平成３年７月、当事業所は、「いつまでも住み慣れた、この街、国分寺で暮らしたい」という高齢者の願いにこたえるため国分寺市の支援を得て，市民相互扶助の精神を基に任意団体として発足。 平成３年８月、在宅福祉サービス事業として、有償サービス（家事・介護等）を開始。平成９年１０月、訪問介護のヘルパーの登録を開始。平成１０年４月、財団法人設立。国分寺市の出捐金出資により法人格を取得。ホームヘルパー派遣事業も国分寺市より受託し、高齢者の自宅へホームヘルパー派遣を開始。平成１２年４月、介護保険法制定に伴い以下（1～4）の介護保険事業を開始。また、国分寺市より受託し、国分寺市高齢者生活支援ヘルパー事業も開始。1介護老人保健施設「すこやか」の運営を国分寺市より受託し実施。(入所サービス・ショートステイ・通所リハビリテーション) 2高齢者在宅サービスセンターの運営を国分寺市より受託し、通所介護を実施。3居宅介護支援事業として、ケアプラン作成事業を実施。4訪問介護事業として、高齢者等の自宅へホームヘルパー派遣を実施。
平成１３年４月、障害者施策ホームヘルパー派遣事業開始。国分寺市より受託し、障害者宅へホームヘルパー派遣を実施。平成１４年７月、精神障害者居宅介護等事業開始。国分寺市より受託し，精神障害者宅へホームヘルパー派遣を実施。平成１５年４月、身体障害者居宅介護事業開始。身体障害者宅へホームヘルパー派遣を実施。平成１５年７月、知的障害者居宅介護事業開始。知的障害者宅へホームヘルパー派遣を実施。平成１７年４月、介護老人保健施設すこやかで、在宅復帰した方を対象に訪問リハビリテーションを開始。 平成１８年４月、精神障害者居宅介護等事業開始。 支援費制度が自立支援法に改正され，身体・知的・精神障害者に対する介護サービスを，自立支援法下で実施。平成２４年４月、新公益法人制度の施行により、一般財団法人に移行する。平成２５年４月、障害者自立支援法が、障害者総合支援法に改正され、身体・知的・精神障害者に対する介護サービスを，総合支援法下で実施。平成25年10月、有償サービスをより利用しやすくするため、利用料金等の改定を実施。
（代表者の略歴）
　　理事長　鈴木 健
　　昭和38年　国分寺市町役場入職
　　　　　　　　児童課長、経済課長、選挙管理委員会事務局長等
　　平成11年　総務部付参事として（財）国分寺市健康福祉サービス協会事務局長として勤務
　　平成13年　（財）国分寺市健康福祉サービス協会常務理事として勤務
　　平成26年　8月より（財）国分寺市健康福祉サービス協会理事長として就任


　　
　

　　　　　　
　　　　　　

団体の活動・業務
当財団では、
（１）介護保険事業として、施設サービスと在宅サービスを行なっている。
施設サービスは、「国分寺市介護老人保健施設すこやか」と「国分寺市高齢者在宅サー
ビスセンターふれあい」でサービスを提供している。「すこやか」では、定員50名の入
所サービスとショートステイを行っている。また、通所定員15名の通所リハビリテーシ
ョンも行っている。「ふれあい」では、通所定員20名のデイサービスを行っている。
在宅サービスでは、居宅介護支援（ケアプラン作成）と訪問介護（ホームヘルパー派遣）
のサービスを提供している。
（２）障害者総合支援法にて、障害者支援を行っている。
居宅介護及び重度訪問介護の方が対象で、ホームヘルパー派遣を行っている。
（３）介護保険外サービスとして、有償サービスを行っている。
介護保険で対応できないサービス（家事援助など）を、有償のサービスで対応している。
会員制をとっており、サービスを利用する方は「利用会員」、サービスを提供する方は
「協力会員」として登録する。
（４）法律相談を行っている。
当財団で、サービスを受けている利用者を対象に、必要に応じ法律相談を行っている。

今後2025年に起こりうる介護保険を取りまく社会情勢を想定すれば、地域包括システムが構築されていく中で多職種がパッケージされた当協会は地域の中核的な役割を担っていくことだろう。保険者である市町村により自主性や主体性に基づき地域の特性に応じて作り上げていくわけだが、様々な変化に対応できうる組織の基盤は不可欠を思われる。

実績なし

無