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社会福祉法人三重済美学院
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団体ID |
1021877319
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名(法人名称) |
三重済美学院
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団体名ふりがな |
みえさいびがくいん
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
奥田 治
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代表者氏名ふりがな |
おくだ おさむ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
516-0066
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都道府県 |
三重県
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市区町村 |
伊勢市
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市区町村ふりがな |
いせし
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詳細住所 |
辻久留3-17-5
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詳細住所ふりがな |
つじくる
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お問い合わせ用メールアドレス |
gakuin@mie-saibi.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
0596-22-3212
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0596-27-1360
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1901年4月24日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1952年5月7日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
三重県
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
186名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、障がい者、福祉、就労支援・労働問題
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設立以来の主な活動実績 |
・1891年(明治24年)に発生した濃尾大震災で被災した孤児を救済するため、1901年(明治34年4月
24日)一仏教僧の手によって三重県内で民間最初の福祉施設「三重育児院」を創設。 ・1913年(大正2年4月1日)当時、別に設置されていた津養育院を統合し、津市丸の内殿町に施設を新築「三重済美学院」と改称。 ・1938年(昭和13年7月30日)社会事業法の施行に伴い「三重済美学院」にかかる施設について救護施設の認可を受ける。 ・1945年(昭和20年7月27日)津市への空襲で罹災し全建物を焼失。 ・1945年(昭和20年10月10日)焼け跡にバラックを建て事業を再開。同時に伊勢市に「三重済美学院宇治山田分院」を設置。終戦直後の孤児、浮浪児の救済に懸命の努力を行う。 ・1947年(昭和22年8月31日)津市古河町に新舎屋が完成し移転する。 ・1952年(昭和27年5月24日)社会福祉事業法の施行に伴い組織変更し社会福祉法人を設立する。 ・1955年(昭和30年12月5日)津市古河町の敷地が土地区画整備事業の対象となったため現在の伊勢市に全面移転する。 ・1956年(昭和31年4月1日)養護施設を発展させ精神薄弱児施設(定員50名)の認定を受ける。 ・同年6月11日伊勢市内最寄りの小・中学校の分校を開設。 ・1965年(昭和40年11月16日)知的障害者援護施設「済美寮」(定員55名)を設置し事業を開始。 ・1974年(昭和49年4月1日)社会のニーズにこたえるため度会郡度会町に知的障害者援護施設度会学園(定員50名)を設置し事業を開始。 ・同年6月1日通勤施設「のぞみ荘」(定員20名)を設置し事業を開始。 ・1989年(平成元年4月1日)地域型福祉グループホームを設置し事業を開始。 ・1996年(平成8年4月1日)ディサービスセンター「すばる」の事業を開始。 ・2001年(平成13年4月24日)法人設立100周年記念式典を催す。 ・2006年(平成18年9月1日)度会学園をルーベンハイム志摩として志摩市に移転。 ・同年10月1日障害者相談支援事業ブレス(市町からの委託事業)を開所。 法人の代表者(理事長)奥田 治の経歴 昭和12年9月27日生まれ77歳。昭和35年に社会福祉法人明照浄済会(児童養護施設)の少年指導員に就任以来、長年に亘り児童指導員として活躍。昭和58年児童養護施設精華学院々長就任。平成2年に当法人理事に就任。平成26年4月理事長に就任。 |
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団体の目的
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社会福祉法人三重済美学院は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
平成28年度事業の概要(平成28年4月1日現在) ・障害児入所施設三重済美学院(定員30名、短期入所5名) ・障害者支援施設済美寮(定員:生活介護100名、施設入所支援100名、短期入所5名) ・障害者支援施設ルーベンハイム志摩(定員:生活介護50名、施設入所支援50名、 短期入所6名) ・生活介護(通所)すばる(定員:30名) ・共同生活援助(介護サービス包括型)ふらっと(9ヶ所、52名) ・共同生活援助(介護サービス包括型)ポケット(1ヶ所、6名) ・指定一般・特定・障害児相談支援事業いっぽ ・障害者相談支援センターブレス 事業名 障がい児等療育相談支援事業(三重県) 障がい者就業・生活支援事業(三重県) 障害者就業・生活支援センター事業(労働局) ・2町障害者相談支援事業(玉城町、大紀町) ・伊勢市障害者総合相談支援センターフクシア |
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団体の活動・業務
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・平成27年度の法人事業計画
