社会福祉法人淡路市社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1029816574

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

淡路市社会福祉協議会

団体名ふりがな

あわじししゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

・住民主体の地域福祉の活性化に向け、話し合う場、人が出会う場づくりをすすめ、ゆるやかな関係 を行います。
・住民主体の地域福祉の活性化に向け、「力あわせの場」づくりを行い、住民相互の協力により目標の達成の場をつくります。
・地域に潜む「差別」や「偏見」について学びを深め、誰もが住みやすい雰囲気のある地域づくりを進めます。
・地域福祉を進める人たちの自己実現を支え、住民一人ひとりの「生きる力」をともに考える学習を進めます。
・地域生活における「生きずらさ」に着目し、その生活に寄り添うサービスの開発、活動を展開します。
・日常生活はもとより、最期までその人らしい生活のあり方を考え、支えます。

代表者役職

会長

代表者氏名

小南 廣之

代表者氏名ふりがな

こみなみ ひろゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

656-2131

都道府県

兵庫県

市区町村

淡路市

市区町村ふりがな

あわじし

詳細住所

志筑3119-1

詳細住所ふりがな

しづき

お問い合わせ用メールアドレス

tsuna@awaji-csw.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0799-62-5214

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0799-62-5503

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年12月22日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

兵庫県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

129名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、人権・平和、就労支援・労働問題、消費者保護、市民活動団体の支援、農山漁村・中山間、助成活動、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

・設立の経緯:平成17年4月淡路市の合併に伴い、旧5町社会福祉協議会が合併し、淡路市社会福祉協議会となる。地域に根ざした福祉の推進のために、本部と5支部制をとっている。
(津名支部、岩屋支部、北淡支部、一宮支部、東浦支部)
 高齢者支援として、居宅介護支援事業所「介護支援 つながり」「介護支援 てのひら」「ゆうゆうライフケアプランセンター」、通所介護事業所「もみじの里デイサービスセンター」「ゆうゆうライフデイサービスセンター」、訪問看護「いちのみや訪問看護ステーション」、訪問介護事業所「社協のヘルパーさん」の事業所を拠点に支援を行っている。 障がい者支援として、ハピくるステーション(相談支援)、さぬきうどん幸来(就労移行支援)、たけのこ作業所、地域生活拠点「ぽれぽれ」、あいあい作業所、ひまわり作業所、いちごの家・ハピくるの家(ケアホーム)の事業所を拠点に支援を行っている。

・代表者の略歴:平成16年まで旧津名町役場に勤務。
        平成19年4月より会長に就任する。

団体の目的
(定款に記載された目的)

淡路市社会福祉協議会は、淡路市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。(定款より)
 ・目標(理念):一人ひとりを大切にできるまちづくりをめざして
 ・基本方針:はなしあう 地域の福祉課題について、話し合う場づくりを数多く進めます
       すすめる 誰もが住み続け、一人ひとりを大切にできるまちづくりをめざして地域福            祉活動を進めています。
       ささえる 子どもや障がいのある方、高齢者まで幅広く支える事業の展開をめざし             て、さまざまなサービスの新規開発、事業推進をおこないます。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・社会福祉を目的とする事業の企画及び実施 
・社会福祉に関する住民の参加のための援助
・社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成・社会福祉を目的とす る事業の健全な発達を図るために必要な事業 
・保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
・共同募金事業への協力 
・地域生活自立支援事業 
・生活福祉資金貸付事業 
・小口資金貸付事業
・ボランティア活動の振興 
・善意銀行の運営に関する事業
・福祉総合相談事業
・居宅介護等事業の経営 
・居宅介護支援事業の経営
・福祉用具貸与事業
・障がい福祉サービス事業の経営
・介護予防・地域支えあい事業 
・外出支援サービス事業 
・食の自立支援事業 
・移動支援事業 
・その他この法人の目的達成のため必要な事業

