特定非営利活動法人京都建物安全管理協会

基礎情報

団体ID

1035849395

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

京都建物安全管理協会

団体名ふりがな

きょうとたてものあんぜんかんりきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当NPO法人は、建築に関する国家資格者の団体であり、建物・建築に関しての相談・困り事に対して、的確なアドバイスができる事をアピールポイントととしております。
具体的には
1.建物に関しての耐震性(調査・診断・補強)
2.建物に関してのトラブル相談
3.建築に関してのリフォーム相談
4.耐震工事に関しての融資相談
5.空き家の利用に関しての相談
6.建物再生セミナー

代表者役職

理事長

代表者氏名

森本 敬三

代表者氏名ふりがな

もりもと けいぞう

代表者兼職

京都建物管理 (管理部)

主たる事業所の所在地

郵便番号

600-8813

都道府県

京都府

市区町村

京都市下京区

市区町村ふりがな

きょうとしなかぎょうく

詳細住所

中堂寺南町134番地 京都リサーチパーク・アステムビル8階

詳細住所ふりがな

ちゅうどうじみなみまち 

お問い合わせ用メールアドレス

keiz-3856@nifty.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-634-3850

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~18時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

フリーダイヤルにはいつでも可

FAX番号

FAX番号

075-634-3851

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~21時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

連絡がつながらない場合はメールにてお願い致します。

従たる事業所の所在地

郵便番号

600-8127

都道府県

京都府

市区町村

京都市下京区

市区町村ふりがな

きょうとししもぎょうく

詳細住所

梅湊町83-1 ひとまち交流館京都2階

詳細住所ふりがな

うめみなとちょう ひとまちこうりゅうかんきょうと

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年10月8日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

京都市

所轄官庁局課名

京都市地域自治推進室 市民活動支援担当
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域安全

 

地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援

設立以来の主な活動実績

各、京都府・京都市の市民活動センターにて建物に関する無料相談会

設立の経緯:阪神・淡路大震災で親友の自宅全壊。大切な人を失い、大惨事を目の前にしてもっと強い建物であれば大勢の人が助かったのではとの思いから現在のNPO法人を設立し安全で安心な建物造る、また京都の伝統建築を生かした上、京都市の美観にもつながって行くこと

実際に行う建物無料相談会にて我々専門の資格者が無料で建物を診る事で一般市民に安全、安心を与え、悪質業者との差別化を図り、適正・的確に建物の安全性を指導する 

代表者の略歴:不動産業(賃貸・売買・管理)12年
       建物管理業(貸家・店舗・ガレージ)10年
       建築業  (木造建築・鉄骨造・鉄筋コンクリート造)8年
       コンサル業(ファイナンシャル)4年

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、京都府内における地震災害と風水害及び人的災害から府民の生命と財産を守るため、災害が起こる前にその建築物等の構造耐力、防火及び避難に関する安全性能並びに機能の安全性を調査・報告し、不特定多数の住民、団体に対し住まいの安全性を認知してもらうと共に、耐震・防災に関する知識の普及と専門家による助言、支援または協力を行うことにより安全な住まいの確立をし、もって市民の財産・生命の安全に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)地域安全活動

(1) 特定非営利活動に係る事業

1.住民に対して住宅の耐震相談の支援(相談会等の開催)
2.住民に対して住宅の耐震の安全性の調査・診断・改修設計等
3.住民に対して安全性の乏しい建物の維持管理に関しての指導・相談
4.建物と街の防災・耐震の安全性に関する知識及び情報の普及
5.その他、建物に関する全ての事業



  

現在特に力を入れていること

現在、京都市でも少子化・高齢化による空き家の増加や老朽建築物の放置や違反建築物が多くあります。予期される地震による倒壊の被害は避けられないのが現状であります。
生命、身体及び財産を保護する為や耐震改修の促進に基づき、少しでも行政の力となり、建築物の地震に対する安全の向上を図る事と共に居住者、所有者の安心を与える事。

今後の活動の方向性・ビジョン

◎今後の活動の方向性
1.各市民センター・活動センターにて建物・建築に関しての無料セミナーの実施
2.建物に関しての個別無料相談の実施
3.老朽化した、戸建て・アパート・マンション・貸家・店舗・ビル等の耐震無料
 調査・耐震診断・耐震補強・監理
◎ビジョン
1.当NPO法人が建物・建築に関する無料相談会を定期的に行う事により、一般 市民に対し建築、又は建物に関しての意識を向上して頂く事により、建物の危 険性を理解し、地震などから財産・命を守ること。
2.一般の人々が建築の知識が向上することにより、悪質なリフォーム会社や建築 会社から騙されない様にし、健全な建築社会と導く

