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特定非営利活動法人特定非営利活動法人 おーさぁ
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団体ID |
1022425886
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
特定非営利活動法人 おーさぁ
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団体名ふりがな |
とくていひえいりかつどうほうじん おーさぁ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
当法人の特徴は、乳幼児・若者・障害者・高齢者・地域住民が、制度によって分けられることなく利用し、交流し、共生の場づくりを行っているという点にある。熊本県が推進する「地域の縁がわ事業」のモデル事業体として設立されたこともあり、地域との関わりから地域ニーズを的確にくみ取り、事業に活かすことで地域との繋がりを強め、地域との共生を目指すNPO法人として、全国的にも高い注目を集めている。介護事業・子育て事業・地域若者ステーション事業・地域の縁がわ事業・喫茶・配食サービスを同施設内で行うことにより、地域に住む人たちが年齢・性別・障がいの有無に関係なく、あたり前に暮らしていくことをささえていくという当法人の目標の実現を目指している。
介護事業では、小規模多機能型居宅介護事業・通所介護事業・自立支援法に基づく基準該当サービスによる基準該当生活介護事業を同じフロアで展開しており、このような事業形態は全国的にも珍しく、注目を集めている。利用者には、家庭的な雰囲気のなかで当法人利用の子供たちや若者、地域のボランティアとの交流を持ち、楽しんでいただいている。介護技術、腰痛予防、ストレス対策、リスクマネジメント、防災、防犯等の総合的な職員研修を行うことで職員の共通認識及び質の向上を図るとともに、理学療法士・訪問診療医との連携により機能訓練・ターミナルケア等の機会も提供し、利用者のニーズに即した質の高いサービスの提供を目指している。特に基準該当生活介護事業は、近隣に入浴サービスまで提供できる事業所が少なく、高まる地域ニーズに応えるかたちとなっている。 県のモデル事業である「地域の縁がわ」事業は、地域に暮らす人が誰でも気軽に集まり支え合いながら交流できる拠点として、県民に認知されてきている。公営住宅における“まちづくり型の福祉施設”の併設は全国的に稀であり、先駆的取り組みとして注目を集めており、25年度県内外からの視察・見学受け入れは、平成26度3月末で過去最高の401件(1298名)と過去最高の来訪者数で、厚生労働省や財務省など官公庁の視察も相次いだ。また、昨年11月には、女性管理職登用による職場づくり、働きながら子育てしやすい環境づくり、仕事と家庭の両立支援へのこれまでの取り組みが評価され、熊本県男女共同参画者表彰を受賞し、より一層男女共同の職場づくりに取り組んだ。 縁がわ事業の中では、特に食の部門に力を入れ、地元の食材を手づくりで提供することにこだわっている。喫茶でのランチバイキング、惣菜販売、軽食、配食サービスと、さまざまなかたちで食を提供することにより、年齢、障がいの程度、家庭環境・生活形態等多様な地域のニーズに応えられる事業を目指している。野菜を多く使った家庭的な「おふくろの味」が地域の方から好評をいただき、他団体運営の介護事業所への昼食の配達、近隣校区社会福祉協議会への弁当配達、スペシャルオリンピックス熊本大会交流会への熊本県内の名産オードブルの提供等、当法人の「食」が広く認知されてきているところである。 地域サービスを目的として一時預かりから開始した子育て支援事業は、地域の子育てニーズに対応するため、月極保育、親子利用とサービス内容を追加してきた。現在、共働き人口の増加により、保育所入園を待つ待機児童が増え、月極め保育の利用が高まっていることに伴い、26年度9月熊本市に認可外保育施設設置届を提出。認可外保育所として事業を開始した。家庭的な雰囲気のなかで少人数保育ならではのきめ細やかな保育内容と対応に心がけている。一人ひとりを大切にし、子どもたちの「生きる力」を育むことを目指した子ども主体の保育を目指している。当法人の介護ルーム利用者や地域のボランティアとの交流や異年齢児との関わりを通して、相手の気持ちが思いやれるように感情を育て五感を育むことを大切にしている。 くまもと若者サポートステーション事業では、各種講座やセミナー、学習支援はもとより、商店街の空き店舗を活用した就労体験やボランティア活動、一般企業における職場体験、保護者の語り合いの場である家族会など、地域のネットワークを活用し、個々の状況に応じたきめ細やかな支援を行なうことで若年無業者等の職業的自立を促進している。介護、惣菜販売、喫茶、認可外保育園等当法人の事業を、就労体験、ボランティア、中間就労の場として活用することにより、地域住民との関わりの場、社会参加体験の場を提供し、きめ細やかな支援を行っている。 当法人では、職員の働きやすい環境づくりにも力を入れており、全職員、各部門対象の研修会を定期的に行っている。様々な雇用形態、就労形態で職員を雇用しており、平成25年11月には女性管理職登用による職場づくり、働きながら子育てしやすい環境づくり、仕事と家庭の両立支援へのこれまでの取り組みが評価され、熊本県男女共同参画者表彰を受賞した。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
