特定非営利活動法人かさおか島づくり海社

基礎情報

団体ID

1027922903

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

かさおか島づくり海社

団体名ふりがな

かさおかしまづくりがいしゃ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 NPO法人かさおか島づくり海社は、島民の創意工夫と連携強化による、笠岡諸島全体の自立的発展、島民の生活の安定、そして福祉の向上を目的として、地域の公共的役割を担いながら、事業として広く一般にサービスを提供しています。 そのための事務所を、笠岡諸島のほぼ中央に位置し、人口の一番多い北木島に置き、各島の島民から理事を選出し、理事会によって活動の方向付けを行っています。

 提供するサービスの内容は、デイサービスなどの福祉事業・あゆみ園などの教育事業・特産品開発やPRによる産業支援の事業、島の大運動会や産業観光など、まちづくりに繋がる交流事業などなど、幅広く島民をサポートするもので、事務局をはじめ各部署のスタッフによって運営されています。

 そのように、笠岡諸島の有人各7島それぞれの特徴を活かしながら、島内のサービス向上と島外との交流を行う施策を考案・実施し、笠岡諸島の活性化のために日々奮闘しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

鳴本 浩二

代表者氏名ふりがな

なるもと こうじ

代表者兼職

株式会社グローバルストーン 代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

714-0301

都道府県

岡山県

市区町村

笠岡市

市区町村ふりがな

かさおかし

詳細住所

北木島町9768-29

詳細住所ふりがな

きたぎしまちょう 

お問い合わせ用メールアドレス

info@shimazukuri.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0865-68-3741

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

土日祝は休み

FAX番号

FAX番号

0865-68-3150

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年9月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年9月7日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

岡山県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

60名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、高齢者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、農山漁村・中山間

設立以来の主な活動実績

 離島としてのハンディキャップを抱え、過疎、超少子高齢化が深刻化する中、1997年6月に7つの島の有志たちが集まり「このまま何もしなかったら島は沈没してしまう。笠岡の島同士が協力し合って島を再生していこう。」と呼びかけあい、「島をゲンキにする会」を立ち上げた。島をどうしたら元気にできるか。島に何が必要かについて話し合う日々が始まった。
 そうした話合いによって、お互いが他の島のことをほとんど知らなかったことが改めて分かる。そこで、「島同士でお互いに知ることから始めよう。訪問し合って島同士で島民みんなが一緒に参加してやれることを何かしよう。」という話になり、合同でのイベント開催を企画することになった。
島民による全島合同の「島の大運動会」が毎年盛大に開かれ、女性たちのネットワークも広がりを見せ、さらに市が島に海援隊を派遣する中で、2002年3月、島民たちと海援隊の隊員が一緒になって、「笠岡諸島振興計画」を策定した。この計画づくりが島民たちの意識を高め、その後、様々な活動を展開し活発化させる契機の一つとなった。
 そうして島民たちが島の将来を考え話し合いを進める中で、「笠岡諸島の7島全体を一つの会社組織のようにみなし、島のために働けば何らかの利益が上がるという仕組みを作ろう。利益が上がることで島民たちが積極的に関わるようになり、生きがいも感じられるようになる。そうすれば、島民みんなが生き生きと輝くような島づくりができるのではないか。だから運動会だけでなく、あらゆる島づくりを7島合同でやろう。そのための組織を立ち上げよう。」といった構想が生まれた。
 その想いは2002年8月、7島それぞれが特徴を活かしながら島づくりをする島民組織(任意組織)「電脳笠岡ふるさと島づくり海社」の立ち上げに繋がる。組織の体制は、島民全員がメンバーとなり、北木島に統括する本社を置き、各島にはそれぞれ支社を置くという仕組みで、各島支社が島づくりの事業を計画し、それを本社会議で議論して決定するものだった。
 事業が決定されると、本社が事業費を支給するが、支社は支給を受けた事業費3割を5年間で本社に返済する仕組みとなっており、収益事業を行い自立していく動機付けとなっている。当初企画の段階では「(島づくり)会社」という表現であったが、市の中から「株式会社ではないのに会社という表現を使っていいのか。ストレートすぎないか。」という意見があり、島民と海援隊が知恵を絞って「海社」と書いて「かいしゃ」と読むように決めた。

 その後、2006年9月にNPO法人格を取得し、「特定非営利活動法人かさおか島づくり海社(しまづくりがいしゃ)」と名前も新たにし、発展的に組織編成が行われ、現在の体勢に至っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

