一般社団法人日本プロジェクト産業協議会

基礎情報

団体ID

1031631441

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本プロジェクト産業協議会

団体名ふりがな

にほんぷろじぇくとさんぎょうきょうぎかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

「日本創生委員会」と当会の各委員会が車の両輪となり、経済界(産業)を中心として政界、官界、学界、マスコミ等の英知を集結、意見を集約し、得られた「全体知」をもとに政府に対し、国家的諸課題を解決する提言とその実現を図ることができる。

代表者役職

会長

代表者氏名

宗岡 正二

代表者氏名ふりがな

むねおか しょうじ

代表者兼職

新日鐵住金株式会社 代表取締役会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

103-0025

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

日本橋茅場町3-2-10 鉄鋼会館6階

詳細住所ふりがな

にほんばしかやばちょう てっこうかいかん

お問い合わせ用メールアドレス

ona@japic21.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3668-2885

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3668-8718

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1979年11月21日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1983年4月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

68名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

公益認定等委員会事務局大臣官房公益法人行政担当室
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、国際協力、国際交流、ITの推進、科学技術の振興、経済活動の活性化、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

◇設立の経緯:民間企業の立場から、自らの声と活力を糾合し、国民および政府・行政へ働きかけて、各種大型プロジェクトの推進に協力していくため、1979年に設立。

◇主な活動実績:
(2006年以前)(1)東京湾横断道路・関西国際空港等の推進協力、(2)社会資本整備への民間活力導入方策の提言、(3)PFI法の成立・見直しへの協力、等
(2007年以降)(1)「首都圏における震災廃棄物処理のあり方」防災担当大臣への提言(2007年)、(2)「森林再生と事業化」、「首都圏空港機能・強化」、「EEZ海洋資源開発」を提言、政府の「経済危機対策」に取り上げられ、平成21年度予算に組み込み(2009年)、(3)震災復興及び日本経済復興に向けた「緊急プロジェクト提言」(2011年6月27日)、(4)『日本経済再生に資する「林業復活」についての提言』を経済再生担当大臣・農林水産大臣に手交(2013年2月25日)、(5)「日本創生国土計画」第2次提言を国土交通大臣に手交(2014年5月7日)、(6)㈱海外交通・都市開発事業支援機構の運用にかかる提言(2014年7月)、(7)第2回「林業復活・地域創生を推進する国民会議」開催(2014年12月16日)等。

◇代表者略歴:宗岡正二/1970年新日本製鐵入社、1999年同取締役、2003年同常務取締役、2005年同代表取締役副社長、2008年4月同代表取締役社長、2012年10月新日鐵住金代表取締役会長兼CEO、2014年4月同代表取締役会長

団体の目的
(定款に記載された目的)

民間諸産業による業際的協力と産官学民の交流を通じて叡智を結集し、国民の安全安心と持続可能で豊かな社会づくりに向けて、産業・経済、環境・資源・エネルギー、教育、国土・防災・都市・地域計画等、立国の根幹に関わる事項の研究並びに実現活動を行うことにより、国家的諸課題の解決に寄与し、日本の明るい未来を創生すること。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)産官学民交流のためのプラットフォームの形成
(2)諸課題解決のための情報収集・調査・研究
(3)前号に基づく意見形成及び政府等関係機関への政策提言
(4)前号に基づくプロジェクトの実現、等