小笠原 嘉祐
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代表者氏名ふりがな |
おがさわら よしすけ
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代表者兼職 |
社会福祉法人リデルライトホーム理事長、特定医療法人社団ピネル会ピネル記念病院理事長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
862-0904
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都道府県 |
熊本県
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市区町村 |
熊本市東区
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市区町村ふりがな |
くまもとしひがしく
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詳細住所 |
栄町2-15
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詳細住所ふりがな |
さかえまち
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お問い合わせ用メールアドレス |
kengunkurasisasaeaikoubou@gmail.com
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電話番号
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電話番号 |
096-214-0003
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
096-214-0005
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2005年6月6日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2005年10月1日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
熊本県
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
60名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、男女共同参画、就労支援・労働問題、食・産業、漁業、林業
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設立以来の主な活動実績 |
代表者・小笠原嘉祐略歴:平成3年9月社会福祉法人リデルライトホーム理事長、平成7年4月特定医療法人社団ピネル会ピネル記念病院理事長、平成9年4月社会福祉法人 ひまわり福祉会テクニカル工房理事長、平成14年4月 社会福祉法人わくわく理事長、平成17年6月特定非営利活動法人おーさぁ理事長
設立の経緯:昭和36~37年にかけて建設された「健軍引揚者住宅」の建て替えに際し、熊本県は国土交通省住宅局の「公営住宅団地建て替えにおける社会福祉施設の併設に関する指針」を参考に、併設する福祉施設についての検討を行った。 健軍地区は熊本市の中でも高齢化が進行しており、交通の利便性が高く、商店街等の地域資源が豊富な地区である。 地域住民へのアンケート調査や座談会を行い、地域住民のニーズを調査したところ、福祉ニーズは高いという調査結果が得られた。 このため県では、健軍地区が地域共生型の福祉モデル事業を行う地区として最適と判断。平成16年3月に策定した県地域福祉支援計画「地域ささえ愛プラン」に基づき、県が重点的に進める「地域の縁がわづくり」のモデル事業として事業公募・整備を行った。 平成16年10月 熊本県は老朽化で建て替えが必要となった県営健軍団地の1階に福祉施設を併設することにし、事業計画を公募した。健軍団地のある泉ヶ丘校区は高齢化率が県平均を上回る23.9%であり、一方で子育て世代の多いマンション建設が進み、多様な福祉が求められる地域ということで地域共生型の福祉モデル事業を行う地区となった。 