特定非営利活動法人環境文明21

基礎情報

団体ID

1035799574

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

環境文明21

団体名ふりがな

かんきょうぶんめいにじゅういち

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

共同代表

代表者氏名

加藤三郎 藤村コノヱ

代表者氏名ふりがな

かとうさぶろう ふじむらこのえ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

145-0071

都道府県

東京都

市区町村

大田区

市区町村ふりがな

おおたく

詳細住所

田園調布2-24-23-301

詳細住所ふりがな

でんえんちょうふ

お問い合わせ用メールアドレス

kishina@kanbun.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5483-8455

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5483-8755

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1993年9月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年10月20日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化局都民生活部
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

環境・エコロジー、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

当会の前身である「21世紀の環境と文明を考える会」は、「子孫に豊かな環境を引き継ぐには、我々の文明そのものを見直し、21世紀に通用する経済、社会、文化、ライフスタイルのあり方を探り再構築する必要がある」との決意のもと、加藤三郎を中心に1993年に発足。1999年NPO法成立を機に、法人格を取得し名称を「環境文明21」と改めた。共同代表である加藤三郎は、東京大学大学院修了後、一貫して公害・環境問題に行政官として携わり、環境庁初代地球環境部長を務めた後、当会を設立し、NPOとして持続可能な社会構築に専心している。藤村コノヱは、環境教育のパイオニアとして、その発展に努めると共に、自らのNPO経験をもとに東京工業大学で博士号を取得し市民社会の発展に努めている。
異なる経歴を持つ共同代表のもと、環境、経済、人間・社会のバランスのとれた持続可能な社会実現に向けて、主に次の活動を行ってきた。
【調査研究活動】1持続可能な社会形成に役立つ日本の伝統的知恵の発掘と国際貢献のための研究(「環境の思想」として出版)、2環境倫理の探求(「地球市民の心と知恵」として出版)、3循環社会のビジョンと道すじに関する日米共同研究、42030年環境文明社会のあるべき姿と実現方策の研究、5グリーン経済の探求など。【政策提言活動】1日本国憲法に「環境原則」を追加する提案、2環境教育推進法及び改正案提案(双方とも成立)、3温暖化防止に関する各種提案、4飲料自販機モデル条例提案、5経営者環境力アップの提案など。【普及活動】会報発行(毎月)やブックレット出版(全7巻)、シンポジウムやセミナーの開催など。

団体の目的
(定款に記載された目的)

21世紀に向けての主要な環境問題は文明のあり方と密接に関係するとの認識のもと、次世代に、安心・安全で、真に健康で豊かな環境・社会を引き継ぐには、環境、経済、人間社会のバランスのとれた持続可能な社会を市民の力を活かして構築していくことが重要である。当団体はそうしたバランスのとれた新しい文明社会のあり方を探り、その実現に向けて、価値観や社会システム、技術の転換を働きかけるため、環境と文明に関わる本質的なと調査研究活動、それらをベースにした政策提言活動や普及啓発活動、様々な人との繋がりを作る交流活動を行い、わが国のみならず世界の環境の質の維持、向上に資することを目的としている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

環境文明21は,本会定款第5条に定めた,特定非営利活動に係る次の事業を行っている。
1.環境問題に関する政策提言
調査研究の成果から、必要に応じて政策提言を行う。メディアや各種公聴会で意見表明したり、具体的な法案・条例案を作成し提案している。
(1)日本国憲法に「環境原則」を追加する提案
(2)環境教育推進法・改正案の提案
(3)温暖化防止のための提案
(4)飲料自販機のモデル条例
(5)経営者の環境力アップの為の提案
(6)ごみの発生抑制に向けた提案    など
2.環境問題に関する調査研究事業
政策提言のベースとなる活動で、持続可能な社会を構築するための本質的な課題について調査研究を行ってきた。
 (1)持続可能な社会形成に役立つ日本の伝統的知恵の発掘とその国際貢献のための研究
(2)循環社会‐ビジョンと道すじについての日米合同研究
(3)環境倫理の探求
(4)グリーン経済の探求
(5)NPOと企業・学識者の連携による「環境文明社会」のロードマップ作り  など
3.環境問題に関する普及啓発事業
社会の有り様や考え方の基礎だけでなく、環境に関連する最新情報、最先端の取り組みなどの情報も含めた本質的な情報を提供してきた。 
(1)会報発行(毎月発行、現在19巻10号)、
(2)ブックレットの出版(全7巻)
1)座して待つか、働きかけるか-21世紀の環境のために
2)飲料自動販売機から見える環境問題
3)「環境の世紀」を拓く -NPO法人となって-
4)食卓から考える環境倫理 -日本の食卓を取り戻す-
5)これからの環境NGO -欧米から学んで-
6)持続可能な交通をめざして -クルマ社会を変えよう-
7)日本を元気にする温暖化対策~加藤三郎の主張(2009~1993年)~
(3)調査研究によりまとめた成果の普及等を目的としたシンポジウム・セミナーの開催
(4)企業等への研修講師派遣など
(5)環境教育教材の開発
  ストップ温暖化ゲーム、ディベート式eラーニング
(6)HP・ブログ(随時更新)
4.環境問題に関する交流事業
全国にいる会員、海外の仲間、新たな仲間を増やすための活動を行ってきた。
(1)全国交流大会の開催(年1回実施)
(2)企業会員の集い(年1回もしくは2回実施)
(3)部会活動(現在2部会が活動中)
(4)エコツアーの開催(2001年より年2回開催)
(5)ハワイセミナーの開催
5.その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

1.東北の復興を担う地元キーパーソン育成・支援活動
  将来につながる復興を促進するには、復興を担う地元キーパーソン(行政職員、企業人、NPOスタッフ等)の育成・支援が急務なことから、本活動は、被災地が抱える様々な課題を解決しつつ、持続可能な地域づくり(物質循環、自然エネルギー活用、コミュニティバス活用、グリーン雇用等)につなげられるよう、キーパーソンの問題解決力・実践力の強化をめざした研修・ワークショップを行う。
2.地域固有の環境資源を活用した持続可能な地域社会づくりの調査
  地域の環境資源を活用し地域活性化に取り組んでいる幾つかの地域について現地調査を行い、成功の要因について分析し、共通要因を把握し、これから取り組もうとする地域に対して提案としてまとめる。
3.2030年環境文明社会の地域での展開
  2030年の持続可能な社会を環境文明社会と名付け、基本的価値、社会の骨格の望ましい姿と実現のための重要施策、人々の暮らしの望ましい姿と実現戦略・具体的施策を、とりまとめたが、それを地域に広め、地域での実現に努めている。
4.持続可能な経済と環境の統合の為の「経営者の環境力大賞」の顕彰を、日刊工業新聞社と連携して行っている。
5.日本の持続性の知恵を絵本として作成している。
6.企業との連携による環境教育教材開発の新規事業化を試みている。
7.憲法に環境条項を導入する提案、自販機に関する政策提言など、ロビー活動を継続して実施している。
8.企業人の環境力アップの為の研修を実施している。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績