高さが見られた。なお今年（2017年5月19日）は福島県郡山市にて、第二回フォーラムを開催する。

●メディアでも取り上げていただく機会が増え、

・福祉新聞に「首相と障害者が交流　東京五輪に向け文化芸術活動をアピール」の記事で、「安倍総理と障害者との集い」が取り上げられる。
・TBS「報道特集」にて30分間にわたり特集される。
・日経ビジネスオンライン『「農福連携」の先に見える希望』にて取り上げられる。
・日本経済新聞全国版にて紹介される。
・農業新聞にて紹介される。

●また、サッカー元日本代表「高原直泰が監督・選手として立ち上げたプロサッカーチーム沖縄SV」も自然栽培パーティに参加、食育と選手たちのセカンドキャリアを目的にするなど、ソーシャルな広がりを見せている。

●社会的評価も高く、2016年11月には環境省が主催する「グッドライフアワード」にて最高賞の環境大臣賞最優秀賞を受賞した。また、佐伯が代表を務めるパーソナルアシスタント青空が全国45紙の新聞社と共同通信社が設けた「地域再生大賞」の準大賞を受賞するなど、ソーシャルイノベートの事業としてますます注目されている。

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