現在特に力を入れていること

(1)国土創生プロジェクト委員会の活動:2014年度に提言した「日本創生国土計画」につき、3タスクフォース(次世代モビリティ社会検討部会、ポスト五輪の国土・都市像検討部会、グローバル交通システム検討部会)を立ち上げ、プロジェクト化に向けた提言を行う。
(2)首都圏グローバルハブ空港研究会の活動:2013年度に提言した「首都圏空港の強化(経営統合・2ターミナル連結)、臨空エリアの経済活性化」について、訪日外国人急増の中、羽田再拡張、成田拡張などをテーマとし、検討再開。
(3)地域経営委員会の活動:地域の創生、活性化に向け、民間資金・人材の自律的導入に向けた公共支援・制度対応、全国的な普及を図る先行モデル事業の実施を複数の自治体とともに実施。2015年度に第一次提言予定。
(4)海洋資源事業化委員会の活動:EEZ内に大量賦存する海底資源のパイロット事業による早期開発実現に向けて、超党派議員対応他を中心に政府への提言活動等で早期事業化を目指す。
(5)森林再生事業化委員会の活動:2013年5月、2014年6月に続き、2015年6月「次世代林業システム・平成27年度重点政策提言」を実施。2015年10月21~22日には、林業北陸サミットを石川県で開催予定。また、2013年8月、国内木材需要拡大策につき「国産材マーク運動」スタート等個別課題対応推進。
(6)ヒト・モノ・カネ呼び込み戦略委員会の活動:海外におけるインフラ、都市開発の案件形成に資する政策を国や関係機関(JOIN)へ提言するとともに、地方の中核都市の交通・都市開発のあり方を具体的に検討・提言。
(7)「日本創生委員会」林業復活・地域創生を推進する国民会議の活動:国内材の需要拡大に向け、国民運動を促進。2013年12月設立、発起人200名、賛同者1000名超。

今後の活動の方向性・ビジョン

昨年の日本経済は、雇用と設備投資の増加はありましたが、消費税率引き上げや夏場の天候不順などの影響により、予想以上に足踏みしました。
このため、衆議院選挙の結果を踏まえ、我が国においては、二十年にわたるデフレからの脱却と日本の再生の実現に向けて、安定政権による迅速かつ強力な政策実行が一層強く期待されているところです。
産業界としても、政府と一体となって、設備投資と個人消費の好循環を、日本経済の再生に繋げる努力を傾注していかねばなりません。むしろ、山積する課題を解決することが次世代への責務であり、日本のみならず、世界の繁栄に繋がる、と前向きに捉えて、わが国の明るい未来を切り拓いていくことが重要です。
このような正念場の時期であればこそ、政・産・官・学界を幅広く横断する強固なネットワークと、具体的な提言やプロジェクトを組成するノウハウを持つ、JAPICの出番はますます大きくなると確信します。
私どもは、まず2020年の東京オリンピック・パラリンピックを最初のマイルストーンと位置づけ、2020年までにやるべきこと、次にオリンピックを飛躍台として、2020年以降に取り組むべきこと、更には、長期の2050年を見据えながら、検討すべきことに分け、3つの国家的課題に取り組んでいく考えです。
第一は、自然災害から国民の安心・安全を守る、「国土構造を再構築」することです。そのためには、東京を始めとする大都市圏の防災機能の強化、地方での火山噴火、山崩れ、河川の氾濫等に対する備え、全国の老朽化したインフラの更新や長寿命化対策、更には非常時モードの法制化等、制度インフラの整備の方策を検討していきます。
第二は、成長するアジアに対して、日本の存在感を示すため、「国際的な立地競争力を強化」することです。産業競争力の強化にとって、本当に必要な道路・空港・港湾等の計画的な整備、大都市や地方都市のリノベーション、交通・都市開発インフラ輸出等の方策等、インバウンドとアウトバウンドに直結する施策を、引き続き検討してまいります。このため、「(仮称)首都圏グローバルハブ空港研究会」を再開するとともに、「国土創生プロジェクト委員会」では3つの分科会を立ち上げ、更に具体的な検討を行います。
第三は、「地域の創生」に向けた具体的な提言の検討です。地方の生活を支える公共施設や、木質バイオ・風力等の再生エネルギー事業や、次世代林業について、民間活力を導入して効率的に運営する方策を、国やモデルの自治体と一体となって検討していきます。
以上を踏まえ、優先順位をつけて具体的で実現性の高いプロジェクトを選択し、検討を更に深めることによって、政府の政策に着実に反映させていく考えです。

