特定非営利活動法人尾道まなび村

基礎情報

団体ID

1038083463

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

尾道まなび村

団体名ふりがな

おのみちまなびむら

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

体を動かすことは楽しい、笑うことは楽しい、自分に挑戦することは楽しい・・・など、一つでも多く笑顔が生まれるような毎日を過ごしています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

元廣 清志

代表者氏名ふりがな

もとひろ せいし

代表者兼職

(有)元廣建築設計事務所 代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

722-0201

都道府県

広島県

市区町村

尾道市

市区町村ふりがな

おのみちし

詳細住所

原田町小原2112

詳細住所ふりがな

はらだちょう おばら

お問い合わせ用メールアドレス

onomichi-manabimura@amber.plala.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0848-38-0775

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 日

備考

農作業などで電話に出られない場合があります。その場合は090-3179-1579(加藤)まで。

FAX番号

FAX番号

0848-38-0775

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

722-0201

都道府県

広島県

市区町村

尾道市

市区町村ふりがな

おのみちし

詳細住所

原田町小原2112

詳細住所ふりがな

はらだちょう おばら

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年8月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年3月20日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

広島県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

広島県

所轄官庁局課名

環境県民局 県民活動課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、就労支援・労働問題、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

不登校、ニート、引きこもりの子ども若者に対して、居場所提供や学習支援、就労体験や就労支援することを主に取り組んできた。耕作放棄地や山林の再生を基本として体力や根気を養いながら人とのコミュニケーションを図る。
また、収穫された農作物を販売するほか、オーガニックレストラン、宅配弁当を施設利用の若者たちと共に運営することにより、より実社会に近い感覚を身に付け、社会復帰への道を探っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は,不登校・中途退学・引きこもり・ニートと呼ばれる子ども・若者に対して,豊かな自然にふれあいながら心身を鍛え,自立を促し,社会復帰につながる事業を行い,もって健全な育成と中山間地域の活性化に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【活動】
(1) 子どもの健全育成を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(4) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(5) 環境の保全を図る活動
(6) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
【事業】
特定非営利活動に係る事業
① 困難を有する子ども・若者たちへの居場所提供事業
② 不登校・ニート・引きこもりの子どもを持つ保護者への啓発事業
③ 子ども・若者たちと地域住民とが連携して取り組む農作物育成・加工・販売事業
④ 不登校の子どもたちへの学習支援事業
⑤ 子ども・若者たちと取り組む耕作放棄地・山林再生事業
⑥ ニート・引きこもりの若者の就労支援ならびに就労体験事業

現在特に力を入れていること

農業、販売、レストラン事業のほか、工作にも力を入れており、様ざまな体験から一人ひとりの特性を引き出すようにしている。
現在は、レストラン、宅配弁当の事業を拡大することにより、利用者の若者にも若干の手当を出せるよう努力を続けている。手当を出す目的は、労働と報酬という関係を身を持って体験し、仕事の歓びを知ってもらいたいためである。

今後の活動の方向性・ビジョン

農業、販売、レストラン、宅配弁当という従来の事業を拡大するほか、地域のお年寄りの皆さんに「便利屋」事業も新たに展開して、積極的に地域に溶け込んで、町全体が若者を支援できる環境を創りたい。また、このことは同時に地域の活性化につながるものと思います。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成24年度
広島県新しい公共の場づくりのためのモデル事業

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

平成25年度
広島県緊急雇用対策基金事業
(子ども・若者自立支援事業)

平成26年度
広島県緊急雇用対策基金事業
(子ども・若者自立支援事業)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会
総会

会員種別/会費/数

正会員 年額6千円 28人
賛助会員 年額3千円 5人
法人会員 年額1万2千円 1社

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
1名
非常勤
1名
4名
無給 常勤
 
非常勤
5名
1名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

 加藤 千政

報告者役職

理事

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

2014年3月20日

認定満了日

2019年3月19日

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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