はじめに障害者総合支援法の新年度からの報酬単価の改定案が、去る2月12日に 示されました。改定率が+-0%というものの処遇改善費の1万2千円を差し引くと 実質的には-1.7%と厳しい改定といえます。一方、今後の社会福祉法人の在り方を方 向付ける「社会福祉法人制度の見直し(案)」についても今国会での法改正を経て段階 的に実施されようとしています。また、障害者権利条約への批准による「障害者差別 解消法」が平成28年度から施行されます。 このように障害のある人とその支援者を取り巻く環境の大きな変化が予測される中 で、これまで培ってきた実践とますますの支援の質の向上を目標に、以下の事業を具 体的、重点的に実施したい。 ①利用者支援については、利用者の意思決定支援の充実を目指して、実施できるこ とから一つひとつ着実に実施し、人生の楽しみを実感できる支援を行う。 ②前年度からの引き続きとして、「利用者の一人ひとりの日中活動の充実」を目指し て、着実に具現化していく。 ③居住棟の耐震化等改築工事の完了を受けて、このところの建物の新設や解体に伴 う消防計画の変更を実施する。その際、風水害対策等の防災全般についても盛り 込むこととする。 ④伊勢市のおばたグループホーム譲渡先法人の募集をうけて、法人としてふらっと の第10番目の障害者グループホーム開所について、具体的に検討する。譲渡を 受けることができれば、準備を万全にして開所を目指す。 ⑤国の「マイナンバー制度導入」に伴う利用者、職員等の個人情報保護強化につい ての管理体制を検討し、実施する。 ⑥法人運営を進める中での「障害者を雇用する」という観点からの考え方(障害者 雇用)を整理し、具体的な方策を模索、検討する。 ⑦今後のさらなる福祉人材不足を想定して、魅力ある職場づくりを目指して研修体 系の確立など職員育成、教育環境の整備に力を注ぎたい。 ⑧職員一人ひとりが、自分の仕事の『評価』について考察をし、プロとしての自覚 を高めるよう検討していきたい。 |
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現在特に力を入れていること |
平成28年度 法人事業計画
1.法人の基本理念 多様な福祉サービスが利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう、又その有 する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援する ことを目的として、福祉の拠点づくりにふさわしい役割を具現する。 2.法人の基本方針 基本理念をもとに「利用者を支援するための行動規範」(平成22年度作成)を遵守 し、計画的で安定した事業運営を図る。 権利擁護、個人の尊重、専門的な支援、チームワーク及び地域社会との信頼の5点 を基本的な姿勢として位置づけ、利用者一人ひとりが最良の人生を送ろうとするため の支援を目指して、最大限努力する。 3.平成28年度の法人事業計画 平成28年度の法人事業計画については、まず最初もう一度基本に戻って当法人の 基本方針の徹底を図りたいと思います。利用者支援について「利用者一人ひとりが最 良の人生を送ろうとするための支援を」「職員一人ひとりが自分で考えてプロとしての 仕事をする」という目標を確認し、「利用者を支援するための行動規範」の徹底を図り ます。社会福祉法人改革については、これからの三重済美学院に新たな課題がたくさ ん発生することになると思います。定款の変更、組織改革など着実に実施していかな ければなりません。 今年度から「障害者差別解消法」が施行され、社会的にも障害者を取り巻く環境が 変化すると考えられます。ますますの支援の質の向上を目指し、各施設、各事業所の 事業計画を後押ししていくことはもちろん、法人全般としては以下の課題に取り組み たいと思います。 ①改築を行った旧建物の解体等施設整備についての検討 ②「障害者を雇用する」という考え方(障害者雇用)の模索 ③職員一人ひとりのモチベーションの向上を目指し、仕事の客観的な『評価』につ いての考察 ④利用者の「心の平安」と職員の「心の平安」の追求 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
実績なし
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
実績なし
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
実績なし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
平成26年度 伊勢市障害者総合相談支援センター 相談支援件数調書 相談支援を利用している障害者等の人数
実人員 身体障害 重症心身障害 知的障害 精神障害 発達障害 高次脳機能障害 その他 264 37 6 117 80 50 1 30 支援方法(件数) 訪問 来所相談 同行 電話相談 電子メール 個別支援会議 関係機関 その他 計 542 284 219 1,159 21 298 932 9 3,464 支援内容(件数) 福祉サービスの利用に関する支援 1,868 障害や病状の理解に関する支援 1,191 健康・医療に関する支援 1,085 不安の解消・情緒安定に関する支援 873 保育・教育に関する支援 483 家族関係・人間関係に関する支援 1,116 家計・経済に関する支援 666 生活技術に関する支援 763 就労に関する支援 269 社会参加・余暇活動に関する支援 159 権利擁護に関する支援 1,189 その他 73 計 9,735 |
最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | 2026年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | 2026年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | 2026年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | 2026年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
186名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2025年度(前年度)
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2024年度(前々年度)
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2023年度(前々々年度)
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2022年度
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2021年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2026年度(当年度)
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2025年度(前年度)
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2024年度(前々年度)
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2023年度(前々々年度)
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2022年度
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