一般社団法人農福連携自然栽培パーティ全国協議会

基礎情報

団体ID

1019389517

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

農福連携自然栽培パーティ全国協議会

団体名ふりがな

のうふくれんけいしぜんさいばいぱーてぃぜんこくきょうぎかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

「ニッポンを健康にします」
●全国の障がい者施設に自然栽培を広げる活動です。
●障がい者施設が手を組み、栽培や販売も助けあい、目標を達成します。
●障がい者が、月額工賃5万5千円(就労支援B型事業所の一人当たり月額工賃は平均1万4千円)
 以上を達成し、経済的自立を図ります。
●代表者佐伯の経験によって、自然栽培は障がい者の心身によい影響を与えます。
●全国の耕作放棄地1万haを農場に戻し、日本の農業の再生に寄与します。
●障がい者の就労で得たノウハウを、就労困難者の仕事づくりに広げます。
●「奇跡のリンゴ」の木村秋則さんたちとともに、東京オリンピック・パラリンピックの選手村で、
 自然栽培の食材の活用を働きかけます。
●ビヨンドオーガニックとして世界に発信します。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

磯部 竜太

代表者氏名ふりがな

いそべ りゅうた

代表者兼職

社会福祉法人無門福祉会 事務局長

主たる事業所の所在地

郵便番号

470-0376

都道府県

愛知県

市区町村

豊田市

市区町村ふりがな

とよたし

詳細住所

高町東山7-43 社会福祉法人無門福祉会内

詳細住所ふりがな

たかまち ひがしやま しゃかいふくしほうじんむもんふくしかいない

お問い合わせ用メールアドレス

info@shizensaibai-party.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0565-45-7883

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

470-0376

都道府県

愛知県

市区町村

豊田市

市区町村ふりがな

とよたし

詳細住所

高町東山7-43社会福祉法人無門福祉会内

詳細住所ふりがな

たかまちひがしやま しゃかいふくしほうじんむもんふくしかいない

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2016年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2016年4月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、地域・まちづくり、環境・エコロジー、人権・平和、就労支援・労働問題、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績


【社団法人化以前の代表者佐伯の活動】

・2008年:独学で自然栽培を手掛け始める
・2010年:木村秋則氏の手ほどきを受け、自然栽培を本格的に始める
・2012年:全国の障がい者施設に、自然栽培の指導を行う活動を始める
・2014年:公益財団法人ヤマト福祉財団 第15回小倉昌男賞受賞
・2016年4月1日に一般社団法人化

【自然栽培パーティとしての活動】

・2015年:全国の7つの障がい者施設で自然栽培パーティの活動をスタート
・2016年:初の全国フォーラムを愛知県豊田市で開催(参加者540名)
・2016年:環境省主催「グッドライフアワード」環境大臣賞最優秀賞 受賞(最高賞)
・2016年:スローフードインターナショナル国際会議に日本代表として参加(イタリア トリノ)
・2016年:地方再生大賞 準大賞を受賞
・2017年:第2回全国フォーラムを福島県郡山市にて開催予定(5月19日と20日の2日間)
・2017年:企業(トヨタ自動車など)と会員施設による「田んぼ再生プロジェクト」スタート
・2017年:サッカー元日本代表の高原直泰が代表を務めるプロサッカーチームの沖縄SVと自然栽培を沖縄でスタート

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、障がい者就労を通して全国の耕作放棄地を自然栽培で再生し、障がい者の賃金の向上及び就労意欲並びに技術の向上を目指す。そしてその過程の中で、失われていく地域コミュニティ及び環境循環型の農業の再生を創造しながら「人間らしさの復興」「ニッポンの健康」を実現することを大目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

自然栽培パーティの活動は、多岐にわたる。以下、1~6の項目を活動・業務に掲げ、日本のソーシャルイノベートビジネスとして、発展させていく。

(1)農福連携による自然栽培での農作物の栽培
(2)栽培に伴う研究及び指導と情報共有
(3)農福連携による自然栽培で収穫した農作物の販売、加工品化及びその支援
(4)活動のPR・情報発信を通じた農福連携・自然栽培の普及
(5)製造業・サービス業を行う福祉施設との連携による障害者の雇用促進
(6)農福連携を中心に据えた町づくり

現在特に力を入れていること

団体の目的を最優先としながらも、農福連携にて生産した自然栽培の農作物を一般消費者に広く認知・販売すること。安心安全な食、本当に美味しい食を知ってもらうこと。そのためのブランディングおよび施策を行うことで、自然栽培の魅力を日本に根付かせること。