笠岡諸島を中心とし、不特定多数の市民、団体の活動支援に関する事業を行い、笠岡諸島の自立的発展を促進し、生活の安定及び福祉の向上に寄与する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・島の産業サポート事業部
特産品開発
笠岡諸島のPR
・島の暮らしサポート事業部
海社デイサービス運営(すみれ・ほほえみ・だんだんの家・うららの家)
六島あゆみ園
有償運送(コミュニティバス)
島のきずな便
白石島・真鍋島回漕店
駐車場運営
島と町の交流サポート事業部
空き家対策事業
アイランドツーリズム
島での学びサポート事業部
わが町で健康医療福祉の「人づくり、地域づくり」応援隊
梶子島管理委託業務
しま暮らし体験

現在特に力を入れていること

1つ目は北木島宿泊研修所事業である。
昨年、北木島の大浦地区にある旧北木小学校の改修工事を行い、7月からは北木島宿泊研修所事業、9月からは北木島高齢者共同生活住居事業を開始した。
北木島宿泊研修所は、岡山県内の小学校、県外の中学校の利用を中心に利用者数が増えてきている。また、昨年の7月には岡山県内の大学生の提案で、笠岡諸島の子どもたちや保護者、研修で笠岡諸島に来島した大学生らの横のつながりを作り出すためのキャンプの実施場所となった。
宿泊研修所の昨年度の利用者数は1800名を超えている。今年度も去年来所した小学校に加え、更に利用する小学校が増加している。
今後続けていくことで、更に利用者数が増えると予想できるため、利用者が来てよかったと思える場所づくりをしていきたい。
2つ目は北木島高齢者共同生活住居事業である。
北木島高齢者共同生活住居は現在1名入居している。ここは、日常生活がある程度自立している方のみの入所となっている。なるべく長く島で暮らしたいという島民の思いを形にした事業である。
今後より多くの人に、充実した島での生活を送ってもらうため島の方への広告等を使った呼びかけなどに力を入れていく。
3つ目は海社デイサービス事業である。
平成28年2月末現在で、笠岡諸島全体の高齢化率は65.9%(笠岡市役所調べ)で、笠岡市全体の2倍近い数値となっている、超高齢社会である。
最後の瞬間まで島で暮らしたいという島民の想いに答えたのが、笠岡諸島で海社デイサービスである。
現在、海社デイサービスは北木島に2か所、白石島に1か所、真鍋島に1か所開設されており、現在の利用者数は全体で50名を超えている。どの島のデイサービスにも共通して言えるのは、皆楽しそうに通い、昔ながらの顔なじみたちと充実したひと時を過ごしている。
島の人たちが集う場ともなりえるデイサービス事業は、今後も力を入れていくべき事業である。

今後の活動の方向性・ビジョン

さらなる島内環境の充実を目指し
・島内の産業・雇用環境の改善(特産品開発、介護職員の処遇改善等)
・高齢者福祉の充実(自治体との協働による介護事業の強化)
・買物弱者への買い物支援
・教育・子育て環境の充実(遠隔通信授業推進、幼稚園運営)
・交流人口の増加(アイランドツーリズム、宿泊研修施設運営)
・島内、島外との交通環境改善(有償運送事業、回漕店事業)
を継続して行なっていく。
また、これらの事業の担い手を育成し、島内の生活になくてはならないサービスを継続して行える体制作りも併せて進める。

定期刊行物

・海社のしらべ(毎月)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

笠岡市過疎地有償運送事業維持補助金
家賃補助金
交通費補助金
(財)日本離島センターアイランダー補助金
まちづくり推進機構岡山 ICT岡山熱血リーダー業務

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

NPO法人ハートアートリンク 笠岡諸島アートブリッジ(平成27、28年度)

企業・団体との協働・共同研究の実績

パナソニック株式会社 パナソニック遠隔電池教室(平成28年度)

行政との協働(委託事業など)の実績

笠岡市教育総務課 北木小学校スクールバス運行業務受託金
笠岡市六島地区幼児育成事業受託金
岡山県振興事業アイランダー補助金
経済観光活性課 地域観光プロデューサー養成事業
備中県民局:笠岡市立大島小学校分、笠岡市立陶山小学校分、笠岡市立吉田小学校分、笠岡市立神内小学校分、笠岡市立大井小学校分、笠岡市立新山小学校分、笠岡市立笠岡小学校分
笠岡市 宿泊研修施設管理運営受託金
笠岡市 高齢者共同生活住居管理受託金
備中県民局 人づくり地域づくり応援隊事業受託金
石材小工業組合事務受託金
公営ポスター掲示場設置及び撤去費
梶子島管理運営受託金
笠岡市 離島振興事業受託金
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

正会員/年額3,000円/89名
賛助会員/年額2,000円/3名
法人寄付/一口10,000円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
3名
非常勤
 
4名
無給 常勤
 
非常勤
13名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
60名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

鳴本 浩二

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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