医療法人社会医療法人居仁会

基礎情報

団体ID

1021244379

法人の種類

医療法人

団体名(法人名称)

社会医療法人居仁会

団体名ふりがな

しゃかいいりょうほうじん きょじんかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

藤田 康平

代表者氏名ふりがな

ふじた こうへい

代表者兼職

三重県精神科病院会副会長、日本精神科病院協会代議員、日本精神病院退職金共済会理事、一般財団法人特殊教育振興財団居仁会理事長、社会福祉法人すみれ会理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

510-8575

都道府県

三重県

市区町村

四日市市

市区町村ふりがな

よっかいちし

詳細住所

大字日永5039番地

詳細住所ふりがな

おおあざひなが

お問い合わせ用メールアドレス

kyojinkai@m4.cty-net.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

059-345-2356

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

059-346-4643

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1956年3月11日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1956年1月20日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

三重県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

526名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療

設立以来の主な活動実績

1956年1月 「医療法人居仁会」の設立許可(初代理事長 藤田貞雄)
1956年3月 「四日市日永病院」開設届,業務開始(初代病院長 藤田貞雄)
1968年1月 労災指定病院に指定
1974年2月 精神科作業療法施設基準承認
1975年3月  内科を併設
1979年12月 関連法人「財団法人特殊教育振興財団」設立
1983年5月 精神科デイケア承認
1992年7月 三重県老人性痴呆疾患センター指定
1994年4月 三重県知事より精神保健法による精神科応急入院指定病院に指定
1994年4月 院内保育所「あおぞら保育園」開園
1996年4月 精神科急性期治療病棟(A)承認
1998年2月 歯科外来患者受付開始
1998年4月 三重県精神科救急医療システム事業開始
1999年4月 臨床研修指定病院に指定
1999年10月 病院名を「総合心療センターひなが」に改名
1999年11月 デイナイトケア開始
2000年4月 精神障害者地域生活支援センター「ソシオ」認可取得,運営開始
2000年5月 精神科急性期治療病棟1承認
2001年3月 定款変更申請による特別医療法人の認可受理
2001年7月 藤田康平診療部長が院長に就任
2003年4月 精神障害者退院促進支援事業開始
2003年5月 精神科救急入院病棟承認
2005年3月 作業療法II届出受理,運用開始
2005年4月 365日24時間体制の精神医療相談事業開始
2005年5月 治験ネットワークへの参加
2006年9月 電子カルテ導入
2007年11月 「ささがわ通り 心・身クリニック」開院
2008年3月 藤田康平院長が理事長に就任
2009年6月 若年者の精神疾患の早期発見・早期治療を目的とした早期介入事業「YES net」 四日市市における精神疾患早期支援ネットワーク)開始
2010年3月 定款変更申請による社会医療法人の認可受理
2011年3月 東日本大震災による義援金を法人として募集
2012年12月 精神科大規模デイケアショートケア施設認可
2013年9月 特殊疾患病棟入院料2承認
2014年1月 「YES net」(四日市市における精神疾患早期支援ネットワーク)第10回精神障害者自立支援活動賞(通称:リリー賞)「支援者部門」表彰
2015年2月 特殊疾患病棟入院料2承認(1病棟51床追加承認)
2016年4月 精神科救急病棟入院料1承認(1病棟32床追加承認)

団体の目的
(定款に記載された目的)

病院及び診療所を経営し、科学的でかつ適正な医療を普及することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.次の病院及び診療所の開設
(1)総合心療センターひなが
(2)ささがわ通り心・身クリニック
2.三重県知事から社会医療法人として認定を受けて実施する救急医療等確保事業に係る業務及び病院
(1)三重県医療計画に記載された精神科救急医療
3.その他の業務
(1)相談支援事業
(2)障害福祉サービス事業
(3)その他関連する業務
当院は、1956年3月、精神科専門病院として開院しました。
私たちは、開院以来半世紀以上にわたり、精神科医療の充実と進展にたえず積極的に取り組んできました。 私たちにとってこの半世紀は、安全管理や教育研修制度の充実、そして、CS(利用者満足)の追求など、たえまない変革の歴史でもありました。
常に最新の医療を積極的に導入する姿勢をもち、いずれの時代においても一貫してユーザーの立場に立った誠実な医療を行ってきたと自負しています。
病棟をはじめリハビリテーション施設、社会復帰施設など施設面における医療環境の充実を図り、診療面においては内科、心療内科、歯科を併設し、精神科救急・急性期に対応する医療体制を確立するとともに、デイケアの機能分化によるリハビリテーションのパワーアップとケアホーム、相談支援センターなどの福祉部門の充実をすすめ、医療と福祉を統合する総合的な精神科医療の推進をめざしてきました。
2007年には外来部門と入院部門を分離し、外来診療は「ささがわ通り心・身クリニック」が担当、「総合心療センターひなが」は入院と救急外来に特化した診療を行っています。
当院では、疾病、病状等に合わせて病棟を機能分化することによって、それぞれの患者様にふさわしい治療環境を整備し、救急・急性期治療の充実を図って早期の回復、退院をめざしています。
リハビリ部門では、敷地内に広がる多様な施設群において精神科作業療法、デイケア,デイナイトケアなど幅広いプログラムを提供し、社会復帰を進めています。
また、福祉部門として相談支援事業所、ケアホームなどの充実を図っています。
地域医療を推進する当院では、精神保健と医療と福祉を統合する総合的な精神科医療を基本理念とし、医師をはじめ看護師、精神保健福祉士、作業療法士、臨床心理士、薬剤師、管理栄養士などそれぞれのスペシャリティーを活かし、治療スタッフがお互いに緊密な連携をとりながら回復、アフターケアまで携わるチーム医療によって大きな効果をあげています。
さらに電子カルテにより情報の共有化が図られたことによって、患者様一人ひとりの情報量は飛躍的に増大し、診療や看護、リハビリテーション、福祉の質の向上に大いに役立てられています。
2009年からは、当院と四日市市保健所、四日市市教育委員会の3者が連携して精神疾患の早期支援ネットワーク(YESnet)を構築し、精神疾患の早期支援(相談・支援・治療)をおこなっています。

