一般社団法人法科学解析研究所

基礎情報

団体ID

1035177318

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

法科学解析研究所

団体名ふりがな

ほうかがくかいせきけんきゅうしょ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 弊所、一般社団法人法科学解析研究所は、交通事故・海難事故など、形状が複雑な三次元構造物同士の衝突現象を解明する上で、三次元データに着目し、これらの適切な運用及び、ソフトウエア開発、その他、裁判に供する各種鑑定技術の開発及び鑑定受任を目的として平成28年9月1日に設立されました。
 開業から日が浅いのですが、既に、福島県警・警視庁・福岡県警等の司法機関への捜査協力及び、各弁護士事務所より鑑定受任を頂戴しており、現在これら業務の遂行中です。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

石橋 宏典

代表者氏名ふりがな

いしばし ひろのり

代表者兼職

なし

主たる事業所の所在地

郵便番号

819-0162

都道府県

福岡県

市区町村

福岡市西区

市区町村ふりがな

ふくおかしにしく

詳細住所

今宿青木29-3 4F

詳細住所ふりがな

いまじゅくあおき

お問い合わせ用メールアドレス

kyou8ka7@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

092-400-0033

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2016年9月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2016年9月5日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

福岡県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

2名

所轄官庁

法務省

所轄官庁局課名

法務省民事局参事官室(一般社団法人)
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

ITの推進、科学技術の振興、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(工学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

以下の通り(現在着手中)
・強盗被疑事件等に於ける、被疑者容貌及び車両の防犯カメラ照合鑑定鑑定依頼
(福岡県警察本部捜査第一課 特定事件捜査係)
・防犯カメラに撮影された被疑者容貌(被疑事実不知)と、捜査線上の対象人物要望の照合による異同識別
(警視庁新宿警察署 同・杉並警察署)
・福島県警より、写真に撮影されたヘリコプターの飛行高度推定
(福島県・猪苗代警察署)
・弁護士事務所より、交通事故及び画像解析の鑑定依頼及び相談多数

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、三次元データソフトウエアの開発及び運用することを目的とし、その目的のために以下の事業を行う。
(1)三次元再現技術の開発
(2)三次元データの認証及び認証発行
(3)三次元データの販売
(4)各種調査.解析.鑑定技術の開発
(5)各種調査.解析.鑑定業務の実施
(6)各種調査.解析.鑑定技術の販売及びコンサルティング
(7)出版業務
(8)映像制作業務
(9)前各号に付帯関連する一切の業務

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

各種交通事故・海難事故等にまつわる、司法機関に提出する工学鑑定及び、画像照合・解析による犯罪捜査への協力、さらにはDNAデータベース構築による鑑定業務の簡素化等の研究を行っております。

現在特に力を入れていること

1海難事故VRシステムの構築
 海難事故に於ける三次元CAD及び、海難事故VR(バーチャルリアリティー)システムを用いた事故態様の可視化

2海難事故VRシステムを転用した教導
 船員及び学生等に対する前記、海難事故VRシステムを用いた海難事故の追体験による事故回避教導システム構築

3海洋従事者DNAデータベースの構築
 船舶等乗組員、いわゆる海洋従事者のDNAを用いた身元照合及び健康管理の研究

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

 弊所、代表理事石橋宏典は、法科学鑑定研究所株式会社に所属し、裁判に供する各種鑑定業務ならびに司法機関への捜査協力を執り行ってきました。これまで、北海道警・青森県警・栃木県警・埼玉県警・千葉県警・警視庁・神奈川県警・愛知県警・大阪府警・兵庫県警・福岡県警・佐賀県警等より、捜査協力ならにに、鑑定嘱託を200件以上遂行してきました。さらに、公的な鑑定嘱託として、国土交通省・防衛省・裁判所等からも鑑定受任歴があります。
 また、刑事・民事事件に於きましても、三次元データを駆使した鑑定業務をこれまで1000件ほど受任しており、特に刑事では、一部無罪・争点整理手続きに於ける検察鑑定の弾劾を含めると5件の無罪判決に寄与してきました。
 なお代表理事は、鑑定業務の中で、海難事故に於いても僅か3件ではありますが受任した経歴を有します。これら業務の中で、海事に於いては、キャビンが道路運送車両法の保安基準で画一化された車両と異なり、船舶ごとの構造の相違が顕著です。また、これらの事故捜査は海上保安庁によってなされていますが、立体物であるにも関わらず、平面図にて捜査書類が作成されており、民事事件に移行した場合、裁判官・双方弁護人に於いてすら事故態様の把握がなされていない実態に驚愕した次第です。弊所では、これらの問題点を回避するため、三次元可視化技術を構築することで、海難事件捜査の迅速化と、VR(バーチャルリアリティー)を用いた、事故の追体験による危機回避の教導、ならびに、前職で培った法科学技術を応用して、海の安全や従事者の健康を維持できるシステムの構築を目指しております。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
2名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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