平成17年2月応募要件を満たす9団体によるプレゼンテーションが実施され、NPO法人おーさぁ準備会の事業企画が採用される。平成17年3月県内の福祉5団体や商店街・自治会関係者を理事に加え、NPO法人おーさぁの設立を申請する。平成17年6月NPO法人おーさぁ法人認証。平成17年10月健軍地域福祉塾、地域住民との意見交換会を開始。NPO法人おーさぁによる福祉サービス開始。 設立以来の主な活動実績: ○介護事業 小規模多機能型居宅介護 通所介護 自立支援法に基づく基準該当サービスによる基準該当生活介護 ○地域の縁がわ事業 子育て支援事業・子育ち支援事業 配食サービス 喫茶 認可外保育事業 くまもと若者サポートステーション(厚生労働省委託事業) 熊本市 自立支援プログラム推進(社会参加活動等自立支援)事業 ピアクレスキッチンぐんぐん市場(惣菜の店を隣接の商店街内で運営) 喰ふらっとん(軽食店を隣接の商店街内で運営、自立支援プログラムへ活用) 平成17年の団体設立当初から、地域の縁がわ「健軍くらしささえ愛工房」を運営し、(1)地域の人々との協働運営、(2)地域での暮らし支援、(3)子どもから高齢者までの共生の場づくり、(4)障害を持つ方々の就労支援、(5)若者の就労支援、(6)地域商店街などの活性化支援、をコンセプトに地域福祉サービスを展開している。 |
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団体の目的
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当法人は、熊本市及び熊本市近郊の生活支援を必要としている子供、高齢者、障害をもつ人々に地域生活支援サービスを提供するとともに、学齢期児童の一時預かり、また子育て期の母父親支援等日常的な交流を通して地域に密着した福祉サービス事業を展開することにより、ひろく県民の公益の増進に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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1. 通所介護事業
ア 介護保険法に基づく通所介護事業 イ その他の通所介護事業 2. 訪問介護事業 ア 介護保険法に基づく訪問介護事業 イ その他の訪問介護事業 3. 自立支援法に基づく基準該当サービスによる基準該当生活介護事業 4. 小規模多機能型居宅介護事業 5. 地域の縁がわづくり事業 ア 配食サービス事業 イ 喫茶・軽食などの事業 ウ 障害者就労支援に伴う授産製品等の販売事業 エ 地域の「井戸端会議」形成事業 (1) 子育て支援事業 (2) 子育ち支援事業 6. 地域生活・就労支援事業 7. 低利用料での住まいの運営事業 8. 認可外保育事業 |
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現在特に力を入れていること |
介護事業:
地域の安心処事業として、小規模多機能型居宅介護事業・通所介護事業に取り組んできた。平成24年1月中旬より、日中一時支援B型事業から移行した基準該当生活介護事業は、地域に密着した福祉サービスを提供している。 日中一時支援B型事業から基準該当生活介護への移行は、全国でもまだ珍しく、先進的な取り組みである。 基準該当生活介護事業への移行に伴い、利用定数枠が拡大された。看護職員を増員したことにより、医療的側面からの多様なサポートが可能となった。ご利用者の急変等での救急対応の面における、状況判断・早期発見等の実践が、介護職員の医療的知識・対応の向上に寄与している。また、理学療法士や医師との連携により定期的な機能訓練や訪問診療、ターミナルケア等を行い、利用者のニーズにこたえている。 くまもと若者サポートステーション: 熊本県全域で困難を有する若者やその家族に対し、地域との交流を活かした独自の支援を実施している。 平成19年から運営しているニートの職業的自立支援拠点「若者サポートステーション」は、“地域の縁がわ”づくりを通して、地域の人的資源と深く関わっている。利用者に対するボランティア活動や就労体験の受入れの下地が整っており、当法人周辺の商店街内での就労体験やアルバイト就労、子育てサロンや介護施設でのボランティア体験などの支援プロセスを提供している。 相談に訪れる若者や家族が抱えている問題は、いじめ、不登校、中途退学、ひきこもり、発達障がい、虐待、DVなどであり、多様化・複合化している。そのため、複数の困難を重複して抱える若者や家族が安心して一歩踏み出すことができる環境づくりが重要となってきている。 同ステーションを開設以来、5年間で相談延べ件数6,447件、進路決定者数314人と着実に実績をあげている。平成22年4月からは、ニートになりやすい高校中退者などに対する支援に重点を置き、「高校等教育機関の研修会」や「学校単位での教員・生徒を対象とした事業説明や具体的事例の紹介」などを実施し、高校休学・中退から間をおかずに同ステーションにつながる体制の構築に努めている。その結果、高校教員などからの相談が増加し、進学・復学者数が大幅に伸びている。 地域の縁がわ事業: 配食サービス、喫茶・軽食店での食事提供等、食を通して地域住民の生活を支える活動に特に力を入れている。喫茶では若年無業者を中間就労で採用し、新たな雇用の場を創出している。惣菜販売のぐんぐん市場では、若者サポートステーション利用者に就労体験の場を提供するとともに、近隣住民の憩いの場・交流スペースとしての機能も果たしている。今年6月からリニューアルオープンした軽食店「喰ふらっとん」は、自立支援の店として、生活保護・困窮家庭の自立支援の場や、地域の高齢者にボランティアをお願いすることにより、閉じこもり防止の場としての機能も果たしている。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
