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認定特定非営利活動法人大阪被害者支援アドボカシーセンター
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団体ID |
1027245768
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
大阪被害者支援アドボカシーセンター
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団体名ふりがな |
にんていとくていひえいりかつどうほうじんおおさかひがいしゃしえんあどぼかしーせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
当センターは、2008年9月17日、大阪府公安委員会から、被害者支援を適正かつ確実に行うことができる営利を目的としない法人として「犯罪被害者等早期援助団体」に指定されました。被害にあわれた直後の被害者や遺族の方々の多くは、事件・事故のショックにより混乱状態に陥り、その後の日常生活にも支障が出ることがあります。また、被害状況等を繰り返し説明することは精神的にも負担となります。事件を取り扱った警察が支援を必要と判断した場合には、被害者や遺族の方々の同意を得て、当センターに連絡が入るようになっています。この連絡を受けた当センターでは、必要な支援活動を行うため、被害者や遺族の方々に連絡をとり、必要な支援を開始します。なお、大阪府下で「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けているのは当センターだけです。また、2013年には警察庁長官および全国被害者支援ネットワーク理事長連名により「犯罪被害者支援功労団体」として表彰されました。
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代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
大川 哲次
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代表者氏名ふりがな |
おおかわ てつじ
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代表者兼職 |
大阪弁護士会所属弁護士
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
543-0061
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都道府県 |
大阪府
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市区町村 |
大阪市天王寺区
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市区町村ふりがな |
おおさかしてんのうじく
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詳細住所 |
伶人町2-7 大阪府夕陽丘庁舎内
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詳細住所ふりがな |
れいにんちょう おおさかふゆうひがおかちょうしゃない
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お問い合わせ用メールアドレス |
ovsac@k8.dion.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
06-6771-7600
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分～17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
06-6771-7650
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分～17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1996年4月15日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2002年2月14日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
大阪府
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
24名
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所轄官庁 |
大阪市
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所轄官庁局課名 |
市民局
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、福祉、人権・平和、男女共同参画、その他
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設立以来の主な活動実績 |
1995年の阪神淡路大震災後の「大阪ＹＷＣＡこころのケアネットワーク」ボランティア活動を母体に、犯罪及び災害等の被害者のための電話相談を「大阪被害者相談室」として1996年4月に開始した。2002年にＮＰＯ法人格を取得。「大阪被害者支援アドボカシーセンター」と名称を変更した。2008年、大阪府公安委員会より犯罪被害者等早期援助団体の指定を受ける。設立当初は電話相談が中心であったが、近年は裁判所、検察庁、警察、医療機関、行政機関等への付添いや代理傍聴等の直接的支援が増えている。設立以来の電話相談・面接相談、直接的支援総数は約1８,000回になる。自助グループの支援活動として例会開催のサポートや追悼会の共催もしている。また、被害者等の現状・実情と支援の必要性を社会に訴える啓発・広報活動、関係機関とのネットワークの構築にも力を注いできた。また、活動の継続と充実のため毎年新たな支援者を養成するとともに、現支援員の資質とスキルアップのために研修と事例検討を定期的に行っている。
代表略歴 1975年 大阪弁護士会登録 1998年 大阪弁護士会副会長 2005年 大阪被害者支援アドボカシーセンター理事就任 2007年 大阪弁護士会常議員会議長 2013年 大阪被害者支援アドボカシーセンター副代表理事就任 2016年 藍綬褒章受章 2017年 大阪被害者支援アドボカシーセンター代表理事就任 |
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団体の目的
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電話や面接での相談を通じての、犯罪、事故、災害等の被害者並びにその家族及び遺族（以下「被害者等」という）の精神的ケアや、直接的支援活動を提供し、被害者等の被害の軽減及び平穏な生活とと権利の回復をサポートを目指す。また、女性や子どもへの暴力等、弱者への暴力に反対し、被害者等の権利を擁護し、その声を社会に代弁することを目指す。さらに、被害者等の声を社会に対して代弁することを目指す。さらに被害者等の支援の必要性を広く一般に訴える啓発活動を通して、一人一人の心が尊重され、男女の別なく人権が守られる、男女共生社会の実現に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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（１）支援活動
