１．当法人の設立のこれまで経緯について

　代表理事である金城毅と上條章雄は「教育訓練給付制度　厚生労働大臣指定講座」である「ホームヘルパー２級」資格取得講座の教育訓練機関である「沖縄人材カレッジ」の経営にあたっています。
代表理事の金城毅は、同訓練機関で理学療法士の立場から主任講師の任にあたっています。
沖縄人材カレッジの経営主体は「株式会社沖縄タイム・エージェント」（本社：那覇市）であり、同社（代表：上條章雄）は７年前から沖縄県の指定機関として「沖縄県介護サービス情報の公表制度指定調査機関」として県内の介護事業所に出向き法令で定められた介護サービス情報の公表のための調査を受託して今日に至っており、また４年前からは「沖縄県地域密着型サービス外部評価指定評価機関」として地域密着型サービス提供事業所の外部評価の活動に当たっています。
これらの調査や、外部評価の業務を通じて見えてきたものは、本来あるべき介護保険制度の目的である「高齢者の自立支援」という本来の目的からズレが生じ、介護事業所の経営に主眼を置いた実態が多くみられるようになったと感じるようになりました。
　このままで行けば、国の社会保障費と同様に、沖縄県の介護保険の財政がパンクするのは火を見るより明らかであり、それには「高齢者の自立支援」の本来の目的に戻り、身体機能が現状より悪くならない支援を行うことであり、そのためにはセラピスト（理学療法士や作業療法士）の技術を存分に活かしたケアを行うことで高齢者の持っている健康への残存能力を引き出すことこそ肝要であるとの結論に達しました。

２．我々は何をすることで、この問題点を改善しようとしているのか。
　那覇市における公民館等を利用したリハビリテーション特化型デイサービスの開設で問題の改善にチャレンジするために、我々はこれまで那覇市健康福祉部（担当課：ちゃーがんじゅう課）と協議を行ってまいり、今回運営主体を特定非営利活動法人とする方向で理解をいただき今日に至っています。

１）．市の公民館等公共施設の有効活用で実効あるリハ特化型デイサービスを
　少子高齢化や世帯分離により高齢者世帯が増加し那覇市において、高齢者の暮らしを支えるため、これまで地域のコミュニケーションの中心的な場として活用してきた公民館や自治会館を高齢者の「自立支援」を目指すリハビリテーション特定型デイサービス（以下「リハ特化型デイ」）の拠点として活用する事業案について提案をしてまいりました。

　ご承知のとおり高齢者の能力低下は、一刻を許しません。様々な要因で一度体力が落ちてしまうと、早く環境が整えられない場合は、独居生活を継続できないからです。
　住み慣れた地域や住宅で暮らしを継続することは、高齢者が誰でも望むことですが、現在のデイサービスの状況をみると遠方まで送迎車で移動し、サービスを受ける状況が多くみられ、送迎時間のストレスも相当負担になっているのではないかと思います。
　我々はこの問題を改善する手段としてこれまで地域のコミュニケーションの場として親しまれてきた公民館や自治会館の機能をもう一度見直し、長時間の送迎車による移動のストレスや事故のリスクを回避し、住み慣れた地域で「よくなるケア」を目標としたリハビリテーション特化型デイサービスの設置導入を検討すべきだと考えています。

これからの活動について（8月20日　法人格認可予定）
　沖縄県那覇市においては、少子高齢化や世帯分離により、高齢化世帯が増加しています。そして、高齢者の自立支援は住み慣れた地域で行われるべきですが、現在のデイサービスの状況をみると遠方まで送迎車で移動し、サービスを受ける状況が多くみられ、送迎時間のストレスも相当負担になっているのではないかと思います。

　我々はこの問題を改善する手段としてこれまで地域のコミュニケーションの場として親しまれてきた公民館や自治会館の機能をもう一度見直し、長時間の送迎車による移動のストレスや事故のリスクを回避し、住み慣れた地域で「よくなるケア」を目標としたリハビリテーション特化型デイサービスの設置導入を検討すべきだと考えています。
　そのためにはリハビリによる身体機能の回復しか方法はなく、しっかりとした専門技術に裏打ちされたリハビリサービスを行うことで目に見えた結果が出てくるものと信じて止みません。

　また、「お遊戯デイ」と揶揄される収益確保のみを追求したデイサービスの経営者に本来あるべきデイサービスのモデルとして那覇市が示すことができたら、デイサービスの形を変えることにも繋がるはずです。
　さらに今回のリハビリ特化型デイサービスが成功したとしたら、病院内にだけいた理学療法士や作業療法士が介護事業所の現場に出る勇気が湧き、本来の職能であるリハビリを通じて治すことの喜びや自信が芽生え、人材育成の場としても機能することに大いに期待することができます。

　我々はこれまで趣旨に賛同する少数のメンバーで取り組んできたのですが、那覇市の介護福祉環境が急速に悪化している現状を踏まえたとき、公に自らの存在を明確にし、協力者を広く求め、地域福祉の向上に努めるため、法人格を取得することが必要との考えに至りました。
　

今回登録のＮＯＰ法人「地域で支える介護リハビリ研究会」は、7月末に沖縄県から法人認可が下る状況となっています。（現在7月末まで縦覧期間となっています。）

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