県のモデル事業体である当法人は、地域に暮らす人が誰でも気軽に集まり支え合いながら交流できる拠点として、県民に認知されてきている。より的確に地域ニーズを読み取り、対応することを目指す中で、本年度は新規事業として、熊本県緊急雇用創出基金にかかる委託事業(熊本県・熊本市)を開始した。県内の失業者10人(うち7人サポステ登録者)を雇用し、喫茶・厨房・介護・縁がわに配置し、人材育成に取組んでいる。各部署の更なる運営強化を目指しており、法人の総合力により、特に経営の厳しかった地域の縁がわ事業部門(子育て・配食)で、さらなる経営の安定化を図っている。
介護事業では、拡大する需要に対応するため、職員の増員・質の向上を図っている。特に看護職員の配置を適切に行うことで、以前に増して医療的側面からの多角的な支援が可能となった。今後も利用者の急変や救急時における早期の発見、判断、手当等の実践により、きめ細やかなサービスの提供、介護職員の医療的知識・対応のレベルアップを目指していく。昨年度は、利用者の高齢化や障害の重度化・重複化に対応するため、入浴機器を新しく購入し利用者の安心・安全に努めた。近隣に入浴サービスから食事提供までできる生活介護施設が少ないことがあり、今後もこれらの面での地域ニーズへの対応を強化していく。平成26年1月からは、熊本県緊急雇用創出基金にかかる委託事業により職員を雇用し、若者人材育成の取り組みも始めた。 地域の縁がわ部門では、特に「食」を通しての地域ニーズへの対応・地域との共生に力を入れており、平成25年度の熊本県の「地域づくり夢チャレンジ推進事業(育成化段階)」により、喫茶での地元食材を生かした魅力的な店づくりの取り組みが行われ、地元のつながりと若者の力を活かしたランチバイキングの体制づくりへと発展している。本年度はさらに、地域の縁がわを拠点とする企業化モデル事業を対象とした熊本県の「地域づくり夢チャレンジ推進事業(企業化段階)」に申請し、喫茶とその周辺を整備していく。 軽食・カフェの店として今年6月にリニューアルオープンした喰ふらっとんは、自立支援の店として、生活保護・困窮家庭の自立を目指す人の就労体験・社会参加の場として積極的に活用していくとともに、地域のボランティアの方にもスタッフとして入っていただき、居場所づくり、生きがいづくり、地域交流の機会を持っていただき、閉じこもり防止、孤立予防に活かしていく。今後は若者サポートステーションの利用者にもボランティアや就労体験で入ってもらい、様々な年代の人が気軽に立ち寄れるお店づくりを目指すとともに、当法人の「食」の魅力をより多くの人に届ける新たな手段とする。 若者サポートステーション事業では、特に次の進路が決まらないままで学校(中学、高校、短大・大学、専門学校等)を卒業・中退ならびに早期離職することをきっかけに長期的な無業状態に陥ることを未然に防ぐため、地域や高校等教育機関との連携を強化し、学校や家庭への訪問支援(アウトリーチ)をより積極的におこなっている。また、当法人で行っている熊本市の委託事業である自立支援プログラム推進事業、就労準備支援事業との連携も強化し、様々な年代、境遇の方の自立・社会進出・進路決定をサポートしていく。 全国的に高い注目を集めている「地域の縁がわ」事業では、県のモデル事業体として今後も積極的に情報発信をするとともに、広く視察・見学を受け入れ、縁がわ事業の周知に努める。毎年開催している地域の縁がわ・地域ふれあいホーム情報交換会では、県下の地域の縁がわ登録団体・登録準備団体の情報交換の場として、講演会・ワークショップ等を通じて地域の縁がわの活動を広く発信している。現在400箇所に上っている「地域の縁がわ」登録団体数を、今年は県の目標500箇所を達成するため、より積極的な情報発信に努める。 今後も、縁がわ事業、介護事業、認可外保育事業、喫茶・配食と、それぞれの事業が独立して発展していくとともに、多種多様な地域のニーズに対応するため、事業間の横のつながりを大切にし、複合的で多角的な事業展開をすることにより、地域との共生をめざしていく。 |
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定期刊行物 |
おーさぁだモン
隔月発行 100部程度 |
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団体の備考 |