電話相談：月～金、10：00～16：00。被害者等からの電話に対応し、心理相談、法律相談、情報提供、他機関の紹介等を行う。 面接相談：被害者等へより適切な支援を行うためにインテイク面接を行う。また必要に応じて弁護士による面接法律相談、臨床心理による心理面接を行う。 直接的支援：被害者等が警察、検察庁、裁判所、医療機関、行政機関等へ出向く際の付添い。証人出廷、意見陳述の際の付添い。被害者等に代わって公判傍聴し記録を送付する代理傍聴。生活支援、保育等。 自助グループ支援：例会開催のサポート。追悼会の共催。 （２）広報・啓発活動 公開講演会、セミナー、シンポジウムの定期開催。ニュースレター、リーフレット、小冊子等の発行。関係機関が開催する研修会や矯正教育への講師派遣。他機関とのネットワーク構築。 （３）支援者養成活動 新たな支援者養成講座の開講。現支援者向け研修による支援者の資質および支援スキル向上。 |
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現在特に力を入れていること |
（１）支援活動の質、量双方の充実
（２）広報・啓発活動の拡充 （３）支援者養成活動の充実による支援マンパワーの拡充 （４）関係機関との連携強化 （５）財政基盤の安定化と強化 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
犯罪被害者等基本法にうたわれている「犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう」に支援体制を充実させる。
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定期刊行物 |
「ニュースレター」
年2回（6月、12月）発行 各2,500部 |
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団体の備考 |
2002年 大阪市きらめき賞受賞、OSAKA NPOアワード受賞
2006年 設立10周年記念講演会開催 2008年 大阪府公安委員会より犯罪被害者等早期援助団体の指定を受ける 2012年 大阪弁護士会人権賞受賞 2013年 大阪市より認定NPOに認定される 警察庁長官・全国被害者支援ネットワーク理事長連名による犯罪被害者支援功労団体表彰 を受賞 2014年 ソロプチミスト日本財団社会ボランティア賞受賞 2015年 大阪商工信用金庫さくら賞受賞、被害者手記集感想文コンクール実施 2016年 設立20周年記念フォーラム開催 2019年 関西経営と心の会 第32回関西・こころの賞受賞 2021年 社会貢献支援財団 表彰を受賞 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2004年 ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援
2005年 日本財団「犯罪被害者に対する直接的支援活動の普及と定着」 2006年 日本財団「犯罪被害者に対する直接的支援活動の普及と定着」 200７年 日本財団「犯罪被害者に対する直接的支援活動の普及と定着」、大阪府補助金 2008年 日本財団「財政安定化のための賛助会員および寄付者拡大事業」、大阪府補助金 2009年 大阪府補助金、大阪府福祉基金助成金 2010年 大阪府補助金、大阪市市民活動推進基金助成金、JR西日本あんしん社会財団助成金 2011年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、大阪府福祉基金助成金 2012年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、大阪市市民活動推進基金助成金 2013年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、預保納付金助成金 2014年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、大阪信用金庫ふれあいスマイル基金助成金、 預保納付金助成金 2015年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、預保納付金助成金 2016年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、預保納付金助成金 2017年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、預保納付金助成金 2018年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、預保納付金助成金 2019年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、預保納付金助成金 2020年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、預保納付金助成金 2021年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、預保納付金助成金 2022年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金 2023年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、預保納付金助成金 2024年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、預保納付金助成金 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
1998年以来、公益社団法人全国被害者支援ネットワークとの協働（理事、委員、認定コーディネーター、マネージメントアドバイザーの就任、研修講師派遣等）
2013年 日本トラウマティックストレス学会にて当センター支援員が発表 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
大阪弁護士会、大阪府臨床心理士会、大阪私立中学校高等学校連合会、大阪教育大学学校安全推進センター、大阪大学大学院人間科学研究科との連携および協働
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
1997年 大阪府被害者支援会議に所属
2001年より毎年、当センターの支援活動員が「民間犯罪被害者相談員」として大阪府警察本部長委嘱を受けている。 2006年より毎年、犯罪被害者週間キャンペーン行事等を大阪府、大阪市、堺市、大阪府警察等と共催 2010年 大阪府被害者支援会議会長 2011年 「住民生活に光をそそぐ交付金」による委託事業（精神的被害回復事業） 2013年～2024年 堺市犯罪被害者支援カウンセリング委託事業 2018年 大阪府被害者支援ハンドブック原稿作成委託事業 2019年～2024年 大阪府被害者支援調整会議支援計画責任者業務受託 2022年～2024年 大阪府男性の性被害相談窓口業務受託 2022年～2024年 守口市犯罪被害者支援カウンセリング委託事業 2023年～2024年 箕面市犯罪被害者支援カウンセリング委託事業 |
最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
1,760,000円
|
1,710,000円
|
1,770,000円
|
| 寄付金 |
9,839,455円
|
9,065,292円
|
11,974,786円
|
|
| 民間助成金 |
0円
|
535,000円
|
990,000円
|
|
| 公的補助金 |
2,680,000円
|
2,723,214円
|
1,680,000円
|
|
| 自主事業収入 |
877,760円
|
1,233,742円
|
