福岡地域戦略推進協議会（ＦＤＣ）は、福岡都市圏の成長戦略の策定から実行までを担う産学官民連携のシンク&ドウタンクとして活動を進めています。

1.地方創生・地域活性化に関連して
(1)2015 年6 月30 日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015－ローカル・アベノミクスの実現に向けて－」において、広域的な官民連携の推進事例として福岡地域戦略推進協議会(FDC)が位置付けられました。基本方針では、広域的経済圏において、地域の成長を目的として、成長戦略の策定からプロジェクト実施まで一貫して行うため官民連携の推進体制を構築すると謳い、その際にFDC の取組み事例を参考にする、と明記しています。 尚、閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」には、民間資金や知見を活用する手法として、FDCが昨年から取り組んでいる「ソーシャルインパクトボンド（後述）」の活用についても紹介されています。

(2)宗像市と連携協定締結 福岡地域戦略推進協議会(FDC)と宗像市は 2015 年 8 月4 日、相互に連携協力し、宗像市の政策を促進するための協定を締結いたしました。 これは、それぞれが持つ資源を有効に活用し、地域政策を推進することにより、宗像市の強みを活かした戦略的な地域づくりを実現することを目的としています。 本連携協定により今後は、市の政策立案及び推進に関すること、FDC 会員をはじめとする民間企業等との官民連携事業の組成、市の人材育成支援および市と FDC 双方の人材交流に関して連携を行ってまいります。

2.国家戦略特区に関連して
(1)福岡市「グローバル創業・雇用創出特区」
福岡地域戦略推進協議会(FDC)が福岡市とともに「グローバル創業・雇用創出特区」を獲得してから１年が経過。 このタイミングをとらえ、福岡市が開催した「フクオカ・イノベーション・ウェーブ」に FDC も参画。 これは、特区の更なる気運の醸成を目的として５月１１日から７月７日にかけて、行政や民間、ＮＰＯや市民が取り組む様々なチャレンジを継続的に取り上げていく内容で構成し、FDCはトークセッションなどのイベントを実施しました。 そして、一連の事業の集大成となる「フクオカ・ストリーム」（７月７日開催）を FDC の主催にて開催しました。
(2)空港型免税店開設に係る事業化支援
福岡空港ビルディング株式会社、西日本鉄道株式会社、株式会社三越伊勢丹ホールディングスは 2015 年 6 月 3 日、来年 4 月に福岡市天神に九州初の空港型免税店を開設するため、3 社で合弁会社を設立すると発表しました。 福岡地域戦略推進協議会(FDC)では、本事業を天神のインバウンド受入拠点化に向けた取り組みと位置づけ、事業化支援を行ってまいりました。インバウンド拠点化に向けた取り組みは、2014 年に設立さ れた MICE 誘致のワンストップ組織である「Meeting PlaceFukuoka」に続く第２弾となるものであり、都心の集客機能がいっそう高まるとともに、コンテンツの充実により都市の魅力が増すことで、受け入れ拠点化に向けた動きが一層加速していくことが見込まれます。

福岡地域戦略推進協議会（Fukuoka D.C.）は、福岡の新しい将来像を描き、地域の国際競争力を強化するために、地域の成長戦略の策定から推進までを一貫して行う、産学官民一体のシンク＆ドゥタンクです。福岡都市圏を核として、九州、さらには隣接するアジア地域との連携を図り、事業性のあるプロジェクトを推進していきます。

【Fukuoka D.C.の基本姿勢】
①会員は戦略を実行する当事者(事業組成)であること
②域外の知恵や資本を積極的に誘致・投入すること
③民間活力の投入と公共政策の担保が連動していること
④市民力を成長の源泉に位置付けていること
が挙げられます。
その他にも、IRBC(国際ベンチマーク協議会)の一員として、シアトルやヘルシンキ、バルセロナ、メルボルン等の都市圏との協働を押し進めていることや、日本政府からの地域活性化のモデルとの位置づけを与えられていることなど、産学官民連携の新しい形を目指しています。

【FDC 戦略目標の達成】
「2020 年に GRP＋2.8 兆円、雇用＋6 万人、人口＋7 万人」という KPI を達成する。
世界は国家間の競争から都市間競争に移行してきているとの認識の下、福岡市を中心とした福岡都市圏が一体となって世界に打って出るため、産学官民の強みを活かして最先端の技術開発やビジネスモデルを生み出すプラットフォームとなる。

【運営の２本柱】
・国家戦略特区
国家戦略特区の重点期間が残り１年であることに鑑み、共同提案者として国家戦略特区の目玉となる事業の組成に注力する（新技術の活用、新産業の創出）とともに、新たな規制緩和項目の案出を行う。
上記を核とした FDC 地域戦略を推進する。（観光、スマートシティ、人材、食、都市再生他）
・地方創生
政府や民間シンクタンクが地域に産官学民（金）が参画するプラットフォームを組成すべきであると提言して各地で検討が進められている中、FDC は既に組成され役割を担ってきていることに鑑み、FDC を地方創生のモデルとして地域活性化及び地域産業形成を担う。地方創生の推進に際しては、九州全体への経済波及や活性化の観点で事業を組み立てる。

【事業方針】
・地域戦略の推進（施策の事業化）
目論見に基づき事業体を組成し、事業を軌道に乗せる支援を行う。
プロジェクトメンバーが事業性検討を実施する「コンソーシアム」の組成・活動を支援する。
事業の推進にあたっては常に KPI を意識し、KPI に基づく事業の検証を実施する。
・地域戦略の域外への展開（広域化）
福岡都市圏の自治体の参画を促し、恊働する体制を構築する。
九州全体に成果を波及させて行くための関係者連携を強化する。
政府、外国政府・自治体・国際機関等とのワンストップ窓口として、対内投資受入支援、域外企業へのビジネス開発を支援する。

【部会による地域戦略の推進】
2011 年度に策定した地域戦略の推進のため、現在、5部会を設置してプロジェクトを推進しています。各部会では、部会長のリーダーシップの下で取組むプロジェクトを決定し、プロジェクトリーダーが中心となってフィージビリティ・スタディを行い、事業計画を作成します。

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