現在特に力を入れていること

地域のリーディングホスピタルとしての役割を果たす
# 救急・急性期医療の充実
・地域住民のニーズに応える基幹病院としての役割
・病診連携の進展と拡充
# 超職種チーム医療に基づく生物、心理、社会的アプローチの実践
・入院から地域へのシームレスな治療と支援
・生き甲斐につながる多面的、重層的なリハビリテーション
・地域の資源と連携した訪問支援活動の拡充
# 児童・思春期の精神保健・医療への継続的取り組み
・YESnetの継続とさらなる展開
・親と子への支援

今後の活動の方向性・ビジョン

平成16年に精神保健医療福祉の改革ビジョンが策定され、10年計画で今年度が最終年となります。その時点のスローガンが入院医療から地域生活中心へでありました。
平成27年に第4期の障害福祉計画がでて、これは平成24年6月を基準にしてその5年後の平成29年までに1年以上の長期入院者を地域移行させ18%以上減少、また亜急性期(1年未満)は12ヶ月の入院残留率を10%以下にする成果目標をたてています。併せて医療計画の中では、精神病床の基準病棟数の見直しを進めるとしています。
将来、精神科病棟は、救急急性期病棟・回復期病棟(12ヶ月未満の亜急性期)・重度かつ慢性病棟の3種類に分類されるでしょう。また厚労省は、重度かつ慢性病棟の定義は検討中で、特殊疾患病棟のように精神症状が少なく身体的な問題がある病棟が、介護になるか医療として残るのかは不明なところもありますが、急性期に比べると入院の必要性の低い精神障害者を地域移行させて削減していく方向です。
当院もそれに対応するため、病棟の再編成を考え、特殊疾患病棟も1棟増やしました。当院の12ヶ月の入院残留率は6%で成果目標に達しています。また、長期入院患者も特殊疾患病棟と退院をめざす患者とを見極め地域移行率を上げていきます。
そして、外来を地域移行・地域支援をしてくための包括的ケアシステムの核にして、訪問看護ステーション・相談支援・早期介入、場合によっては、A型・B型事業所などを含む複合的な施設にする予定で、その第一歩として、平成28年11月に訪問看護ステーションを開設予定です。
退院支援としては、将来グループホームの増設だけでは不足なので、アパートを一棟借り上げなどして支援したり、訪問看護サブステーションを作り、遠方まで訪問していく構想をもっています。

定期刊行物

年報「HINAGA ANNUAL」年1回発行 600部、広報誌「HINAGA」月1回発行 3600部

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

三重県自殺対策緊急強化事業による補助を受け、精神障害に関する啓発事業を実施(平成25年度、平成26年度)。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

NPO法人三重県精神保健福祉会(精神障碍者家族会)との共同による啓発事業(平成26年度三家連精神保健福祉大会)を実施。

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

四日市市障害者相談支援事業、四日市市障害支援区分認定調査委託事業、菰野町障害者相談支援事業、川越町障害者相談支援事業、朝日町障害者相談支援事業、三重県精神障がい者地域移行・地域定着支援事業を受託。
官民協同のネットワークである四日市障害保健福祉圏域自立支援協議会の運営(こころのバリアフリー推進部会部会長、計画相談支援部会長、委託相談支援事業所連携会議代表等を務める)
教育委員会、保健所との連携事業(四日市早期支援ネットワーク)の運営
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
526名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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