公益財団法人トヨタ財団

基礎情報

団体ID

1026425619

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

トヨタ財団

団体名ふりがな

とよたざいだん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

国内外の研究・事業への助成をしている多目的財団です。

代表者役職

会長

代表者氏名

奥田 碩

代表者氏名ふりがな

おくだ ひろし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

163-0437

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

西新宿新宿三井ビル

詳細住所ふりがな

にししんじゅくみついびる

お問い合わせ用メールアドレス

gp4ca@toyotafound.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3344-1701

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3342-6911

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

163-0437

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

西新宿新宿三井ビル

詳細住所ふりがな

にししんじゅくみついびる

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1974年10月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1974年10月15日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

19名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

助成活動

設立以来の主な活動実績

現在までの助成:助成件数 約7600件、助成金額 約168億円

団体の目的
(定款に記載された目的)

トヨタ財団は、1974年、トヨタ自動車によって設立された助成財団です。財団は、世界的な視野に立ち、しかも長期的かつ幅広く社会活動に寄与するため、生活・自然環境、社会福祉、教育文化などの領域にわたって時代のニーズに対応した課題をとりあげ、その研究ならびに事業に対して助成を行います。
設立趣意書

発明によって人類の幸福に寄与するという豊田佐吉翁の創始者精神は、その子喜一郎に自動車という形で受け継がれ、今日のトヨタへと発展してまいりました。

トヨタは「自動車をとおして豊かな社会づくり」を行うことを基本理念として、社会の恩恵のもとに社業に努めるとともに、環境整備、交通安全に関する教育の推進、文化施設の寄贈など幅広く社会協力にも努めてまいりました。

このような基本姿勢に立って、このたび自動車をはじめましてから40年を機に、人間のより一層の幸せを目指し、将来の福祉社会の発展に資することを期して、財団法人トヨタ財団の設立を決意いたしました。

この財団は、世界的視野に立ち、しかも長期的かつ幅広く社会活動に寄与するため、生活・自然環境、社会福祉、教育文化等の多領域にわたって時代の要請に対応した課題をとりあげ、その研究ならびに事業に対して助成を行うものであります。

ここにトヨタ自動車工業株式会社およびトヨタ自動車販売株式会社の拠出資金により、この目的が遂行され、いささかなりとも社会的要請にお応えすることができれば、設立者の喜びとするところであります。

何卒、関係ご当局のご理解とご支援をお願いする次第であります。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

国内外の研究・事業への助成
国際助成 アジアの共通課題と相互交流:学びあいから共感へ
国内助成 未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ ―地域に開かれた仕事づくりを通じて
研究助成 社会の新たな価値の創出をめざして

現在特に力を入れていること

非営利セクターの基盤整備

今後の活動の方向性・ビジョン

トヨタ財団 ビジョン 2010 -よりよい未来を構築するために
トヨタ財団は、1974(昭和49)年の設立以来、「人間のより一層の幸せを目指し、将来の福祉社会の発展に資する」ことを目的に、生活・自然環境、社会福祉、教育・文化等に関する研究ならびに事業に対してさまざまな助成を行って参りました。
近年、財団を取り巻く社会の状況や環境は大きく変わりつつあります。しかしながら、そうした変化に追随的に対応するのではなく、変わりゆく社会の現実を深 く見つめ、その中から将来への可能性となる萌芽を積極的に見出し、公共の福祉と社会の発展へとつなげていくという民間財団としての役割は、設立当初から変 わらぬものと信じております。
このたび、私どもは公益財団法人として再出発することになりましたが、民間助成財団としての初心を忘れず、勇気をもって新たな一歩を踏み出していく所存です。
困難な時代にあって
21世紀の最初の10年を終えようとしている今、世界は20世紀後半以降の大きな変化を経験しつつ、これまで とは異なる新たな局面に直面しています。科学技術の進歩とグローバル化の急速な進行の一方で、地球規模の環境問題の発生、財政・金融危機の頻発、安全な 水・食料の不足、国際テロや大量破壊兵器の拡散など、人間の安全を脅かすだけでなく、人間の存在そのものへも大きく影響を与える問題が多数出現し、それら への取り組みが求められています。
それぞれの問題に取り組んでいくためには、活動領域(地域社会、国、国際社会)と活動主体(政府のみならず、企業や民間非営利組織など)を適切に選び取 り、地域社会や国の背後にある歴史やこれを支える文化に配慮しつつ、それらの社会を形成していくための新たな技と方法を模索していくことが不可欠です。人 と社会の望ましい未来の実現に向けて不断の挑みを続けていくことは、次世代に対して、今を生きるすべての人びとに課せられた大きな責務であると考えます。
新たなきずなを求めて
社会の変化が速く、また変化の振幅も激しい現在、個々人、地域社会、国ぐにの対等で緊密なつながりは分断され がちな状況にあります。人と社会の望ましい未来にとって、まず何より大切なことは、ひとりひとりの個人が自立し、自らの責任において行動し、社会に貢献す ることであると考えます。それと同時に、人と人のつながりを再構築し、信頼と連帯で結ばれ、互いに支え合って生きる社会を実現していくことが、これからの 大きな課題であると思われます。そのためには、個人の自助・自立を前提に、「他者」との関係を豊かなものとし、従来のような血縁・地縁にもとづく関係を超 えた“新たなきずな(柔らかなきずな)”を創りだしていくことが肝要だと考えます。
こうしたきずなを基本とする舞台は、家族や身近な地域社会から国際社会に至るまでの多様なコミュニティに及びますが、それを構成する人や自然・文化をめぐ る新たなつながりを探求し、その創造へ向けた取り組みを通して、安心・安全な社会の実現に寄与していくことを目指していきたいと考えます。
安心・安全な社会の実現に向けて
人びとの参加とつながりを促し、新たなきずなの形成を通して互いに支えあう、安心・安全な社会の実現に向けて、以下の点に取り組んでいきたいと思います。