定期刊行物

・建物耐震診断(無料調査申込書)

団体の備考

役員3名
監査1名
社員11名
相談会員38名(技術士・一級建築士・耐震診断士・一級施工管理士
       防災危機管理者・地震被災建築物応急危険度判定士等)
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

京都市 地域自治推進室

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

NPO法人:公共技術研究協会と共同セミナー(あなたの建物は安全ですか?)
NPO法人:公共技術研究協会と共同セミナー(建物に関しての個別相談会)
NPO法人:フリーダムと建物再生より空き家利用の促進活動
公益財団法人:京都高度技術研究所にて建物の再生セミナー

企業・団体との協働・共同研究の実績

一級建築士事務所:アーキネット京都とセミナー
(老朽化したビル・マンションの再生と実例)

㈱NEXT:建物相談会
㈱光工房 :個別相談 建物に関するご相談
㈱光工房 :一級建築士による建物相談会
㈱RECM:建物再生セミナー
ファイナンシャル・プランナー 伊藤彰夫氏による マンション・アパート経営の節税対策
フジワラ工務:木造建築物の勉強会 講師 藤原代表
藤原工務店:木造建築物の勉強会
田中建築 :建物の再生セミナー
田中建築(株):建物再生無料相談 個別相談会

㈱ふじわら工務店・建物再生の注意点、アドバイス

耐震診断士:鴨 昌和氏による 「京都の地震セミナー」
浦谷一級建築事務所:建築相談会
吉田一級建築事務所:建築相談会
藤田工務店:建物再生相談会
平川一級建築士事務所:建物耐震相談会
高橋工務店:耐震性を生かした増改築相談
田中建築設計事務所:建物再生相談
建築士合同:建物無料相談会
ふじわら工務店:建物の再生相談会
齋藤一級建築士事務所:耐震診断の取り組み
(木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造)
空間設計事務所:新築のアドバイス
上川建築士:町家再生について
加藤積算士:見積書の注意点 講習会
浦谷設計:CAD講習会



行政との協働(委託事業など)の実績

セミナー (あなたの建物は安全ですか?)京都市後援 ひとまち交流館京都
耐震相談会(建物の無料相談会     )亀岡市 亀岡市役所1湝 ホール
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 会費
1,350,000円
2,982,000円
2,500,000円
寄付金
0円
0円
1,500,000円
民間助成金
580,000円
1,080,000円
1,700,000円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
218,000円
1,510,000円
5,000,000円
委託事業収入
0円
600,000円
1,000,000円
その他収入
308,000円
516,000円
300,000円
当期収入合計
2,456,000円
6,688,000円
12,000,000円
前期繰越金
80,128円
 
228,000円
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
当期支出合計
4,467,028円
6,676,000円
12,228,000円
内人件費
1,069,028円
3,014,000円
5,378,000円
次期繰越金
-1,930,900円
228,000円
0円
備考
コロナ禍により、事業の縮小・中止
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
-1,930,900円
228,000円
固定資産
0円
0円
資産の部合計
-1,930,900円
228,000円
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
0円
0円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
-1,930,900円
 
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
80,128円
216,000円
当期正味財産増減額
-615,500円
12,000円
当期正味財産合計
-2,011,028円
228,000円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 受取会費
1,350,000円
2,982,000円
2,500,000円
受取寄附金
0円
0円
1,500,000円
受取民間助成金
580,000円
1,080,000円
1,700,000円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
218,000円
1,510,000円
5,000,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
600,000円
1,000,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
308,000円
516,000円
300,000円
経常収益計
2,456,000円
6,688,000円
12,000,000円
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
4,467,028円
6,676,000円
12,228,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
80,128円
 
228,000円
次期繰越正味財産額
-1,930,900円
228,000円
0円
備考
コロナ禍により、事業の縮小・中止
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
-1,930,900円
228,000円
固定資産合計
0円
0円
資産合計
-1,930,900円
228,000円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
0円
0円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
-1,930,900円
 
正味財産合計
-2,011,028円
228,000円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

我々は、建築に関して資格者であり専門家として建物を危険性から回避し財産・生命の安全性を求めることを目的とする。

会員種別/会費/数

・正会員 10名
・相談会員33名
・賛助会員18名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
2名
0名
非常勤
6名
2名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

森本 敬三

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

3130005011976

認定有無

認定あり

認定年月日

2009年10月1日

認定満了日

2009年10月8日

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

監査役 鴨 昌和
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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