認定特定非営利活動法人大阪被害者支援アドボカシーセンター

基礎情報

団体ID

1027245768

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

大阪被害者支援アドボカシーセンター

団体名ふりがな

にんていとくていひえいりかつどうほうじんおおさかひがいしゃしえんあどぼかしーせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当センターは、2008年9月17日、大阪府公安委員会から、被害者支援を適正かつ確実に行うことができる営利を目的としない法人として「犯罪被害者等早期援助団体」に指定されました。被害にあわれた直後の被害者や遺族の方々の多くは、事件・事故のショックにより混乱状態に陥り、その後の日常生活にも支障が出ることがあります。また、被害状況等を繰り返し説明することは精神的にも負担となります。事件を取り扱った警察が支援を必要と判断した場合には、被害者や遺族の方々の同意を得て、当センターに連絡が入るようになっています。この連絡を受けた当センターでは、必要な支援活動を行うため、被害者や遺族の方々に連絡をとり、必要な支援を開始します。なお、大阪府下で「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けているのは当センターだけです。また、2013年には警察庁長官および全国被害者支援ネットワーク理事長連名により「犯罪被害者支援功労団体」として表彰されました。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

大川 哲次

代表者氏名ふりがな

おおかわ てつじ

代表者兼職

大阪弁護士会所属弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

543-0061

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市天王寺区

市区町村ふりがな

おおさかしてんのうじく

詳細住所

伶人町2-7 大阪府夕陽丘庁舎内

詳細住所ふりがな

れいにんちょう おおさかふゆうひがおかちょうしゃない

お問い合わせ用メールアドレス

ovsac@k8.dion.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6771-7600

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

06-6771-7650

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1996年4月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年2月14日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

24名

所轄官庁

大阪市

所轄官庁局課名

市民局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、福祉、人権・平和、男女共同参画、その他

設立以来の主な活動実績

1995年の阪神淡路大震災後の「大阪YWCAこころのケアネットワーク」ボランティア活動を母体に、犯罪及び災害等の被害者のための電話相談を「大阪被害者相談室」として1996年4月に開始した。2002年にNPO法人格を取得。「大阪被害者支援アドボカシーセンター」と名称を変更した。2008年、大阪府公安委員会より犯罪被害者等早期援助団体の指定を受ける。設立当初は電話相談が中心であったが、近年は裁判所、検察庁、警察、医療機関、行政機関等への付添いや代理傍聴等の直接的支援が増えている。設立以来の電話相談・面接相談、直接的支援総数は約18,000回になる。自助グループの支援活動として例会開催のサポートや追悼会の共催もしている。また、被害者等の現状・実情と支援の必要性を社会に訴える啓発・広報活動、関係機関とのネットワークの構築にも力を注いできた。また、活動の継続と充実のため毎年新たな支援者を養成するとともに、現支援員の資質とスキルアップのために研修と事例検討を定期的に行っている。
代表略歴 
1975年 大阪弁護士会登録
1998年 大阪弁護士会副会長
2005年 大阪被害者支援アドボカシーセンター理事就任
2007年 大阪弁護士会常議員会議長
2013年 大阪被害者支援アドボカシーセンター副代表理事就任
2016年 藍綬褒章受章
2017年 大阪被害者支援アドボカシーセンター代表理事就任

団体の目的
(定款に記載された目的)

電話や面接での相談を通じての、犯罪、事故、災害等の被害者並びにその家族及び遺族(以下「被害者等」という)の精神的ケアや、直接的支援活動を提供し、被害者等の被害の軽減及び平穏な生活とと権利の回復をサポートを目指す。また、女性や子どもへの暴力等、弱者への暴力に反対し、被害者等の権利を擁護し、その声を社会に代弁することを目指す。さらに、被害者等の声を社会に対して代弁することを目指す。さらに被害者等の支援の必要性を広く一般に訴える啓発活動を通して、一人一人の心が尊重され、男女の別なく人権が守られる、男女共生社会の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)支援活動
電話相談:月~金、10:00~16:00。被害者等からの電話に対応し、心理相談、法律相談、情報提供、他機関の紹介等を行う。
面接相談:被害者等へより適切な支援を行うためにインテイク面接を行う。また必要に応じて弁護士による面接法律相談、臨床心理による心理面接を行う。
直接的支援:被害者等が警察、検察庁、裁判所、医療機関、行政機関等へ出向く際の付添い。証人出廷、意見陳述の際の付添い。被害者等に代わって公判傍聴し記録を送付する代理傍聴。生活支援、保育等。
自助グループ支援:例会開催のサポート。追悼会の共催。
(2)広報・啓発活動
公開講演会、セミナー、シンポジウムの定期開催。ニュースレター、リーフレット、小冊子等の発行。関係機関が開催する研修会や矯正教育への講師派遣。他機関とのネットワーク構築。
(3)支援者養成活動
新たな支援者養成講座の開講。現支援者向け研修による支援者の資質および支援スキル向上。

現在特に力を入れていること

(1)支援活動の質、量双方の充実
(2)広報・啓発活動の拡充
(3)支援者養成活動の充実による支援マンパワーの拡充
(4)関係機関との連携強化
(5)財政基盤の安定化と強化

今後の活動の方向性・ビジョン

犯罪被害者等基本法にうたわれている「犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう」に支援体制を充実させる。