定期刊行物

団体の備考

「日本創生委員会」について
(1)趣旨
「日本創生委員会」は、2008年2月、「民間・非営利・独立」型シンクタンク(政策提言プラットフォーム)として設立(常設)。産業界を幅広く横断する業際団体(公益法人)の立場から、我が国の国益を軸とし、あるべき経済・社会システム、中長期を展望したナショナルポリシーを、政府等関係機関に働きかけ、実現することが趣旨。(一社)日本プロジェクト産業協議会が事務局を務める。
(2)テーマ
PhaseI 世界・アジアで何が起っているか、日本は何を為すべきか
PhaseII 日本の「これから」を創生する~新しい経済・社会システム~
PhaseIII 国家ビジョンと成長戦略
※現在PhaseIII を進行中。
(3)メンバー
委員長:寺島 実郎氏(一財)日本総合研究所理事長
委員:民間有識者94名及び国家公務員(オブザーバー委員)19名(計113名)
※2015年度は3回程度開催予定、必要に応じ外部ゲスト招請(政官財界・学識者等)
(4)タスクフォース
「日本創生委員会」の下に7つのタスクフォースを設置し活動中。
・グローバル経済テーブル(金融・実体経済のマクロ分析、展望)
・Women’sテーブル(30年後に向けた国家ビジョン)
・Journalismテーブル(政治・経済課題)
・アドバンスドPPPテーブル(財政依存を最小化する新PPPの推進)
・グロ-バル人材育成テーブル(グローバル時代における高等教育)
・復興~未来創生特別委員会(震災復興、日本経済復興)
・林業復活・地域創生を推進する国民会議(国家100年の計に立ち林業復活を国民運動として展開)
このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

(2013年度)
(1)(公社)国土緑化推進機構 地域材利用に関する広報事業(受託) 3,997,000円
(2)(公社)国土緑化推進機構 平成25年度緑と水の森林基金公募事業森林資源を循環活用した森林再生の実現のための調査研究(助成)700,000円

(2014年度)
(1)(公社)国土緑化推進機構 林野庁「木材利用ポイント事業」地域材利用に関する広報事業(受託)1,500,000円
(2)(公社)国土緑化推進機構 緑と水の森林ファンド(助成)700,000円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

(2013年度)
(1)筑波大学との学術教育研究に係る連携協力協定に基づく以下の講義・演習実施
・世界に挑む産業界・官界トップリーダーによる連続リレー講義「社会基礎学~グローバル人材に不可欠な教養Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」
・大学院アドバンスト・ディスカッションコースⅠ・Ⅱ・Ⅲ
(2)シンポジウム「海の緑化技術における鉄の動態理解と沿岸生態系保全」協賛(2013年4月23日)主催:海の緑化研究会
(3)シンポジウム「新たな海洋基本計画:海洋産業の振興と創出」後援(2013年5月9日)主催:海洋技術フォーラム
(4)第8回建設トップランナーフォーラム「インフラの町医者をめざして」後援(2013年7月2日)主催:建設トップランナー倶楽部
(5)「2013年中川運河キャナルアートProject No.3」後援(2013年9月29日~10月20日)主催:(一社)中川運河キャナルアート

(2014年度)
(1)筑波大学との学術教育研究に係る連携協力協定に基づく以下の講義・演習実施
・世界に挑む産業界・官界トップリーダーによる連続リレー講義「社会基礎学~グローバル人材に不可欠な教養Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」
・大学院アドバンスト・ディスカッションコースⅠ・Ⅱ・Ⅲ
(2)神戸大学との学術教育研究に係る連携協力協定に基づく以下の講義・演習実施
・世界に挑む産業界・官界・政界トップリーダーによる連続リレー講座「グローバル人材に不可欠な教養~社会基礎学」
(3)外濠再生構想シンポジウム主催(2014年5月30日)主催:(一社)日本プロジェクト産業協議会、東京理科大学、法政大学、中央大学、東京都市大学
(4)第9回建設トップランナーフォーラム「インフラの町医者をどう育てるか」後援(2014年7月8日)主催:建設トップランナー倶楽部
(5)「2014年中川運河キャナルアートProject No.4」後援(2014年11月15日・16日 )主催:(一社)中川運河キャナルアート
(6)『第2回スポーツ「国際開発」国際シンポジウム』後援(2014年12月13日)主催:鹿屋体育大学、筑波大学、日本スポーツ振興センター
(7)シンポジウム「海域における鉄の存在形態と藻類への取込みに関する研究の最前線」協賛(2015年3月5日)主催:海の緑化研究会

