特定非営利活動法人彦根育成会

基礎情報

団体ID

1027744844

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

彦根育成会

団体名ふりがな

ひこねいくせいかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

辻 桂司

代表者氏名ふりがな

つじ けいじ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

522-0033

都道府県

滋賀県

市区町村

彦根市

市区町村ふりがな

ひこねし

詳細住所

芹川町537-5 ㈱辻栄光堂内 特定非営利活動法人彦根育成会

詳細住所ふりがな

せりかわちょう かぶつじえいこうどうない とくていひえいりかつどうほうじんひこねいくせいかいじむきょく

お問い合わせ用メールアドレス

tsujikeiji@ares.eonet.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0749-24-8624

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0749-20-4113

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

9時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

521-1133

都道府県

滋賀県

市区町村

彦根市

市区町村ふりがな

ひこねし

詳細住所

本庄町3799 手づくり工房「種芸」

詳細住所ふりがな

ほんじょうちょう てづくりこうぼう しゅげい

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1960年7月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年10月7日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

滋賀県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

滋賀県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、就労支援・労働問題、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

1962年7月(故)武村一二氏(教育長)の呼びかけで3人のお母さんの集まりから「彦根市精神薄弱児父母の会」が誕生、生活支援として施設入所の無料化、扶養共済の全額助成等、行政支援を獲得する活動を推進した。障害者福祉の改革・変遷により市民の支援を得て、平成11年市民活動として「彦根育成会」と改称。平成20年10月7日滋賀県知事の認証をうけ「特定非営利活動法人彦根育成会」を創設。発達・知的障害のある人の理解と人権を守り、地域生活支援団体として、22年度より彦根市内7中学校管内で「発達障害児の理解と支援」を主題に勉強会を7回の開催。23年12月7日(就労継続支援B型事業所20名定員 「手づくり工房種芸」)を開所。将来の地域生活をみつめ、高齢化する本人・家族の安心した暮らしに向けて、グループホーム開設への前段階である日中の場、仲間づくりを推進している。このほか障害児の日中一時支援活動を彦根市よりの受託事業として登録26名で連日活動しています。辻桂司は平成21年4月NPO法人彦根育成会理事長就任現在に至る。 昭和57年10月~平成10年10月17年間彦根市民生委員歴任。平成11年5月より滋賀県手をつなぐ育成会理事(内副理事長5年就任)現在に至る。平成10年厚生大臣(社会福祉)感謝状。平成12年彦根市(社会福祉)功労賞受賞。平成18年全日本手をつなぐ育成会会長表彰受賞。平成24年全国社会福祉協議会会長表彰。平成14年滋賀県知的障害者相談員任命。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 発達・知的障害を持つ人の支援を必要とする人々に対し、日中活動の場(作業所)や住まいの場(グループホーム)の提供をはじめ社会参加(研修会・大会等)事業に積極的に参加し、生まれ育った地で安心して暮らせるための活動と事業を、市民と一体となって共働で障害のある人もない人も共に豊かに暮らせる地域づくりと福祉の増進に寄与することを目的とする。
 これを達成するため次の事業・活動を推進します。①障害者福祉サービス事業として(就労継続支援B型事業所、定員20名「手づくり工房種芸」)を平成23年12月に開所。②啓発活動として発達・知的障害児の理解を深め地域支援を進める勉強会を年間2回のペースで開催。③成年後見制度・障害者権利擁護に関わる勉強会の開催。④障害を持つ人の余暇支援(バーべキュ、バス旅行、クリスマス会等)活動。⑤障害のある人の共同生活の場としてグループホームの開設に向けた研修・開発を行う。⑥相談事業(福祉サービス・医療・教育・子育て・生活支援等)。⑦その他の事業として物品の加工・販売事業を行います。


団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 彦根育成会の本部の活動としては会員(親平均68歳、本人48歳)と高齢化が進み、市民啓発として地域生活支援としてグループホームの開設に向けて研修・検討を続けています。余暇支援としては年間に3回(バーべきュ、バス旅行、クリスマス会)は定例で開催しています、障害者にとって個別で外出が不得手な事もあり余暇支援事業はいつも楽しみに待っていてくれます。会員研修は成年後見制度、権利条約、障害者虐待防止と切実に身に迫る課題であり、年2回の割合で勉強会を開催しています。 地域啓発は障害者理解活動として地域に出向いて、発達・知的障害者の理解を深め地域で支援していくための勉強会を継続して開催しています、市内には1.8%以上の発達障害を持つ人が日常生活において不自由な環境にあり、一見して症状の見えないこともあり、一刻も早く市民の理解を深め見守り支援の必要があります。 発達・知的障害を持つ人の日常生活の相談を2ケ月に1回のペースで開催しています。近年は重度の障害を持つ人が多くなり、日中の場として年間を通じて日中一時預かり事業を彦根市から受託し契約30名と日々8名程度の在学生を預かる事業も活発に行っています。 事業所として就労継続支援B型作業所、定員20名(手づくり工房「種芸」)を平成23年12月に開所しました。現在は契約16名と定員割れでありますが、地域には重度の障害を持ち家庭から出られない人も多く作業所に出てこられるように勧めています。利用者の住まいが市内のあちこちに分散していて送迎車両1台の現状では足りなくて、個人の車両(3台)を借りて送迎をしている状態を一日も早く解消すべく日本財団に申し込みすべく手続きをとるという状態であります。

現在特に力を入れていること

 発達・知的障害者を持つ親・本人の会であるNPO法人彦根育成会が市民の信頼を受ける活動として地域啓発活動と会員の親睦である余暇支援(市民生委員の協力による)を理解してくれる市民ボランティアの支援を受け継続して開催することにより会員も増加する導火線ともなると信じ日々の活動を推進しています。
 次に将来の終の棲家であるグループホームの開設が課題(親・本人)も高齢化していて待ったなしの状態であります。しかしその前に日中の場(所得保障)が先に解決すべきであると結論づけ、平成23年12月に開所した就労継続支援B型(定員20名)事業所(手づくり工房「種芸」)の安定経営であります、現在16名の契約で定員に足りない現状を改善するために会員・理事が全力で取り組んでいます、次には課題となるのが作業所が彦根市内の端の地にあり、通所に送迎車両を使用せねばなりません。現在は所有車1台と自家用車(2台)を借りて利用するという状況で不慮の事故でもあれば個人に多大な迷惑をかけることになり、作業所の閉鎖にもつながりかねない大きな問題であります。ぜひこの事情をくみ取っていただき配車ができますようお願いいたします。重度の障害を持つ人でも、日数を掛け根気に指導すれば日々落ち着いてその人なりの成果を上げることができる、良き指導員のおかげであります、今後ますます重度の人が多くなる傾向にありますので、職員一同特に気を引き締めて指導に当たりたいと日々の訓練に当たっています。 この作業所の安定した運営ができる頃には、最大の課題である生まれ育った地域で普通の生活である、親亡きあとも落ち着いた生活の場であるグループホームづくりであります。作業所に通う仲良し仲間を三人ほど集めて、そこに他の作業所からの仲間も3人、また3人と仲良しグループを組み合わせた9人くらいのグループホームの開設であります。NPO法人彦根育成会の終局の目的である、親亡きあとも地域の一人として安心した暮らしの場を作ることであります。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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