定期刊行物

「ニュースレター」 
年2回(6月、12月)発行
各2,500部

団体の備考

2002年 大阪市きらめき賞受賞、OSAKA NPOアワード受賞
2006年 設立10周年記念講演会開催
2008年 大阪府公安委員会より犯罪被害者等早期援助団体の指定を受ける
2012年 大阪弁護士会人権賞受賞
2013年 大阪市より認定NPOに認定される
     警察庁長官・全国被害者支援ネットワーク理事長連名による犯罪被害者支援功労団体表彰
を受賞
2014年 ソロプチミスト日本財団社会ボランティア賞受賞
2015年 大阪商工信用金庫さくら賞受賞、被害者手記集感想文コンクール実施
2016年 設立20周年記念フォーラム開催
2019年 関西経営と心の会 第32回関西・こころの賞受賞

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2004年 ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援
2005年 日本財団「犯罪被害者に対する直接的支援活動の普及と定着」
2006年 日本財団「犯罪被害者に対する直接的支援活動の普及と定着」
2007年 日本財団「犯罪被害者に対する直接的支援活動の普及と定着」、大阪府補助金
2008年 日本財団「財政安定化のための賛助会員および寄付者拡大事業」、大阪府補助金
2009年 大阪府補助金、大阪府福祉基金助成金
2010年 大阪府補助金、大阪市市民活動推進基金助成金、JR西日本あんしん社会財団助成金
2011年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、大阪府福祉基金助成金
2012年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、大阪市市民活動推進基金助成金
2013年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、預保納付金助成金
2014年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、大阪信用金庫ふれあいスマイル基金助成金、
     預保納付金助成金
2015年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、預保納付金助成金
2016年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、預保納付金助成金
2017年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、預保納付金助成金
2018年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、預保納付金助成金
2019年 大阪府補助金、大阪府共同募金会助成金、預保納付金助成金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

1998年以来、公益社団法人全国被害者支援ネットワークとの協働(理事、委員、認定コーディネーター、マネージメントアドバイザーの就任、研修講師派遣等)
2013年 日本トラウマティックストレス学会にて当センター支援員が発表

企業・団体との協働・共同研究の実績

大阪弁護士会、大阪府臨床心理士会、大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンターとの連携および協働

行政との協働(委託事業など)の実績

1997年 大阪府被害者支援会議に所属 
2001年より毎年、当センターの支援活動員が「民間犯罪被害者相談員」として大阪府警察本部長委嘱を受けている。
2006年より毎年、犯罪被害者週間キャンペーン行事等を大阪府、大阪市、堺市、大阪府警察等と共催
2010年 大阪府被害者支援会議会長
2011年 「住民生活に光をそそぐ交付金」による委託事業(精神的被害回復事業)
2013年~2019年 堺市犯罪被害者支援カウンセリング委託事業
2018年 大阪府被害者支援ハンドブック原稿作成委託事業
2019年 大阪府被害者支援調整会議支援計画責任者業務受託
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
1,705,000円
1,797,000円
1,770,000円
寄付金
8,795,218円
9,822,237円
11,053,317円
民間助成金
2,470,000円
2,149,000円
14,000,001,680,000円
公的補助金
1,380,000円
1,680,000円
 
自主事業収入
1,057,929円
1,755,839円
915,000円
委託事業収入
2,515,523円
2,653,893円
4,645,373円
その他収入
166円
0円
2,000円
当期収入合計
17,923,836円
19,858,109円
21,465,690円
前期繰越金
17,165,038円
15,080,783円
14,497,663円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
20,008,091円
20,441,229円
21,465,690円
内人件費
11,741,837円
11,795,747円
13,270,000円
次期繰越金
15,080,783円
14,497,663円
14,497,663円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
17,099,250円
15,364,604円
固定資産
209,009円
153,255円
資産の部合計
17,308,259円
15,517,859円
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
2,227,476円
1,020,196円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
2,227,476円
1,020,196円
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
15,080,783円
14,497,663円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
1,705,000円
1,797,000円
1,770,000円
受取寄附金
8,795,218円
9,822,237円
11,053,317円
受取民間助成金
2,470,000円
2,149,000円
14,000,001,680,000円
受取公的補助金
1,380,000円
1,680,000円
 
自主事業収入
1,057,929円
1,755,839円
915,000円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
2,515,523円
2,653,893円
4,645,373円
(うち公益受託収益)
2,515,523円
0円
0円
その他収益
166円
0円
2,000円
経常収益計
17,923,836円
19,858,109円
21,465,690円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
14,517,592円
16,289,740円
17,838,967円
(うち人件費)
7,807,410円
8,636,500円
10,820,000円
管理費
5,490,499円
4,151,489円
3,626,723円
(うち人件費)
3,934,427円
3,159,247円
2,450,000円
経常費用計
20,008,091円
20,441,229円
21,465,690円
当期経常増減額
-2,084,255円
-583,120円
0円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
-2,084,255円
-583,120円
0円
前期繰越正味財産額
17,165,038円
15,080,783円
14,497,663円
次期繰越正味財産額
15,080,783円
14,497,663円
14,497,663円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
17,099,250円
15,364,604円
固定資産合計
209,009円
153,255円
資産合計
17,308,259円
15,517,859円
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
2,227,476円
1,020,196円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
2,227,476円
1,020,196円
正味財産合計
15,080,783円
14,497,663円
負債及び正味財産合計
17,308,259円
15,517,859円
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組織運営

意志決定機構

総会、理事会

会員種別/会費/数

正会員 個人50名 法人 2  会費 年額 個人5,000円  法人10,000円
賛助会員 
個人 会費 年額 一口3,000円  188名
法人 会費 年額 一口10,000円  22法人

加盟団体

公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
1名
非常勤
3名
3名
無給 常勤
 
非常勤
12名
 
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
24名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

大川 哲次

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

9120005008010

認定有無

認定あり

認定年月日

2018年3月11日

認定満了日

2023年3月10日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

2020年4月20日、監事による監査実施。理事の業務執行状況、法人の財産管理状況等が適正であると報告された。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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