1.支えあいと協働をめざして
私たちは、ひとりひとりが尊厳を保ちつつ、希望をもって生きられる社会の実現を希求します。そのために、多様な価値観やあり方を相互に認め合い、さまざま な国や地域の中に蓄積された知恵を結集し、人がつながりをもって生きうる社会を構築する試みを応援します。とりわけ、将来をになう次世代を育む先駆的な活 動を応援します。

2.新たな社会を形づくるために
人びとを取り巻く環境が大きく変わる中、社会を形づくっていくための新たな制度や手法などが求められつつあります。社会運営の主体を国に限らず地域や民間 にも求め、それら主体の分担と協調によって新たなきずなを創出することが必要だと考えます。そのために、地域や民間を活動基盤とする意欲的な試みを応援し ます。

3.たくましい明日を拓くために
今日の世界では、グローバル化の波に乗って広がる環境問題など、さまざまな問題が、人びとや地域社会の安心と安全を大きく揺さぶりつつあります。特定の地 域や国ではなく、国際社会全体が直面するこうした問題に積極的に取り組み、いのちと暮らしを豊かにし、未来へとつながる試みを応援します。

4.文化の継承と創造に向けて
ひとは、古来より自然と調和を図りながら日々の暮らしを営み、また、それぞれのかかわりの中から文化を紡ぎだすなど、安寧な暮らしを得るためのさまざまな 工夫を行ってきました。こうして培われてきた文化の継承と発展に貢献するとともに、新たな文化の創造に寄与するための取り組みを応援します。

以上の考え方に基づき、現状の課題解決への取り組みのみならず、<いまの課題>の中に潜む将来の<変化のきざし>をつかみ取る課題発見型の取り組みや、現 状の変革につながる政策的な取り組みなど、民間助成財団としての特長を十分に生かした先駆的・未来志向的な助成をより一層推進していきます。
2010年6月9日 

定期刊行物

広報誌「JOINT」(年3回、無料)
年次報告書(和文・英文、年1回)

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

■国際シンポジウム「地域の再生可能エネルギー ~私たちの未来のために~」(秋山記念生命科学振興財団、北海道大学持続可能な低炭素社会づくりプロジェクト、北海道再生可能エネルギー振興機構との共催)
■アジア非営利セクター国際会議」(ICANS)

企業・団体との協働・共同研究の実績

■連続講座「トヨタNPOカレッジ『カイケツ』」(協力:トヨタ自動車、中部品質管理協会、PubliCo、あいちコミュニティ財団、オルタナ)

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
0円
 
 
寄付金
0円
 
 
民間助成金
0円
 
 
公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
0円
 
 
委託事業収入
0円
 
 
その他収入
653,646,366円
 
 
当期収入合計
653,646,366円
 
 
前期繰越金
0円
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
683,123,428円
 
 
内人件費
15,200,000円
 
 
次期繰越金
0円
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
0円
 
 
受取寄附金
0円
 
 
受取民間助成金
0円
 
 
受取公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
0円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
653,646,366円
 
 
経常収益計
653,646,366円
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
683,123,428円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
0円
 
 
次期繰越正味財産額
0円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
578,012,434円
 
固定資産
40,500,301,760円
 
資産の部合計
41,078,314,194円
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
427,051,839円
 
固定負債
83,658,407円
 
負債の部合計
427,051,839円
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
16,462,406,956円
 
当期正味財産増減額
17,771,163,600円
 
当期正味財産合計
34,233,570,556円
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
578,012,434円
 
固定資産合計
40,500,301,760円
 
資産合計
41,078,314,194円
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
427,051,839円
 
固定負債合計
83,658,407円
 
負債合計
427,051,839円
 
正味財産合計
34,233,570,556円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
16名
 
非常勤
3名
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
19名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
事業報告書
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
事業計画書
 

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