1,165,000円
|
|
| 委託事業収入 |
2,933,033円
|
3,368,504円
|
4,260,500円
|
|
| その他収入 |
83円
|
74円
|
2,000円
|
|
| 当期収入合計 |
18,025,331円
|
18,600,186円
|
21,842,286円
|
|
| 前期繰越金 |
10,744,497円
|
10,007,200円
|
9,144,570円
|
|
| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
18,762,628円
|
19,370,636円
|
21,842,286円
|
| 内人件費 |
11,842,685円
|
11,336,463円
|
13,327,000円
|
| 次期繰越金 |
10,007,200円
|
9,144,570円
|
9,159,570円
|
| 備考 |
|
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
9,933,459円
|
9,289,079円
|
| 固定資産 |
337,837円
|
258,781円
|
|
| 資産の部合計 |
10,271,296円
|
9,547,860円
|
|
| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
264,096円
|
403,290円
|
| 固定負債 |
0円
|
0円
|
|
| 負債の部合計 |
264,096円
|
403,290円
|
|
| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
|
|
| 当期正味財産増減額 |
|
|
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| 当期正味財産合計 |
1,007,200円
|
9,144,570円
|
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
1,760,000円
|
1,710,000円
|
1,770,000円
|
| 受取寄附金 |
9,839,455円
|
9,065,292円
|
11,974,786円
|
|
| 受取民間助成金 |
0円
|
535,000円
|
990,000円
|
|
| 受取公的補助金 |
2,680,000円
|
2,723,214円
|
1,680,000円
|
|
| 自主事業収入 |
877,760円
|
1,233,742円
|
1,165,000円
|
|
| （うち介護事業収益） |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 委託事業収入 |
2,933,033円
|
3,368,504円
|
4,260,500円
|
|
| （うち公益受託収益） |
2,933,033円
|
3,368,504円
|
4,260,500円
|
|
| その他収益 |
83円
|
74円
|
2,000円
|
|
| 経常収益計 |
18,025,331円
|
18,600,186円
|
21,842,286円
|
|
| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
14,772,764円
|
15,951,053円
|
17,720,748円
|
| （うち人件費） |
8,976,187円
|
9,235,026円
|
10,747,000円
|
|
| 管理費 |
3,989,864円
|
3,419,583円
|
4,106,538円
|
|
| （うち人件費） |
2,866,498円
|
2,101,437円
|
2,580,000円
|
|
| 経常費用計 |
18,762,628円
|
19,370,636円
|
21,842,286円
|
|
| 当期経常増減額 |
-737,297円
|
-770,450円
|
15,000円
|
|
| 経常外収益計 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 経常外費用計 |
0円
|
92,180円
|
0円
|
|
| 経理区分振替額 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 当期正味財産増減額 |
-737,297円
|
-862,630円
|
15,000円
|
|
| 前期繰越正味財産額 |
10,744,497円
|
10,007,200円
|
9,144,570円
|
|
| 次期繰越正味財産額 |
10,007,200円
|
9,144,570円
|
9,159,570円
|
|
| 備考 |
|
|
|
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
9,933,459円
|
9,289,079円
|
| 固定資産合計 |
337,837円
|
258,781円
|
|
| 資産合計 |
10,271,296円
|
9,547,860円
|
|
| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
264,096円
|
403,290円
|
| 固定負債合計 |
0円
|
0円
|
|
| 負債合計 |
264,096円
|
403,290円
|
|
| 正味財産合計 |
1,007,200円
|
9,144,570円
|
|
| 負債及び正味財産合計 |
10,271,296円
|
9,547,860円
|
|
意志決定機構 |
総会、理事会
|
会員種別／会費／数 |
正会員 個人50名 法人 2 会費 年額 個人5,000円 法人10,000円
賛助会員 個人 会費 年額 一口3,000円 188名 法人 会費 年額 一口10,000円 22法人 |
加盟団体 |
公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
|
0名
|
| 非常勤 |
3名
|
3名
|
|
| 無給 | 常勤 |
|
|
| 非常勤 |
13名
|
0名
|
|
| 常勤職員数 |
1名
|
||
| 役員数・職員数合計 |
24名
|
||
| イベント時などの臨時ボランティア数 |
30名
|
||
報告者氏名 |
大川 哲次
|
報告者役職 |
代表理事
|
法人番号（法人マイナンバー） |
9120005008010
|
認定有無 |
認定あり
|
認定年月日 |
2018年3月11日
|
認定満了日 |
2028年3月10日
|
認定要件 |
絶対値基準
|
準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
|
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
|
監査の実施 |
実施済み
|
監視・監督情報 |
2023年5月12日、監事による監査実施。理事の業務執行状況、法人の財産管理状況等が適正であると報告された。
|
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
|
2023年度（前年度）
|
|||
|
2022年度（前々年度）
|
|||
|
2021年度（前々々年度）
|
|||
|
2020年度
|
|||
|
2019年度
|
|||
予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
|
2024年度（当年度）
|
|
|
2023年度（前年度）
|
|
|
2022年度（前々年度）
|
|
|
2021年度（前々々年度）
|
|
|
2020年度
|
|
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