特定非営利活動法人おーさぁの特徴:
地域に密着した「地域の人々との協働」による開かれた運営手法の導入、商店街、校区社協、民生児童委員、自治会など地域の中で地域の人々とともにある法人である。 連携法人: 社会福祉法人ライン工房 社会福祉法人青いりんごの会 社会福祉法人リデルライトホーム 生協法人高齢者・障害者福祉生活協同組合 特定非営利活動法人コレクティブ |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
・日本財団福祉車両助成 トヨタハイエース1台
・共同募金 スズキワゴンR1台 ・日本財団助成事業 障害者在宅支援のための当事者ボランティアの育成・研修会の開催 ・厚生労働省 老人保健事業推進費等補助金 (小規模多機能型居宅介護事業に併設した住まいの調査・研究事業) ・厚生労働省 障害者総合福祉推進事業補助金 (その他障害者のピアサポート活動実態調査事業) ・労働局 特定求職者雇用開発助成金 ・熊本県 地域福祉基金助成金 ・独立行政法人福祉医療機構助成金 ・日本たばこ産業(若者就労支援サービス拠点を核とした地域のネットワークづくり)事業 ・高齢者・障害者雇用支援機構 障がい者介助等助成金 ・熊本県共同募金会 ・熊本県福祉介護人材緊急確保事業助成金 ・マイクロソフト社会貢献プログラム若者就労支援プロジェクト助成金 ・介護雇用創出助成金 ・熊本県地域づくり夢チャレンジ推進補助金 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
・小規模多機能型居宅介護事業に併設した住まいの調査・研究事業
・その他障害者のピアサポート活動実態調査事業 ・障害者在宅支援のための当事者ボランティアの育成・研修会の開催 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
厚生労働省 地域若者サポートステーション事業
厚生労働省 地域若者サポートステーション職場体験モデルプログラム事業 熊本県 学習等継続支援事業 熊本県 若者自立就労促進事業 熊本県 生きづらさを抱える若者が行うハイリスクの若者相談窓口リーフレット配布等啓発強化事業 熊本県 地域の縁がわづくり支援業務 熊本県 現認介護職員等研修支援事業 熊本県 「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム事業 熊本県 NPO等による支援事業(中間的就労モデル事業) 熊本県 緑化ボランティア支援事業 熊本県 緊急雇用創出基金にかかる委託事業 熊本市 ふるさと雇用再生特別基金事業 熊本市 自立支援プログラム推進(社会参加活動等自立支援)事業 熊本市 地場企業雇用支援事業(若年未就職者の人材育成事業) 熊本市 就労準備支援事業 |
最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
総会、理事会
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会員種別/会費/数 |
一般会員44人
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
1名
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
59名
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| 役員数・職員数合計 |
60名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
555名
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報告者氏名 |
小笠原 嘉祐
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報告者役職 |
理事長
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
2005年6月6日
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
その他
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
公益法人会計基準
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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2020年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度(当年度)
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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