現在特に力を入れていること

◆地域共同ケアを意識した事業の展開
・過疎地区における障がい事業を基盤とした「住民と障がい者」の支え合い活動の展開 
(廃園になった保育所を活用した新たな障がい者拠点の開設と住民組織との支えあい活動に向け、基盤整備を行います。)
・過疎、山間地域における全国各地の住民活動者会議(集落サミット)の開催
(過疎、小規模集落における住民活動者の先進的な事例をまなび、これからの淡路市の地域づくり活動のきっかけとなるような全国規模の活動者会議を関係団体との協力、支援を得て共同で開催します。)
・地域共同ケアを軸にする全市地域福祉学習の継続開催
 (各地域単位における学習会の継続と専門職による学習会を継続的に行い、支えあう意識の啓発に努めます。)
2014年4月より、淡路市仁井地区において地域生活多機能拠点いづかしの杜をオープンさせました。本拠点施設は、市内の中山間施設の高齢者等の生活課題を障がいのある人たちの就労によって改善しようとする取り組みで、現在日用品・食料品の販売や食堂喫茶の運営をおこなっています。将来的には市内全域の中山間地域に対して移動販売を行いたいと考えています。

今後の活動の方向性・ビジョン

 私たちのまちの生活を考えたとき、人口減少が二極化する岩屋・北淡・一宮地域と津名・東浦地域の福祉課題はますます違いを見せるようになってきました。また、住み慣れた場所の取捨選択につながる雇用や高齢化による所得格差の問題は、生活の質を維持できない、教育環境の質を維持できないなど福祉課題を再生産させる要因につながり始めています。その多くが社会的弱者と呼ばれる「何らかの支援を必要とする人たち」であることに私たちは、目を向け、常にその課題を通じて社会連帯や相互扶助とよばれる「枠組み」を変化させていくことが必要となってきます。
 淡路市社会福祉協議会では、こうした社会の合理化、効率化にともなって発生する「制度から漏れる人」の増加や地域で「互いに助け合い、支えあうケア機能」の縮小などに対して、「地域に依拠した福祉活動」を進めていく観点から、実践基盤の拠点として支部を設置して、小学校区での活動を意識して弛まぬ活動を展開してきました。
 「住みづらく」ならないように「住み続ける」ことができるように、地域での見守り、福祉学習、障がいのある方への支援、高齢者への支援、災害時の安否確認などその範囲を広げつつ地域福祉の推進に力を注いでいます。

定期刊行物

・広報誌「すまいる」年4回発行
・支部だより 毎月発行
  毎回 18,000部発行

団体の備考

◆具体的な淡路市社協の事業について
ふれあいサロンの実施、子育てのたまり場づくり、平常時及び災害時の見守り活動の普及、ボランティアのつどい、ふれあいサロンサミット、ボランティア研修会、SHG「考える会」の支援、認知症をささえる家族のつどい、一人暮らし高齢者のつどい、社協のえんむすび(独身者えんむすび交流会、自分磨きセミナー、親の会)、地域座談会、支部まつりの開催、ノベルティグッズの作成、福祉学習のつどい、地域福祉学習における学校関係者との話し合いの場づくり、住民福祉学習シリーズ(気づきの広場、福笑座、ちいさなわたしの学校)、災害救援ボランティア養成講座の開催、ハピねっと事業(ファミリーサポート、タイムケア)、ヘルパー2級養成講座の実施など
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

支部ごとに支部まつりを行っている。
そこでNPOや市民活動団体にもまつりに向けた企画や代表者会などに出てもらい、
協議をかさね、当日はボランティアとしてまつりに携わってもらっている。
身近な地域の中で「何かしよう」という気持ちを育てるために、力をあわせて事業を行う機会を増やし、協力することの大切さを分かち合う、住民主体の活動づくりを進めた。
また、その中でゆるやかなネットワークづくりが起きるように支援している。

企業・団体との協働・共同研究の実績

・共同募金事業では、企業、商店、銀行、医療機関、法人などに寄付などで協力していただいている。
・まちなか振興事業のとりくみでは、商工会や観光協会と連携して協議している。
・婚活事業では、商工会や民間企業(婚活実施団体)との情報交換をした。

行政との協働(委託事業など)の実績

・福祉大会の実施
・介護予防事業
・移動支援事業
・外出支援事業
・食の自立支援事業
・介護用品支給事業
・軽度生活援助事業
・生活支援ハウス事業
・高齢者世話付住宅生活援助員等派遣事業
・高齢者自立支援ひろば事業
・指定管理事業                
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会(理事15名、監事2名)、評議員会(評議員40名)

会員種別/会費/数

社協 一般会員 13,000世帯

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
12名
非常勤
1名
2名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
16名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
129名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

長江 良彰

報告者役職

会長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

社会福祉法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

年1回

改善命令なし
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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