・全国の自然栽培パーティにおける農作物を活用した6次化商品の開発
・子どもから大人まで安心安全に口にすることができる食のバリアフリーを実現する加工品の開発
・商品を販売するためのECサイトや販売店の創造と確保
・加工品の原材料を変えることで生まれる地産ブランド化
・企業との協働を得て実現する、食からはじまる町づくり
・町から社会へ、日本を農福連携、自然栽培で豊かにすること。

今後の活動の方向性・ビジョン

団体の目的を最優先としながらも、農福連携のさらなる普及、そしてその農作物はg-gapをクリアする自然栽培であること。日本の食が無肥料無農薬により、豊かになることを目指します。また、自然栽培で育てた農作物を一般消費者の身近に手に入る食材とするよう販売方法や流通を構築。日本国民を安心安全の食で守ります。
また、農福連携をはじめ、生鮮食品の販売以外にも、加工における製造業・サービス業の福祉施設とも連携することで、加工品や食事の提供など、展開を広げます。結果として、障害者のさらなる雇用を生み出します。
数年先の目標としては、それら様々な業種と連携していくことで、障害者も健常者も混じり合え、豊かに、安心安全に暮らしていける、町を創っていきます。

【今後の活動の方向性・ビジョン】

・農福連携のさらなる普及活動、自然栽培の普及活動
・自然栽培で育てた農作物の販売促進、ブランディング
・農作物を原料とした加工品の開発、商品化
・ファン拡大のための流通の創出(ECサイト、フラッグショップ)
・フラッグショップをはじめ、農地、福祉施設、サービス施設、住宅など、自然栽培パーティが主体となって、誰しもが暮らせ、集まる、町づくりをしていく。
・その町づくりは、地方を拠点に、全国各地にて展開させる。
・自然栽培パーティが、地域活性、地方創生の担い手となる。

定期刊行物

【会員向け広報誌】

・タイトル:自然栽培パーティマガジン「&-and-」
・発行日:年四回(季刊)
・発行部数:3,000部
・内容:自然栽培パーテイのニュース・トピックス、加入施設の動向などを、取材を通じて掲載。また、自然栽培のノウハウを佐伯監修のもと、丁寧に説明している。

団体の備考

・2年目を迎えた自然栽培パーティの加入施設は計68施設になった。(うち農福連携を行う事業所は58施設)
・全国フォーラムなども開催。昨年2016年5月末に愛知県豊田市にて行われた第一回フォーラムには540名を超える参加者が集まるなど、関心の高さが見られた。なお今年(2017年5月19日)は福島県郡山市にて、第二回フォーラムを開催する。

●メディアでも取り上げていただく機会が増え、

・福祉新聞に「首相と障害者が交流 東京五輪に向け文化芸術活動をアピール」の記事で、「安倍総理と障害者との集い」が取り上げられる。
・TBS「報道特集」にて30分間にわたり特集される。
・日経ビジネスオンライン『「農福連携」の先に見える希望』にて取り上げられる。
・日本経済新聞全国版にて紹介される。
・農業新聞にて紹介される。

●また、サッカー元日本代表「高原直泰が監督・選手として立ち上げたプロサッカーチーム沖縄SV」も自然栽培パーティに参加、食育と選手たちのセカンドキャリアを目的にするなど、ソーシャルな広がりを見せている。

●社会的評価も高く、2016年11月には環境省が主催する「グッドライフアワード」にて最高賞の環境大臣賞最優秀賞を受賞した。また、佐伯が代表を務めるパーソナルアシスタント青空が全国45紙の新聞社と共同通信社が設けた「地域再生大賞」の準大賞を受賞するなど、ソーシャルイノベートの事業としてますます注目されている。

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2016年4月1日に一般社団法人化したが、法人化の1年前に、本法人の代表者である佐伯が、公益財団法人ヤマト福祉財団より栽培指導およびブランディング支援を主とした助成を受けた。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・日本労働者協同組合ワーカーズコープ連合会、パルシステム生活協同組合連合会の依頼で
 講演およびアドバイスを行う
・宮城県の社会福祉法人はらから福祉会「蔵王福祉の森」プロジェクトへの参画

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

・(農林水産省農林水産政策研究所)「農業と福祉の連携に関するセミナー」への協賛
・(厚生労働省/農林水産省)農福連携マルシェへの出店
・(豊田市福祉局)豊かな田んぼプロジェクト
・(滋賀県農産普及課)自然栽培による農業と福祉の取組みについての意見発表
・(沖縄県北中城村)地産地消出品者協議会メンバー
・(豊田市)地域自立支援協議会での自然栽培塾
・熊本市、新潟市、小田原市等行政の依頼で講演およびアドバイスを行う
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会により決定する

会員種別/会費/数

会員68事業所
内 福祉施設は58施設

※2017年4月 現在

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
6名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数
150名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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