(2015年度)
(1)筑波大学との学術教育研究に係る連携協力協定に基づく以下の講義・演習実施
・世界に挑む産業界・官界トップリーダーによる連続リレー講義「社会基礎学~グローバル人材に不可欠な教養Ⅰ・Ⅱ」
・大学院アドバンスト・ディスカッションコースⅠ・Ⅱ・Ⅲ
(2)神戸大学との学術教育研究に係る連携協力協定に基づく以下の講義・演習実施
・世界に挑む産業界・官界・政界トップリーダーによる連続リレー講座2015「社会基礎学(グローバル人材に不可欠な教養)」
(3)第10回建設トップランナー倶楽部フォーラム「地方創生のトップランナー・10年の軌跡」後援(2015年6月30日)主催:建設トップランナー倶楽部

企業・団体との協働・共同研究の実績

(2013年度)
(1)「国際観光産業振興シンポジウム」後援(2013年9月28日、9月29日、10月1日)主催:国際観光産業シンポジウム実行委員会
(2)「森とつながる都市での木づかいシンポジウム」共催(2013年10月1日)主催:美しい森林づくり全国推進会議、経団連自然保護協議会、(公社)国土緑化推進機構
(3)「第1回九州材フェア」後援(2013年10月18日)主催:大分県木材協同組合連合会
(4)「第4回土木学会ダイバーシティ推進フォーラム」後援(2013年10月28日)主催:(公社)土木学会教育企画・人材育成委員会 ダイバーシティ推進小委員会
(5)『2020年へ向かう、森と木を活かす「グリーンエコノミー」シンポジウム』共催(2013年12月12日)主催:(公社)国土緑化推進機構、美しい森林づくり全国推進会議

(2014年度)
(1)「2020年に向かう、新たな森づくりシンポジウム」主催・共催(2014年7月30日)主催:美しい森林づくり全国推進会議、林業復活・森林再生を推進する国民会議
(2)「第2回九州材フェア」後援(2014年10月21日)主催:大分県木材協同組合連合会
(3)「メディアフォーラム2014 防災とODA」後援(2014年11月11日)主催:共同通信社ミャンマー経済倶楽部、日本工業経済新聞社
(4)『森とつながる、「都市での木づかい」シンポジウム』共催(2014年12月11日)主催:美しい森林づくり全国推進会議、林業復活・地域創生を推進する国民会議

(2015年度)
(1)「新興メコン 市場開拓セミナー」後援(2015年6月16日)主催:日本工業経済新聞社、アジアビジネス探索セミナー
(2)第13回日総研フォーラム後援(2015年7月22日)主催:(一財)日本総合研究所

行政との協働(委託事業など)の実績

(2013年度)
(1)「三陸復興・海洋エネルギーシンポジウム」後援(25年11月1日)主催:岩手県
(2)「第6回日露エネルギー・環境対話イン新潟」後援(25年11月18日)主催:新潟県、新潟市、ERINA
(3)「大槌からはじめる三陸再生と森林資源の活用」シンポジウム後援(26年2月7日)主催:大槌町
(4)公開シンポジウム「大震災津波のメカニズムと三陸の海の現在」後援(26年3月9日)主催:いわて海洋研究コンソーシアム、岩手県、(独)海洋研究開発機構

(2014年度)
(1)「第66回全国植樹祭記念シンポジウム」後援(2014年10月27日・28日) 主催:第66回全国植樹祭石川県実行委員会、林業復活・地域創生を推進する国民会議
(2)「第7回日露エネルギー・環境対話イン新潟」後援(2014年10月30日)主催:新潟県、新潟市、ERINA
(3)『サイエンスセッション「大震災津波のメカニズムと三陸の海の現在」』後援(2015年3月15日)主催:いわて海洋研究コンソーシアム、岩手県、海洋研究開発機構
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

総会、理事会

会員種別/会費/数

役員会員48社/年会費1口100,000円、10口以上
正会員69社/年会費1口100,000円、3口以上
賛助会員53社/年会費1口100,000円、1口以上
アライアンス会員29社/年会費0円

加盟団体

(公社)関西経済連合会、(一社)九州経済連合会、四国経済連合会、中国経済連合会、(一社)中部経済連合会、(一社)東北経済連合会、北陸経済連合会、北海道経済連合会、他

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
6名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
1名
10名
非常勤
50名
0名
常勤職員数
18名
役員数・職員数合計
68名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら